データセンターで使用するハードウエアの仕様や設計図をオープンソースとして開発する米Open Compute Project（OCP）に2016年3月9日（米国時間）、米Googleが参加した（写真1）。OCPが同日に開催した年次会合「OCP U.S. Summit 2016」で発表した。 OCPは巨大データセンターを効率的に構築・運営するために必要なサーバーやストレージ、ネットワーク機器、ラック、空冷装置などの仕様や設計図を共同開発し、誰でも利用できるようオープンソースとして公開している。元々は米Facebookが始めたプロジェクトだが、現在は米Microsoftや米Appleといった巨大なクラウド企業や、米AT＆Tや米Verizon、独Deutsche Telekomといった通信事業者なども参加（写真2）。例えばMicrosoftは「Microsoft Azure」などのクラウドサービス

クラウドソーシングサービスのうるる（東京・中央）は2016年3月10日、同社が運営する官公庁・公的機関の入札情報速報サービス「NJSS」（エヌジェス）の入札案件収集対象機関数が6000件を越えたと発表した（画面）。2017年までに7000機関まで増やすことを目指す。 NJSSの累計登録案件数は約750万件で、同種のサービスとして国内最大級である。在宅ワークマッチングサービス「シェフティ」で持つ30万人近い人的ネットワークを生かし、官公庁・公的機関がWebサイトなどで公開した入札情報を人力で収集・整理。入札案件獲得を目指す企業などに向けて情報提供している。 NJSSの情報は、中央省庁やその外郭団体の他、全国の都道府県・市区町村や国立大学法人などの入札案件を網羅している。2015年の傾向としては、統一地方選挙に伴う選挙関係の案件が目立ったほか、官公庁で準備が進むマイナンバー関連のシステムや役務

矢野氏によれば、AIと呼ぶには、自ら学習してどんどんと賢くなる必要がある。Hにはその能力があるうえ、次の3つの特徴を備える（図1）。第1は、Hを使って到達すべき目標と、Hへの入出力は人間が定義すること。第2は、対象とする問題やアプリケーションに固有の解法（手順）を人間が定義する必要はないこと。第3は、既存システムに追加して使えることである。 第１の特徴である、人間が目標と見るべきデータを指示することで、第2の特徴である問題やアプリケーションから独立して動作可能になる。独立して動作可能かつ、入出力（インターフェース）が決まっていることから、既存システムと協調して利用できると言える。すなわち、Hは任意の既存システムに対して、目標を達成する入力データの組み合わせを見つけるサブシステムとして稼働する。 最適な組み合わせを見つけるためには、どの程度最適化されたかを測る評価関数が必要である。Hの処理の

米Amazon.comは、仮想現実（VR）用プラットフォームの開発を目指しており、その開発部門を率いる責任者を探していると複数の米メディア（Mashable、CNET、PCWorldなど）が現地時間2016年3月8日までに報じた。 Amazon.comは米国の求人・キャリア情報サイトGlassdoorに、求人情報を出しており、そのWebページには、同社のVRチームを率いるシニア・ソフトウエア開発マネジャーを募集しているとの記載がある。このチームは、同社の映像コンテンツ配信サービス「Amazon Video」におけるVR体験の開発を担当し、「没入型コンテンツのプラットフォームとインタフェースを探求・開発する」との記述がある。また、「これにはVR体験（コンテンツ）の制作と再生のためのプラットフォームが含まれる」との説明もある。 VRの分野では、米Facebook傘下Oculus VRの「Ocu

ロボットを動作させるための機能を、クラウドから提供する。これが「クラウドロボティクス」と呼ばれる技術の基本的な考え方である。データを演算処理してその結果を基にロボットに指示を与える「脳」の機能を、クラウドに置くイメージだ。 クラウドから機能を提供するメリットは多くある。最も大きいのは、高性能のハードウエアやソフトウエアを、ロボット自体に搭載する必要が無くなることだ。ハードやソフトは性能が高くなくても、クラウドにある「脳」がネットワークを通じて制御することで、高性能なロボットと同レベルの動きが可能になる。複数のロボットに、同じ作業を指示しやすくなるのも利点だ。 例えば機械学習を利用する場合、膨大なデータを高速で演算処理する必要がある。この処理をロボットだけで済ませようとすると、高性能なCPUをロボットに実装する必要がある。しかし、クラウド上の並列分散処理技術を使って処理すれば、その必要は無く

