・紙の本 ・有線イヤホン ・有人レジ 恐らく何十年後かには和式トイレみたいな扱いになる
![三大「まだそっち使ってるの?」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
ロシアを訪問した鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会は除名処分にすることを決めました。これに対し、鈴木氏はみずから離党しました。 ロシアを訪れた鈴木宗男参議院議員について、先週、日本維新の会の国会議員団の役員会では、党側に必要な事前の届け出が行われなかった上、鈴木氏がウクライナ侵攻をめぐり現地で「ロシアの勝利を確信している」などと発言した動画が確認されたとして、厳しい処分を求める意見が出ていました。 そして党紀委員会は、党の規律を乱す行為があったとして、国会議員団から「除籍」処分とするよう藤田幹事長に答申し、日本維新の会は10日、持ち回りの常任役員会で、党から除名処分とすることを決めました。 これに対して鈴木氏は、面会した馬場代表と藤田氏から除名処分を伝えられる前にみずから離党届を提出し、受理されました。 このあと鈴木氏は記者団に対し「私はこれからもロシアと向き合っていかなければならず
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
記者会見するクラウディア・ゴールディン氏=米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日(ズーム会見のキャプチャ画像) 2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。 【図表】マクドナルド、キリン…男女の賃金差を公表する主な企業 ゴールディン氏は、日本では10~15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述
9日、仙台駅近くを走行していた東北新幹線の車内で、乗客が手荷物として持ち込んだかばんから薬品が漏れて、この乗客を含む6人がやけどをするなどして病院に搬送されました。警察によりますと、薬品はペットボトルのような容器に入っていたということで、警察は持ち運び方などに問題がなかったかどうか調べています。 9日正午ごろ、仙台駅付近を走行していた東京行きの東北新幹線「はやぶさ52号」の車内で、手荷物のかばんから薬品が漏れて5歳の子どもとその両親、それに、かばんの所有者で地質調査などの会社の社員の合わせて4人がやけどをしたほか、別の乗客など2人が体調不良を訴えて病院に搬送されました。 いずれもけがの程度や症状は軽いということです。 警察によりますと、薬品は会社員が仕事に使うためのものとみられ、青森県の七戸十和田駅から乗車し、手荷物として持ち込んでいたということですが、ペットボトルのような容器に入れていた
トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応として、政府は、トラック中心の輸送手段を変えていく「モーダルシフト」を進める方針です。物流業界の中では、長距離輸送を船舶や鉄道に振り替える動きが出ています。 船・鉄道の輸送量 10年で2倍に 政府は先週、「2024年問題」への緊急の対応策をとりまとめ、運転手不足が懸念されるトラックから船舶や鉄道へと輸送を振り替える「モーダルシフト」を進めるための目標を掲げました。 今後10年程度で船舶の輸送量を5000万トンから1億トンに、鉄道は1800万トンから3600万トンにそれぞれ倍増させるとしています。 「2024年問題」の要因とされるトラック運転手の時間外労働規制の強化が来年4月に迫り、物流業界の中では「モーダルシフト」の動きが出ています。 静岡市に本社を置く物流会社では、「RORO船」と呼ばれる輸送船の活用に力を入れています。 この
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