レーザーでドローン対処計画 陸自車載型、装備化目指す―川重、三菱重工と契約・防衛省：時事ドットコム
レーザーでドローン対処計画 陸自車載型、装備化目指す―川重、三菱重工と契約・防衛省 時事通信 社会部2024年06月17日07時02分配信 陸上自衛隊の「富士総合火力演習」に参加し、けん引中の陸自の高機動車＝５月２６日、静岡県の東富士演習場 防衛省が小型無人機（ドローン）対策として、陸上自衛隊に配備されている汎用（はんよう）性の高い「高機動車」などの車両にドローンを無力化するレーザーを搭載し、対処能力を実証する計画を進めていることが、同省への取材で分かった。 〔写真特集〕異形の航空機 軍用ドローン編 防衛省は３月、陸自の高機動車に搭載するレーザーの取得契約を川崎重工業と約１５億円で、トラック搭載型レーザーの取得契約を三菱重工業と約１９億円でそれぞれ締結。ドローン捜索に使うレーダーの取得契約も２月に東芝インフラシステムズと結んだ。 同省は、２０２５年度末までの車両搭載型レーザーの試作を目指す
国民民主、政権との距離に苦慮 協調路線、裏金事件で目算狂う：時事ドットコム
国民民主、政権との距離に苦慮 協調路線、裏金事件で目算狂う 2024年01月09日07時11分配信 衆院本会議で２０２３年度補正予算案が可決された後、あいさつ回りで国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と握手する岸田文雄首相＝２０２３年１１月２４日、国会内 国民民主党が岸田政権との距離に苦慮している。玉木雄一郎代表が「対決より解決」を掲げ、政策実現のため協調してきたが、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、厳しく対峙（たいじ）せざるを得なくなったためだ。対決姿勢を鮮明にすれば、他の野党との違いは分かりにくくなり、埋没するジレンマも抱える。 国民民主、前原氏ら除籍処分 「極めて深刻だ。国民民主は政策本位と言ってきたが、その前提は政治に対する信頼が確保されていることだ」。玉木氏は７日のＮＨＫ番組で、自民党の「政治とカネ」の問題を厳しく批判した。 昨年１１月、国民民主はガソリン税を一時的に引き下げ
スシロー迷惑行為、少年を家裁送致 運営会社、民事訴訟は取り下げ：時事ドットコム
スシロー迷惑行為、少年を家裁送致 運営会社、民事訴訟は取り下げ 2023年08月01日18時55分 迷惑行為の動画がＳＮＳに投稿された「スシロー」店舗＝岐阜市 回転ずし大手「スシロー」の店舗で、唾液の付いた指で商品のすしを触るなどしたとして書類送検された少年（１７）について、岐阜地検は１日、器物損壊の非行内容で岐阜家裁に送致した。 スシロー、客の少年提訴 迷惑動画で６７００万円賠償請求 少年は岐阜市内の店舗で１月３日、唾液の付いた指でレーンを流れるすしを触るなどしたとして、６月に書類送検された。 その様子を撮影して、ＳＮＳに投稿された動画を巡り、客が減少したとして運営会社「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が少年側に約６７００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたが、７月３１日付で調停が成立し、訴えが取り下げられたという。 同社の親会社は１日、「当社としても納得できる相応の内容
政府、中国気球の関連分析 青森、宮城の浮遊物体：時事ドットコム
政府、中国気球の関連分析 青森、宮城の浮遊物体 2023年02月06日18時32分 仙台市上空を浮遊する物体＝２０２０年６月１７日、仙台市青葉区 磯崎仁彦官房副長官は６日の記者会見で、米国が撃墜した中国の偵察気球が、２０２０～２１年に青森、宮城両県上空で確認された白い浮遊物体と似ているとの指摘について、「関連性も含め、引き続き分析を進めている。動向などを注視し、警戒・監視を切れ目なく行い、万全を期す」と述べた。 ＵＦＯ目撃情報、５１０件 敵国の偵察行動警戒―米報告書 磯崎氏は当時の自衛隊の対応や他国による領空侵犯の可能性について「公表すべき事象は確認されていない」と述べるにとどめた。今後の対応に関し「わが国の許可なく侵入すれば領空侵犯となり、必要な場合は緊急発進（スクランブル）を含めた措置を取るのが当然だ」と強調した。 この白い浮遊物体について、政府は当時「被害は確認されてない」と説明した
固定電話、２４年元日に一律料金 ３分９．３５円―ＮＴＴ：時事ドットコム
