【読売新聞】　ＮＨＫは１９日、同日午後のラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土である」などと放送したと発表した。発言したのは中国籍の４０歳代の男性外部スタッフ。ニュースと関係ない内容で不適切だ

週明け19日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル＝145円台を付けた。日米金融政策の方向性の違いが意識され、金利差縮小を見込む円買いドル売りが広がった。 午後4時現在は前週末比3円17銭円高ドル安の1ドル＝145円86～87銭。ユーロは2円68銭円高ユーロ安の1ユーロ＝161円04～07銭。 米商務省が16日に発表した住宅着工件数が低水準で、米経済の不透明感が警戒された。米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の利下げに踏み切るとの思惑に対し、日銀は金融政策の正常化に向けて利上げを慎重に進めていくとの見方が根強い。米長期金利の低下もあって、ドルを売る動きが優勢だった。

【読売新聞】　週明け１９日の東京外国為替市場は円買い・ドル売りが進み、対ドルの円相場は一時１ドル＝１４５円２０銭まで円高・ドル安が進む場面もあった。午後５時、前週末（午後５時）と比べて２円９５銭円高・ドル安の１ドル＝１４６円０８～１

旧日本軍が３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ’ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』の内容を分析する「戦争プロパガンダ研究会」の第１回公開研究会＝１８日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影） 旧日本軍がアジア・太平洋地域で３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ'ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』（日本のホロコースト）が米国で今年３月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一氏らが同書を検証する「戦争プロパガンダ研究会」を立ち上げた。日本と無関係なホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の用語を標題に掲げた同書について、研究会は「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘する。研究会は書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。 荒唐無稽も活字の影響力は無視できない「日本のホロコースト」は米国の

【読売新聞】　週明け１９日午後の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の下げ幅は一時、前週末終値（３万８０６２円６７銭）に比べて７００円を超えた。 １９日午後の東京外国為替市場で円相場が、前週末（午後５時）に比べて３円５０銭程度円

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」は１８日、ソウル市内で党大会を開き、代表に李在明（イ・ジェミョン）前代表（５９）を選出した。任期は２年。 李氏は６月に代表を辞任したが、これは党の規定上、再選を目指すには一度辞任する必要があったため。 今回の代表選には李氏のほか、閣僚経験もある金斗官（キム・ドゥグァン）元慶尚南道知事ら計３人が立候補したが、党員や代議員による投票のほか、世論調査などを反映した選挙で李氏が８５．４％の得票を得て圧勝した。２年前の代表選で獲得した７７．７％を上回り、同党の代表選では最高となる得票率を記録した。 同党系列の政党の代表が再任を果たしたのは１９９５年から２０００年にかけて新政治国民会議の総裁を務めた金大中（キム・デジュン）元大統領以来となる。 ４月の総選挙で党を大勝に導いた李氏は代表に再選出されたことで、次回大統領選挙（２０２７年）に向けて政治的地位をさ

韓国大統領室は１８日、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長の「日本の気持ち」発言と関連し、「前後の脈絡をよく理解すれば十分に同感できるもの」としながら国際社会で日本の韓国に対する自発的な協力を導き出す努力が必要だという趣旨だと明らかにした。 大統領室関係者はこの日、大統領室で記者らと会ってこのように話した。 金次長は前日の１７日にＫＢＳとのインタビューで尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の光復節祝辞に日本の過去史問題に関する言及がなかったという質疑に答える過程で「重要なことは日本の気持ち」と話し野党圏の批判を買った。 金次長は「過去史問題に対し日本がまた背を向け必要な話をしなければ厳重に問い詰めて変化を試みるべきだが、重要なことは日本の気持ち。気持ちがない人を無理にせき立てて謝罪を受け取る時、それが果たして本当なのかと、韓日協力に役立つのか考えてみると、いま岸田文雄首相と尹錫悦大統領の信頼

【読売新聞】　１９日午前０時５０分頃、茨城県北部を震源とする地震が連続してあり、このうち午前０時５０分に発生した地震では、茨城県北部で震度５弱を観測した。震源はごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは５・１と推定される。 この地震