日本最大規模の学生街、東京・早稲田から一般書店が姿を消すことになった。電子書籍やネット通販の普及の波にあらがえず、唯一残っていた文禄堂早稲田店（東京都新宿区）が９月１６日で閉店することが今月初旬に告知された。同店では早稲田大学の出版サークルの刊行物を取り扱っていたこともあり、早大生の間では落胆の声も広がる。都の西北でさまざまな発見を提供してきた「知の拠点」の喪失は、近隣の学校や会社に通う多くの人に少なからず影響を与えそうだ。 文禄堂早稲田店の外観東京メトロ東西線の早稲田駅前にある同店は、前身の「あゆみＢＯＯＫＳ早稲田店」として平成元年にオープンした。３０年１２月には、江戸時代に日本橋東中通で栄えた「書肆文禄堂」に由来する現店名でリニューアルオープン。４５坪の店内では、早大に縁のある著者や作家を招いたイベントを開催するなど、早大だけでなく近隣の早稲田中学や高校の生徒ともコミュニケーションを図

７月２２日、パリ五輪開幕を前に選手村食堂を視察した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（ＡＰ） パリ五輪選手村の食堂を巡り、各国選手団から「肉が足りない」といった不満が相次いでいる。大会組織委員会は「地球にやさしく健康的なメニュー」を誇ってきたが、２９日には「７００キロの卵や肉を投入し、動物性タンパク質を増強する」と発表し、計画を一部修正した。 パリ五輪は、地球温暖化対策を看板に掲げる。選手村食堂も地産地消にこだわり、野菜中心の料理を重視している。メニュー作りにはレストラン格付け本「ミシュラン」の三つ星シェフが参加。大会組織委は開会前に「アーティチョークのピュレ添えクロワッサン」など凝った料理を公開し、美食大国フランスの実力を見せると意気込んだ。 だが、英国オリンピック委員会のアンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は英紙タイムズで、「卵や鶏、炭水化物が足りない。大胆な改善が必要」と不満を

２０２５年大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根（リング）について、万博を運営する日本国際博覧会協会が会期中、会場周辺で雷の発生が予想される場合は来場者を大屋根に上らせないようにすることが２７日、分かった。協会の防災計画では大屋根は「落雷の危険性が高い」としており、来場者の安全を確保するための措置となる。 万博は来年４～１０月、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市）で開催。会場に設置する１周２キロ、高さ最大２０メートルの大屋根の上は来場者が歩くことができる。会場全体のほか大阪湾も見渡せる眺望が万博の目玉として期待されている。 一方、協会が策定した防災基本計画によると、大阪では令和４年に雷を観測した日が年間で１８日あり、このうち雷の原因となる積乱雲が発達しやすい夏季（７～９月）に１３日と集中していた。 計画では、会場に樹木を植える「静けさの森」とともに、大屋根の上は「高さがあることから、他と比べて

２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

工事が進む夢洲会場の大屋根リング。その内側に、〝万博の華〟であるタイプＡのパビリオンが建設される＝１２日午前、大阪市此花区（恵守乾撮影） ２０２５年大阪・関西万博で参加国が自前設計・建設する海外パビリオン「タイプＡ」に関し、外観の完成を１０月中旬を目安に済ませるという日本国際博覧会協会（万博協会）の構想が事実上、破綻していることが１３日、分かった。６月中の着工を予定するタイプＡのアルメニア館関係者が間に合わないと明言した。現実的なスケジュールの提示など、協会は計画の練り直しを迫られそうだ。 協会のスケジュールでは、来年１月中旬までに内部の改装などを終え、展示品の設置も進めて４月１３日の開幕を迎える。しかし、今年１０月中旬に外観まで完成しなければ、後のスケジュールも遅れ、開幕までに完成しない可能性が高まる。 タイプＡは資材価格の高騰や慢性的な人手不足などで希望する国が６０カ国から５３カ国まで

北大東空港から南大東空港へと向かうＤＨＣ－８－４００ＣＣ型機＝３月１８日、沖縄県北大東村（大竹直樹撮影） 飛行時間わずか約７分－。沖縄本島から東に３６０キロほど離れた南大東島と北大東島を結ぶ「日本一短い航空路線」が７月末の運航を最後に廃止される。８月以降、両島間の航空機での移動は７００キロ以上も遠回りしなければならず、地元では観光への影響を懸念する声も出ている。プロペラ機が１日に片道１便だけ飛ぶローカル路線ながら、高い利用率を誇る離島の生命線。直線距離約１３キロの最短航路はなぜ姿を消すことになるのか。 離陸後７分２０秒で着陸「１０分と短い時間ではございますが、ごゆっくりお過ごしください」 北大東空港の滑走路を飛び立った５０人乗りのプロペラ機。南北の大東島を結ぶ便でしか聞けないキャビンアテンダントの機内アナウンスだ。 窓外に紺碧（こんぺき）の海が見えると、離着陸に使うランディングギア（降着装

