千葉県鴨川市の漁港で電柱に架かる電線が盗まれました。 漁師 「なんで真っ暗なのかなって、電線知らない間に盗まれちゃって、船も全然見えないぐらい真っ暗になっちゃって」 1日、船に給油する装置に電源が入らないことに漁協の関係者が気付きました。 電気が使えないことで漁に影響も。 漁師 「燃料も電気使うから入れられない。困っちゃいますよね」 盗まれた電線は合わせておよそ1600メートルで、被害額は400万円相当に。 漁師 「使われている電線を切って持っていくなんて普通の人では考えられない」 東京電力は、感電の恐れがあるため絶対に触れないよう注意を呼び掛けています。 ▶「まじめに働けよ」電柱から電線1.6km盗まれる“金属窃盗”増加　側溝のふたまで… ▶【独自】高級車窃盗に関連か「闇名簿」入手 車は東南アジアへ？ブローカー語る実態 ▶天王寺動物園で飼育員がエサ盗んだか　警察が聴取　大阪市

日本語学校がウクライナ人の学生とトラブル。理事長からの「難民貴族」という批判に学生が反論しました。 ウクライナ人学生、ルニン・ヴラディスラヴさん：「私たちは金をウクライナの人道支援のために使いたかった。犠牲者への援助を難しくしてしまいます」 戦禍を逃れ、日本に避難して来たウクライナ人学生たちの悲痛な訴え…。 この会見の発端は、ウクライナから避難してきた学生たちの身元保証人になり、約40人を受け入れている群馬県前橋市にある日本語学校の清水澄理事長の言葉でした。 NIPPON　ACADEMY・清水澄理事長：「私たちはものすごく身銭を切って学生さんを教育している。教育活動の一環なんですよ。学費の請求は。家賃はタダ、税金もタダ、渡航費もタダ。ウクライナの人たちの今の支援状況を皆さんご存じですか？はっきり言って『難民貴族』ですよ」 「難民貴族」という言葉まで使った学校側の主張は、ウクライナ人の学生に

内閣府の調査で20代男性のおよそ7割が「配偶者、恋人はいない」、およそ4割が「デートの経験がない」と答えていることが分かりました。 14日に閣議決定した内閣府の男女共同参画白書によりますと、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。 また、「これまでデートした人数」について聞くと、「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性ではおよそ4割に上ることが分かりました。 政府関係者は未婚や晩婚化、少子化に拍車をかけることにつながりかねないとして危機感をあらわにしています。

会議で発表したその日に文書で通達を出していました。 内閣官房コロナ対策室が、8日付で国税庁と連名で酒造メーカーや販売組合を束ねる団体に休業要請などに応じない飲食店に対する酒類の取引を停止するように求める文書を送付していたことが分かりました。 国税庁は「あくまで一般的なお願いであり、強制力を伴うものではない」としていて、文書の題名の末尾には「依頼」と記載されていました。 自治体の要請を守らずに酒類の提供を続ける店への対応を巡っては、西村大臣が「取引先の金融機関に働き掛けたい」と発言した後に撤回するなど、混乱が続いています。

東京・町田市の高齢者施設で、新型コロナワクチンを保管していた冷蔵庫に麦茶を入れたところ温度が上がり、48回分のワクチンが廃棄されていたことが分かりました。 町田市によりますと、21日午後、市内の高齢者施設で入居者や職員用のワクチンを保管する冷蔵庫の温度が9度に上昇しているのに職員が気付きました。 保管されていたのはファイザー社製のワクチンで、2度から8度で保管する必要がありました。 医療機関を通じて市がファイザー社に確認したうえで、接種には推奨できないとして、48回分のワクチンを廃棄したということです。 煮出した後に2時間半ほど常温で放置した麦茶をこの冷蔵庫で冷やしたため、温度が上昇したとみられています。 誰が麦茶を入れたのかは分かっていないということです。 市は冷蔵庫にワクチン以外のものを入れないよう徹底してほしいと呼び掛けています。

日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17％で、先週1週間の平均30％と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。

新型コロナウイルスに感染した人の多くが発症から約3カ月で体内の抗体の量が急激に減少するとの研究結果がイギリスで発表されました。 キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、新型コロナウイルスに感染した65人を対象に抗体の量の経過を観察しました。研究では発症から約3週間で抗体の量はピークに達し、そのうち60％の人は強力な抗体を持つことが分かりました。しかし、発症から3カ月を過ぎると強力な抗体を維持できる人は約17％に減少したということです。多くの場合、抗体の量は約23分の1まで低下し、なかには全く検出されなかった人もいました。イギリスメディアは、発症後に数カ月で抗体がなくなれば「集団免疫」の獲得に影響を及ぼすと指摘しています。

安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長：「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。

北朝鮮による拉致事件を伝えていくために内閣府は、横田めぐみさんが拉致された瞬間をVR（仮想現実）で再現し、子どもたちに公開しました。 映像は7日から8日まで行われている「こども霞が関見学デー」で公開されました。特殊なゴーグルを着けると、学校から帰る途中の横田めぐみさんが自宅のすぐ近くで工作員に連れ去られ、暗い船底に閉じ込められる状況が体験できます。 参加者：「映像で見るよりも生々しかったです。本当につらい思いしてると思います。一刻も早く戻ってきてほしいです」 映像を製作した内閣府の拉致問題対策本部は、「当事者の視点で体験してもらい、拉致がどういうことか伝えていきたい」としています。

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

麻生財務大臣は「森友の方がTPP（環太平洋経済連携協定）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことについて、30日の国会で「そういうつもりで申し上げたのではない」「反省している」と釈明しました。 麻生財務大臣：「森友と比べたというのがよろしくないというのはご意見として、私どもとしてそういうつもりで申し上げたわけではなかったんですけど。森友と比較したのがよろしくないという点に関しては反省致します」 また、麻生大臣は委員会に先立って、記者会見で「新聞は読まないようにしているから詳しく知っているわけではないが、何で載っていないのか」と森友問題に比べてTPPに関する報道が少ないことへの不満を示しました。ただ、実際には新聞紙面でTPP署名式は大きく報道されています。

破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。 てるみくらぶの内定者：「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、（内定者は）50人ぐらいはいます」「（破産について）あと5日後には社会人になるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちでいっぱいでした」 てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行