香川県議会は6月2日、香川県弁護士会が「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止や一部条項の即時削除を求めていた件に対し、廃止や削除をする「理由がない」とする声明文をPDFで公開しました(記事末尾に全文を掲載しています)。 香川県議会公式サイト 弁護士会は、条例の18条2項について、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり憲法違反となる可能性があるほか、子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとして即時削除を求めていましたが、県側は「当該批判には理由がない」として全面的に反論。 この他、WHOが2018年に定義した「ゲーム障害」と県側が定めた「ネット・ゲーム依存症」の定義に齟齬があるとの批判や、インターネットやゲームの有用性を十分に考慮していないとの批判にも個別反論しています。 同条例を巡っては、条文の内容以外にも不透明で強引な制定プロセスが批判を集めて
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