日本サッカー協会は１８日までに、平壌の金日成競技場で２６日に行われるサッカーの２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選の北朝鮮戦について、北朝鮮側による取材の可否判断を報道関係者に通達し、日本メディアでは産経新聞だけが許可されなかった。不許可の理由は示されなかった。 日本サッカー協会によると、平壌開催の北朝鮮戦には日本や米国、韓国の報道関係者２８人が取材を申請。うち６人が許可されなかった。産経新聞社が発行するサンケイスポーツの取材申請は許可された。 ２０１１年１１月に平壌で行われたブラジルＷ杯アジア３次予選の北朝鮮戦では、日本サッカー協会を通じ５１人が取材申請したが、北朝鮮側は理由を明示しないまま、１０人しか認めなかった。 サッカーの北朝鮮戦をめぐっては、２月２４日に平壌で予定されていた女子のパリ五輪最終予選第１戦の開催地が２月に入って流動的となり、２１日に中立地のサウジアラビアでの

ＪＲ東日本などは３１日、世界的な半導体不足の影響を受け、交通系ＩＣカードのＳｕｉｃａ（スイカ）とＰＡＳＭＯ（パスモ）の記名式カードの販売を８月２日から一時中止すると明らかにした。カードに内蔵するＩＣチップの入手が難しくなっており、無記名式カードの販売は６月からすでに休止していた。 ＪＲ東日本などによると、スイカ定期券の新規発売や紛失時の再発行サービスなどは継続する。５月２７日にスイカのサービス対象となった青森、盛岡、秋田の各エリアも販売を続けるという。一方、インバウンド（訪日外国人観光客）向けカードは販売を継続するものの、１人１枚と発売枚数を制限する。

楽天市場や楽天ペイなど複数の楽天グループのサービスが利用できなくなる障害が、１４日午前７時ごろから発生している。 楽天広報によると、複数のサービスが使えなくなっているが、復旧し始めているものもあるという。現在、同社で原因や影響範囲を調べている。 楽天は１３日、傘下の楽天モバイルが携帯電話料金の実質値上げとなる新プランを発表しており、「解約が相次いだことの影響では」との声もインターネット上では聞かれている。

伝統工芸の益子焼を製造販売する「つかもと」（栃木県益子町）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが１０日、分かった。弁当製造の荻野屋（群馬県安中市）が販売する「峠の釜めし」の容器の製造でも知られる。申請は９日付。再建型の法的整理を目指しており事業は存続する。 帝国データバンク宇都宮支店と代理人弁護士によると、業績不振が続き、新型コロナウイルス禍に伴う販売不振も経営を圧迫した。負債額は約９億円。 創業は１８６４年。小売のほか、各地の百貨店に出店するなど販路の拡大に努めていた。

４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような

政府が東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者の確保に向け、自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。計画では医官２０人程度を想定している。新型コロナウイルスの感染再拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、五輪開催に伴う地域医療体制に与える影響への懸念を緩和する狙いもある。複数の政府関係者が明らかにした。 東京五輪・パラリンピック向けの医官・看護官派遣は、政府が東京と大阪に設置した新型コロナワクチン大規模接種センターに投入された人員を振り向ける形を想定している。２４日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約８０人、看護官約２００人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する。 大会期間中の医療従事者に関し、大会組織委員会の橋本聖子会長は２１日の記者会見で１日最大で医師約２３０人、看護師約３１０人が必要になるとの見通しを示した。

【Ｒａｄｉｏの時代】 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在宅時のラジオや、ラジオ番組をインターネット配信する「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」のながら聴きが増えているという。聴く人に寄り添い、地域の情報を提供し続けてきたラジオの魅力が見直されている。ところが、ラジオ局はテレビやネットメディアの台頭で広告収入が激減、老朽化した設備の維持費も経営を圧迫している。高コストのＡＭ放送を停波し、ＦＭに移行する議論も進む。ラジオが大きな転換期を迎えている。 （渡部圭介） とまった放送　老朽化の影響…　「放送がとまっている。会社に来てください！」 平成１９年９月１０日午後、宿直明けで帰宅後の大阪放送（ラジオ大阪、ＯＢＣ）システム部、出羽盛彦さんの自宅の電話が鳴った。会社にいた同僚からだった。 会社では、堺市東区にある無人のＡＭ放送の送信所から「停波」を知らせる通知が届いていた。 大阪市内の本社からすぐさま社員

日本ライフル射撃協会が国内の競技者消滅に強い危機感を抱いている。競技者である協会員の平均年齢が右肩上がりで６０歳を超えるのは時間の問題。「このままではライフル射撃の競技者が（日本国内に）いなくなる」。ダンディーな松丸喜一郎会長も悲痛な声を上げる中、生き残りの切り札が開発された。安全性の高い光線銃「ビームピストル」だ。 ７月に開催された協会のオンライン理事会後、松丸会長は報道陣を前にマイクを握り、厳しい競技環境を紹介した。２００８年に３４１４人いた会員数は１９年に２９３０人へ大幅に減少。４３・２歳だった平均年齢も５０・４歳へと押し上げられた。このまま推移すれば１５年後の３４年には６０歳を超え、競技から引退する人が続出すれば競技存続の危機に陥る。 国内の競技人口は他の五輪競技と雲泥の差がある。協会の資料によれば、トップの陸上が２２００万人で２位の水泳が約１０００万。卓球、サッカー、バドミントン

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