日本マイクロソフトの「Surface」は、3つのシリーズがある。10.8型でLTE通信機能を備える「Surface 3」、12.3型で高性能な「Surface Pro 4」、そして2016年2月に発売された13.5型の上位機種「Surface Book」だ。Surface Bookは名前こそ「Surface」と付くものの、これまでの2シリーズとは全くの別物といってよい。キーボードを標準搭載する、2in1のノートパソコンだ。 Surface Bookは、全部で4モデルあり、CPUやメモリー、SSDの容量、外部グラフィックスの有無などが異なる。CPUは、第6世代のCore i5またはCore i7を搭載する。CPUの詳細な型番や動作周波数は非公開だ。 今回レビューする実機は、「512GB / Intel Core i7/ 16GB / GPU」モデル。CPUの情報を表示するフリーソフト「CPU

まだ30代のコンサルタントだったころのある晩、私は神楽坂の高級料亭でクライアント企業の幹部から接待を受けていました。その2年前にコンサルティングした案件が成功裏に終わり、クライアントが実質的に300億円以上の利益を得たお礼でした。 「楠さん、今晩はいくらでも飲んでください」 「300億円も飲めませんよ」 といった私は有頂天になっていたかもしれません。実はこれが私にとって最後のコンサルティングの仕事になりました。 その仕事は、クライアントの米国現地法人の調査でした。現地法人は二つあり、それぞれ別の電子部品を製造していましたが、赤字が続いていました。しかし、クライアントの事業を技術面で長年支えてきた技術部門トップの“実力派”専務の肝入りだったこともあり、事務系の本社スタッフが2社の事業に口出しするのは難しい状況でした。 そんな状況で私が当時の社長室長に呼ばれ、極秘の任務がスタートしました。 「

セコムは昨年12月、自律飛行して敷地内を監視する飛行ロボット「セコムドローン」を世界で初めて市場へ投入した。ビルや工場で、不審人物や車をいち早く発見するものだ。侵入を検知すると、監視カメラを搭載したドローン（小型無人機）が現場に急行。不審人物の特徴や車のナンバーを撮影して証拠を押さえる点が新しい。 空から警備するというアイデアはどのように生まれたのでしょうか。 当社は、かなり前から「空からの警備」について研究開発を進めてきました。小さな変化を迅速に見つけることは警備の基本。言うまでもなく、空から見下ろすことは変化を見つけるのに最適な手法ですから。 ビルなどの施設を侵入者から守るには、敷地内に固定カメラを設置するのが一般的です。この方法だと、微細な変化を見逃さないようにするには、台数を増やし1台1台の画像解析能力を高め続けていくしかありません。少ない台数で、かつ現在手に入る画像解析テクノロジ

ネットワークの障害試験を実施した後に起こりがちなトラブルの1つに、時刻の不一致がある。 ユニアデックス システムマネジメントサービス事業本部システムサービス第二統括部インフラ基盤サービス六部第3グループの遠藤 三香氏は、「障害試験でネットワーク機器の電源を落とした後に、NTPの同期ができないことがある。それを放置すると、設定された時刻のずれがトラブルにつながる」と話す。NTPはNetwork Time Protocolの略で、IPネットワーク経由で正確な時刻を配布するプロトコルだ（図）。

本連載の［1］で説明したように、ビジネスチャットツールは多数存在する。その中でも、特にシステム技術者向けで頭角を現しているのが米スラック・テクノロジーズの「Slack」である。 Slackは米国発のサービスで、日本に営業・開発拠点はない。有料プランの価格は1ID・1カ月当たり6.67ドルからで、クレジットカードなどで直接支払う必要がある。メッセージを含むデータの実体は海外のクラウド（Amazon Web Services）上に保存される。 日本でのビジネス用途ではデメリットが多そうなのにもかかわらず、機能面が評価され、日本でも利用企業が広がっている。人気の理由はどこにあるのか。 全社のコミュニケーションツールをSlackに移行

