Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2023/12/03 16:15 (JST) Updated 2023/12/03 16:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日までに、アイヌ民族の関係者を出演者が「アイヌ利権」と中傷するユーチューブ動画を自身のX（旧ツイッター）投稿文に添付した。動画は出演者がアイヌの特定の個人を名指しで「ごろつき」と侮辱する場面を含む。杉田氏は賛同する立場から動画を拡散させ、メディアは内容を報じるべきだと書き込んだ。 差別的言動を繰り返す杉田氏による、さらなるレイシズム（人種差別主義）助長が懸念される。国会議員としての資質が疑われる行為で、自民執行部の対応が問われる。 動画で中傷を受けたのは、杉田氏の言動を巡り、法務当局に人権救済を求めたアイヌの申立人。

Published 2023/11/15 18:49 (JST) Updated 2023/11/16 00:46 (JST) 中国の歴史を題材にしたファンタジー「後宮小説」などで知られる作家の酒見賢一（さけみ・けんいち）さんが7日午前4時45分、呼吸不全のため死去した。59歳。福岡県出身。葬儀は近親者で行った。 愛知大卒。1989年第1回日本ファンタジーノベル大賞を受賞した「後宮小説」でデビュー。同作はテレビアニメ化もされた。 史実を踏まえつつ、豊かな想像力を発揮した小説に定評があり、中国・戦国時代を舞台にした「墨攻」は漫画化され、日中韓合作で映画化もされた。 ほかの著作に新田次郎文学賞を受賞した「周公旦」や、「陋巷に在り」「泣き虫弱虫諸葛孔明」などがある。

Published 2023/10/31 17:55 (JST) Updated 2023/10/31 18:12 (JST) 岸田首相は31日の参院予算委で、野党批判を繰り返した旧ツイッターの匿名アカウント「Dappi」と自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ「何ら調査の必要があるとは考えていない」と答えた。

Published 2023/09/05 15:05 (JST) Updated 2023/09/05 17:20 (JST) HIKAKIN（ヒカキン）さんら人気ユーチューバーの事務所を運営する「UUUM（ウーム）」が難局を迎えている。2023年5月期は上場以来初の赤字に転落し、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを8月表明した。動画再生に応じた広告収入が減っており、経営立て直しが焦点となる。 業績悪化の原因は、最大60秒と再生時間の短いユーチューブの「ショート動画」人気の高まりだ。ショート動画は広告単価が安く、通常動画の減収を補えなかった。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などとの競争も激化している。23年5月期の連結純損益の赤字は10億円に達した。 フリークアウトは8月14日からウームに株式公開買い付け（TOB）を実施している。ウーム創業者で

アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と

Published 2022/10/13 19:32 (JST) Updated 2022/10/13 19:49 (JST) 加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、2024年秋の健康保険証廃止方針に関し、マイナンバーカードがない人も公的医療保険による診療を受けられるよう「丁寧に対応を検討する」と述べた。 加藤氏は「保険料を納めている人が保険診療を受ける権利を持つのは当然であり、前提だ」と指摘。さまざまな事情でマイナンバーカードを取得しないケースも考えられるとし「持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と述べた。 マイナンバーカード活用の効果に関しては「より良い医療を受けられるようにすることが目的だ」と強調した。

マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。

本村健太郎弁護士が2日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散請求が行われていないことを「怠慢」と明言した。 1996年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会（当時）にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたという。 司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は、宗務課が「過去の実例から言うと組織活動が認められた刑事事件があるかどうか」をポイントに挙げたとし、統一教会には（刑事事件が）なかったため解散請求が行われなかったと解説した。宮根が「解散請求は難しいものなんですか？」と尋ねると、本村弁護士は「そんなことはありません」と明言。「文化庁の宗務課の方が勝手に法令を解釈してるだけなんです。条文上はそんな制限はないんです。『刑事事件になった場合

Published 2022/09/02 19:17 (JST) Updated 2022/09/02 19:35 (JST) 国の入札情報によると、安倍晋三元首相の国葬の演出業務を落札した「ムラヤマ」は2014年度以降、5回にわたり、「桜を見る会」の会場設営業務を落札していたことが2日、分かった。

就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある

Published 2022/05/06 20:10 (JST) Updated 2022/05/06 20:27 (JST) 吉野家ホールディングスは6日、牛丼チェーン吉野家の採用説明会に予約した大学生に対して、外国籍であると判断したことを理由に参加を拒否していたと明らかにした。「説明が不足していた。誠に申し訳ない」と説明している。

菅義偉首相は辞任する意向を固めた。関係者が3日、明らかにした。 菅首相は自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。

菅義偉首相は3日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で総裁選（9月17日告示、29日投開票）に立候補しないと表明した。新型コロナに関する政府の対応が不十分との批判が続き、次期衆院選を前に求心力低下の責任を取る格好だ。新たな首相が選出されるまで新型コロナ対策を中心に職務を続ける方針だが、菅政権は就任から約1年での幕引きとなる。自民党の二階俊博幹事長は後継を選ぶ総裁選を予定通り実施する考えを示した。 その後、官邸で記者団に「新型コロナ対策と総裁選の選挙活動には莫大なエネルギーが必要であり、両立できない。コロナ感染防止に専念したいと判断した」と述べた。

【カブール共同】アフガニスタンからの自衛隊機による退避対象に、日本の民間非営利団体（NPO）などのアフガン人職員も加わることが26日、団体関係者への取材で分かった。日本政府が家族帯同を認めないと説明したことも判明。イスラム主義組織タリバンの復権で身の危険を感じている人も多く、家族帯同を認めないことで人道に反するとの批判が出そうだ。 団体関係者は職員本人が対象に加わったことは「感謝している」としつつ、家族が帯同できないことで退避を諦めた人が複数いることも明らかにし「家族への支援も必要だ」と訴えている。退避の難しさが浮き彫りとなった。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

名古屋市の河村たかし市長は、東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじったことについて、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長に電話で謝罪したと明らかにした。

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。