固定電話、２４年元日に一律料金 ３分９．３５円―ＮＴＴ 2022年12月08日19時06分 固定電話 ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は８日、固定電話の新たな料金体系を２０２４年１月１日から適用すると発表した。固定電話同士の通話は距離や時間帯に関係なく一律３分９．３５円となり、大半の利用者は料金負担が減る見通しだという。「ケンタくん」などの割引サービスは終了する。電話会社選択サービス「マイライン」も２４年１月中に段階的に提供を終え、利用者に新料金を順次適用する。 ＮＴＴ、通話料割引を終了 ２４年１月、ＩＰ網移行 契約者側の工事や機器の買い替えは不要。両社は悪質な便乗商法への注意を呼び掛けている。料金体系の変更は、固定電話網をインターネット技術を使ったＩＰ網に切り替えることに伴うもので、既に２４年１月から適用を開始すると案内していた。 経済 コメントをする
「息子の形見」欠陥、異例の慰謝料 バリアフリー住宅、完成見ず他界―大手メーカー相手に遺族勝訴：時事ドットコム
「息子の形見」欠陥、異例の慰謝料 バリアフリー住宅、完成見ず他界―大手メーカー相手に遺族勝訴 2022年05月02日07時03分 事故で寝たきり状態となった後、亡くなった内藤壮史さん（遺族提供） 要望に誠実に対応せず、著しく不適切だ―。交通事故の重い後遺症の末に死去した息子の「形見」だったバリアフリー住宅に欠陥があったとして、両親が大手住宅メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は今年３月、亡き息子への慰謝料を認める異例の判決を言い渡した。両親は欠陥の背景に「障害者への無理解がある」と訴えている。 バリアフリー化、９５６万世帯に 高齢化背景、識者「要望に耳傾けて」 内藤壮史さんは１７歳だった２００７年、神奈川県内での衝突事故で、頭部外傷後遺症などを負った。寝たきりの重い意識障害が続き、転院を繰り返す日々を送った。 母親（６５）は入院中に亡くなる人を目の当たりにし、「生きてる間は一緒に」と
ロシア軍、無誘導爆弾使用 民間人犠牲増加の要因―米分析：時事ドットコム
ロシア軍、無誘導爆弾使用 民間人犠牲増加の要因―米分析 2022年03月10日06時30分 ロシア軍の空襲を受けたウクライナのハリコフ市街地＝２日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省高官は９日、ロシア軍がウクライナで無誘導爆弾を使用している可能性があると警告した。無誘導爆弾は着弾地を正確にコントロールできないため、民間人被害が拡大する傾向がある。ロシア軍が市民の犠牲をいとわず、無差別攻撃を行っているとの批判がさらに強まりそうだ。 ＜ウクライナ情勢 最新ニュース＞ 高官は記者団に「ロシア軍が実際に無誘導爆弾を投下している兆候がある」として、民間施設の破壊や市民の犠牲者が増加していると指摘した。作戦の一環なのか、精密誘導弾で使用上の問題に直面しているのかは不明という。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か：時事ドットコム
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官＝６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１０日、「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫（はちゅう）類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
民間へのワクチン義務化差し止め バイデン政権の措置に待った―米高裁：時事ドットコム
民間へのワクチン義務化差し止め バイデン政権の措置に待った―米高裁 2021年11月07日07時04分 バイデン米大統領＝６日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米南部ルイジアナ州の連邦巡回裁判所（高裁）は６日、連邦政府が新型コロナウイルスの感染防止策として発表した民間企業従業員へのワクチン接種義務化について、実施を差し止める暫定命令を出した。来年１月４日に予定する義務化が見送られれば、コロナ禍収束に向けたバイデン政権のシナリオが狂うことになる。 【特集】ワクチン３回目は必要か 効果や副反応は… 米メディアによると、高裁判事は連邦政府の措置に「法律上および憲法上の重大な問題がある」と指摘。連邦政府に対し、差し止め請求への反論を８日までに行うよう命じた。 バイデン政権は４日、１００人以上を雇用する企業に対し、従業員のワクチン接種または週１回の感染検査を義務付け、来年１月以降は従わな