システム開発・運用の現場で、重要な作業の一つが「文章」作成です。提案書や要件定義書、仕様書、作業指示書といった文章がなければ、システムの開発・運用プロジェクトは進みません。これらの文章が読みにくかったり、誤解を招く表現があったりすると、それが原因で、開発・運用作業の“手戻り”が発生したり、システムの設計ミスやプログラムのバグを生んでしまったりします。 システム開発・運用における文章の善し悪しは、「正しく素早く相手に伝わるかどうか」です。仕事におけ5W1Hを簡潔に正しく伝えられれば、スムーズに仕事が進んでいくものです。ところが、そうした文章を書けるITエンジニアは意外と少ないようです。 主語と述語の関係がメチャクチャ、背景情報ばかりで何を伝えたいのか分からない文章を目の前にして、イラっとした経験のあるリーダー/マネジャーの方も多いのではないでしょうか。 文章作成に関する講座を開くと、「部下の

公正取引委員会は2016年2月16日、独占禁止法違反の疑いで富士通やNECなど4社に立ち入り検査に入った。中部電力が発注した電力保安通信用機器の納入をめぐって談合していた疑いがあるという。公正取引委員会は「談合によって、納入価格を不当につり上げた可能性がある」としている。 立ち入り検査を受けたのは、富士通、NEC、通信機器を製造販売する大井電気、配電用品製造の名伸電機だ。対象となった電力保安通信用機器は変電設備や送電線の異常などを検知して知らせる機能を持つ。 富士通によれば、同社の東海支社（愛知県名古屋市）が16日午前から立ち入り検査を受けている。富士通とNECは「立ち入り検査に全面的に協力する」としている。 公正取引委員会は2015年5月にも、独占禁止法違反の疑いで富士通やNECなど5社に立ち入り検査に入っている。同案件については現在も調査中だという。

日本オラクルは2016年2月16日、Javaアプリケーション基盤「Oracle WebLogic Server 12c R2」の提供を開始した。新たにマルチテナント・オプションを加え、WebLogic Server上のJavaアプリケーションの統合率を高めると同時に、ポータビリティを向上。「Javaアプリケーションを簡単にエクスポートしたりインポートしたりできるので、オンプレミスとクラウドをまたがるハイブリッドクラウドを柔軟に実現できる」（米オラクル製品管理担当バイスプレジデントのマイク・リーマン氏）。 マルチテナント・オプションではWebLogic Server上に「マイクロコンテナ」と呼ぶ領域を作成し、その単位でJavaアプリケーションが管理できる。オンプレミスとOracle Java Cloud Serviceに配置したWebLogic間で、マイクロコンテナを行き来させることによりハ

西日本シティ銀行や大分銀行など地銀7行のATM障害が2016年2月16日未明に解消した。7行はNTTデータの地方銀行向け勘定系システムの共同利用型サービスである「NTTデータ地銀共同センター」を利用し、2月15日にATMで取引ができないなどのトラブルがあった（関連記事：地銀7行でATM障害、NTTデータ運営の共同センターでトラブル）。 障害の原因はハードウエアの設定ミス。「ハードウエアの複雑なパラメーター設定に関して、その前提となる諸条件に考慮漏れがあった」（NTTデータ広報）。いつから設定を誤っていたかについては回答を控えたが、長期間にわたって設定を誤っていたわけではないという。 [NTTデータの発表資料]

パソコンが欲しい。しかし、自分好みの1台がなかなか見つからない。そんなときは自作パソコンを作るのはどうだろうか。自作パソコンは、自分でパーツを選び組み立てるので、自分好みのパソコンを作りやすい。そればかりか、メーカーの高性能パソコンを買うよりも、はるかに安い。 自作パソコンは名前の通り、自分で組み立てるパソコンだ。CPUやメモリー、PCケースといったパソコンを構成する部品を個別に買い、それらを自分で組み立てる。 自作パソコンを組み立てるには、最低でも、CPU、マザーボード、メモリー、SSDやハードディスクといったOSの起動ドライブ、光学式ドライブ、PCケース、OSを購入する。そのほかにディスプレイやキーボード、マウスといったものも必要となるが、これらは現在使っているパソコンがあればそれを流用できる。自作パソコンのパーツは、東京の秋葉原や地方にある自作パソコンパーツショップはもちろんのこと、

