文部科学省が組織的に天下りを行っていた問題で、慶応大学にも去年、退職した元幹部が再就職していたことが関係者への取材でわかりました。再就職にあたっては、人事課のＯＢを仲介させていたということで、文部科学省の調査チームは違法な天下りを禁じた国家公務員法に違反する疑いがあると見て、調べています。 こうした中、去年３月に退職した元幹部が、およそ２か月後に慶応大学の参事に再就職したときに、文部科学省の組織的な天下りを仲介していた人事課ＯＢの嶋貫和男氏のあっせんを受けていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 このＯＢは、文部科学省の人事課から提供された元幹部に関する情報を基に慶応大学の人事課と再就職に向けたやり取りをしていたということです。 この再就職については、すでに辞任した前川前事務次官や当時の人事課長も了承していたということです。再就職した元幹部は、私立大学への助成金などを担当する私

トランプ大統領は２３日、企業の幹部らとの会合で、中国や日本は、アメリカの製品を中国や日本の国内で、販売するのを難しくさせていると述べ、中国や日本が公平な貿易を行っていないと批判しました。この中でトランプ大統領は、「われわれが日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくさせているが、日本はアメリカでたくさんの車を販売している。これは公平ではない」と述べました。

パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。 降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。 私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。 あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。 亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。 ７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。 あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１８日朝早くニューヨークで、トランプ次期大統領と初めて会談しました。このあと安倍総理大臣は記者団に対し、信頼関係を築いていけると確信のもてる会談だったという認識を示しました。 会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「２人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思う。大変、温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信のもてる会談だった。私は私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した。次期大統領はまだ、正式に大統領に就任しておらず、今回は非公式の会談なので、中身を話すのは差し控えたいと思うが、２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と述べました。 日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。 調査は、電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）が、長時間労働による過労のため、自殺した問題を受けて行われています。 電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にした厚生労働省として異例の対応で、厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。

ことしのノーベル化学賞の受賞者に、フランスとアメリカ、それにオランダの３人が選ばれました。３日に医学・生理学賞の受賞が決まった大隅良典さんに続く日本人研究者の受賞はなりませんでした。

先月、東京・千代田区の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、警視庁は、現場付近の防犯カメラに写り、事件直後に帰国していた韓国人の２７歳の男を、建造物侵入の疑いで逮捕しました。 この事件は、先月２３日、東京・千代田区九段北の靖国神社の南門付近のトイレで爆発音がして火や煙が出たものです。 警視庁が現場付近の防犯カメラの映像を解析するなどして調べたところ、現場近くから立ち去った男が写っていることが分かり、捜査の結果、事件後に帰国していた２７歳の韓国人の男と分かりました。 男は再び来日し、警視庁は不審物を仕掛けるためにトイレへ無断で侵入したとして、建造物侵入の疑いで逮捕しました。

親の目の届かないところで幼い子どもがした行為で、他人がけがなどを負ったとき、親がどこまで賠償責任を負うべきかについて、最高裁判所は「子どもの行為が通常なら危険がないもので、偶然起きてしまった事故の場合には、原則、親の責任は免除される」という初めての判断を示しました。 男性はその後亡くなり、遺族が児童の両親に損害賠償を求めた裁判で、１審と２審は幼い子どもの過失は親が代わりに賠償責任を負うとする民法の規定を基に、両親に１０００万円を超える賠償を命じていました。 この裁判の判決で、最高裁判所第１小法廷の山浦善樹裁判長は「親は、目の届かないところで子どもが他人に危険が及ぶような行動をしないよう、日頃からしつけをする義務がある。しかし、校庭でサッカーゴールに向かってボールを蹴るといった、通常は危険がない行為によって、偶然事故が起きてしまった場合は、原則、親の賠償責任は免除される」という初めての判断を

６日の入学式で、新入生たちは１人ずつ名前が呼ばれると、元気に立ち上がって返事をしていました。 明治１２年に開校した和倉小学校で新入生が女の子だけだったのは、記録が残っている昭和１６年以降では、初めてだということです。また、新入生の数は昭和６０年の６０人が最も多く、その後は年々減少傾向にあり、ことしの１４人は過去最低でした。 入学式のあと１年生の教室では、担任の高木節子教諭が「先生を含めて全員が女子なので、女子トークを楽しみながら学校生活を頑張りましょう」と話し、学校生活の注意点を伝えていました。 新入生の女の子は「１年生には男の子もいると思っていたので驚きました。女の子どうしみんなで仲よく頑張りたい」と話していました。 また、高田浩校長は「上級生と一緒に給食や掃除を行うことで男の子とも触れ合える場を作っていきたい」と話していました。

ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。