野党、山田氏辞任を要求 続投に賛否交錯する与党：時事ドットコム
野党、山田氏辞任を要求 続投に賛否交錯する与党 2021年02月26日07時14分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２５日午前、国会内 菅義偉首相の長男らから高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官に関し、野党は２５日、一斉に辞任を要求した。一方、政府・与党内には、続投を擁護する声と首相の判断を疑問視する意見が交錯しており、首相官邸を揺るがす総務省幹部接待問題は沈静化する気配を見せていない。 山田広報官、続投を表明 「深く反省」と陳謝―首相長男側の働き掛け否定・衆院委 立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「７万円の飲食について具体的に国会で説明できないのは問題がある。辞任してもらうのが筋だ」と主張した。 共産党の志位和夫委員長も記者会見で「辞めるべきだ。広報官は首相会見を運営する。記者から問われ『もう時間だから』と打ち切るの
自民・石原元幹事長が感染、入院 新型コロナ、国会議員９人目：時事ドットコム
自民・石原元幹事長が感染、入院 新型コロナ、国会議員９人目 2021年01月22日19時40分 自民党の石原伸晃元幹事長 自民党の石原伸晃元幹事長が新型コロナウイルスに感染した。石原氏の事務所が２２日、発表した。発熱やせきなどの異常はないが、不整脈の既往症があるため入院した。国会議員の感染は９人目。 【新型コロナウイルス 感染した要人・著名人】 事務所によると、石原氏は２１日にＰＣＲ検査を受けたところ、２２日に感染が判明した。濃厚接触者は確認されていない。 石原氏は２１日、派閥同僚議員と昼食を共にした。同日の同派例会では「とにかくコロナに引っ掛からないように頑張っていこう」と呼び掛けていた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題
東京パラメダル、見直さず＝旭日旗の懸念は「大会と無関係」－ＩＰＣ会長：時事ドットコム
東京パラメダル、見直さず＝旭日旗の懸念は「大会と無関係」－ＩＰＣ会長 2019年09月12日19時48分 各国・地域のパラリンピック委員会の代表者に東京パラリンピックの招待状を手渡し、写真に納まる組織委員会の森喜朗会長（中央左）と国際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長（同右）＝１２日、東京都千代田区 国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長は１２日、東京パラリンピックのメダルデザインが旭日旗を想起させるとして大韓障害者体育会が問題視している件について、「伝統的な日本文化の要素を扇に反映したデザインであり、全く問題ない。大会組織委員会に見直しを指示するつもりはない」と述べた。 旭日旗、政治的宣伝でない＝韓国の使用禁止要請で橋本五輪相 東京都内で同日、各国・地域のパラリンピック委員会の代表らが集まる東京パラリンピック団長会議が開かれ、韓国の代表団が組織委に対
韓国大統領、日本に「対話と協力」呼び掛け＝東京五輪「共同繁栄の道」：時事ドットコム
韓国大統領、日本に「対話と協力」呼び掛け＝東京五輪「共同繁栄の道」 2019年08月15日12時17分 １５日、韓国・天安で、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、「日本が対話と協力の道に進むなら、われわれは喜んで手をつなぐ」と語った。元徴用工問題に絡み、日韓両政府による輸出管理厳格化の応酬で対立は泥沼化しており、事態打開に向けて外交を通じた問題解決を求めた形だ。 ＜韓国向け輸出規制 関連情報＞ また、東京五輪・パラリンピックや２０２２年の北京冬季五輪に触れ、「東アジアが友好と協力の土台を固め、共同繁栄の道に進む絶好の機会だ」と強調。各国の人々が「友好と協力の希望を持てることを望む」と語った。 これまで「日本には二度と負けない」などと強
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