インバウンド（訪日外国人）に関するデータを分析するサービスが相次いで登場している。インターネットのクチコミやスマートフォンの位置情報を活用。訪日外国人の関心事やよく訪れる地域を分析する。増え続けるインバウンド需要を取り込みたい企業に売り込む。 訪日外国人向けのマーケティング支援を手掛けるナイトレイは1月27日、ビッグデータ分析のデータセクションと提携した。完全子会社であるソリッドインテリジェンスと共同で、訪日外国人の興味や関心を分析するサービスを始める。ナイトレイはホットリンクの子会社とも同様に提携済みだ。 2月1日にはマピオンが、ネット地図とWebアクセス解析を組み合わせたインバウンド向けのマーケティング支援サービスを開始。サイバーエージェントも同日、訪日外国人も想定した広告配信サービスを始めた。ネット広告大手のオプトホールディングは中国のネット検索大手バイドゥ日本法人などと提携した。

2020年に世界の市場規模が130億米ドルまで拡大するドローン。教育や産業などでの活用事例、製品に対する消費者の指向などから、その最新動向を解説する。 2016年2月15日の午後、東京都世田谷区にある田園調布雙葉学園のグラウンドから、1台の白い機体が飛び立った。ドローン（無人飛行機）である。ぐんぐんと高度を上げ、瞬く間に約100メートルの高度まで到達した。生徒からは「すごーい！」「高度は今何メートルなの？」「なんであんなに安定しているの？」などの歓声が相次ぐ。教員も上空のドローンを夢中になって見つめている（写真1）。

パナソニックが2015年10月に開催した商品展示会。一般消費者が対象だが、同社から招待を受けた上で抽選に受かった人しか入れない「完全招待制」イベントだ 2015年10月のある週末、東京ドームシティ（東京都文京区）の一角が朝から異様な熱気に包まれていた。といっても、プロ野球の試合や有名アーティストのライブなどではない。「『CLUB Panasonicファン・フェスタ』へご来場の方は、こちらの列にお並びください」――。パナソニックが一般消費者向けに開催した新製品紹介イベントだ。 会場には洗濯機にエアコン、電子レンジに炊飯器、そしてテレビにデジタルカメラなど、同社が年末商戦向けに発表したばかりの新製品が並ぶ。中には発表直後で家電量販店などに並ぶ前の製品もあり、消費者にとっては最新機種にいち早く触れる貴重な場となった。

第18回以降では家計簿アプリを題材に開発サイクルを回しながら、参照系アプリケーション開発で役立つ要素技術や、使い勝手向上のための観点について解説をしています。 実装（2）：チャート表示で一覧性向上 前回の記事ではアプリを設計するとともに、基本的な機能を一通り実装しました。現在のアプリの見た目は下記のようになっています。 前回までの実装では、月ごとの収支の内訳を表示する「集計ビュー」は、tableタグを使って記述していました。ユーザーが集計ビューを見て、各科目の割合を把握したいとき、この表からでは画面に表示されている項目の種類が多く、煩雑です。 そこで、画面に表示する情報を取捨選択して、ユーザーが欲しい情報を欲しいタイミングで提示することで、アプリを分かりやすく、使いやすいものにしたいと思います。また、画面に余分な情報が表示されているとユーザーのミスを招きます。情報を絞って表示することは、こ

2016年1月19日にヤフーとの合弁で日本でもサービスを開始した「BuzzFeed」。政治からコミカルなネタまで幅広く扱い、ソーシャルメディアをうまく活用することで人気を高めてきたBuzzFeedだが、米国などでの成功をそのまま日本でも実現できるのだろうか。 ソーシャルメディアに強みを持つニュースメディア 2015年、「Yahoo!ニュース個人」の強化策を打ち出すなどしてメディア事業に力を入れているヤフー。同社は同年8月に、Webニュースメディア「BuzzFeed」を運営する米バズフィードと合弁でバズフィードジャパン株式会社を設立、BuzzFeedの日本展開を打ち出した。発表当時も大いに注目を浴びたが、それからおよそ5カ月が経過した2016年1月19日、日本版BuzzFeedサービスがスタートしたことから、再び大きな関心を集めているようだ（写真1）。 写真1●1月19日より展開されている日