AI（人工知能）を使った行動情報の分析や調査事業を手掛けるレイ・フロンティアは2016年10月13日、アドライト主催のイベント「日本流オープンイノベーションによるインダストリー4.0の未来」にてスマートフォンアプリによる行動誘発で健康促進を図る取り組みの成果を初めて紹介した。個人の行動パターンを解析し、行動を誘発する動機を与えることで歩行距離や運動量を増やせるという。同社は地図会社の国際航業と共同で取り組む未病対策の実証実験において、実験に参加した高齢者の約半数の歩数を3～4割増やせたという。 レイフロンティアは国際航業と共同で、2016年初旬から仙台市において住民の健康管理や都市運営に向けた実証実験に取り組んでいる。高齢者の運動量を増やす実験では、同社の開発するスマートフォンアプリに日々の歩数を表示したり、歩数を増やすようなゲームを提供したりするなどした。行動情報をGPS（全地球測位シス

ついにGoogleが日本に上陸する――。というと、「もう既にあるでしょう？」と思う方もいれば、「ああ。そうだった。2016年中という発表があったなあ」と思う方もいるだろう。「日本に来るのを、待ち望んでいた！」という方は、ビッグデータであったり、AI（人工知能）であったりにかかわるITエンジニアの方ではないだろうか。 「Googleの上陸」は、「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」といったクラウドコンピューティングの導入にかかわるITエンジニアの間では今、大きな話題になっている。 米Googleは2016年内にも同社のクラウドサービス「Google Cloud Platform（GCP）」を提供するデータセンター（DC）を東京に開設する。これまで日本に最も近いGCPのDCは台湾にあったので、日本でGCPを利用してきた企業や、これからGCPを使

「このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい」――。大手銀行やクレジットカード会社で大規模システム開発プロジェクトのプロジェクトマネジャー（PM）を歴任した船串 文夫氏が、危機的状況にある日本企業のIT部門、IT業界の問題点とその原因を、厳しく論じる（編集部）。 原因6：既存資産を有効活用する発想が乏しい これは一言でいえば「もったいない」という発想である。15年間、20年間利用してきたシステムをリプレースする場合、前述「原因2」で言及したように、開発担当者からすると、最初から新規に開発した方が作りやすいのかもしれない（関連記事：プロジェクト遅延を「やむを得ない」とするのはとんでもない勘違いだ）。 いろいろと理由はあるにせよ、長年にわたり追加・修正を加えながら利用してきたシステムには、それなりの安定性がある。既存システムをばっさり捨てるのは実に惜しい。 既存資産を生かした場合

ユーザーが提示したRFP（提案依頼書）を基に、提案書が作られるIT提案の舞台裏を紹介する。舞台裏を知ることで、ユーザーは提案書に込められたベンダーの真意を把握できる。また、ベンダーは駄目な提案書によって失注する事態を減らすことができる。 目次 1980年にソフトウェアエージーファーイースト（現ビーコンIT）に入社。最前線の営業担当、受託開発のSE、パッケージソフトウエア事業の責任者、そして上流工程を担うコンサルタントという四つの経歴を持つ。現在、フリーのコンサルタントとしてプロジェクトの現場を指揮するとともに、研修講師としてエンジニアの育成にも力を注いでいる。著書に「セールスとエンジニアのためのIT提案戦術」「本当に使える要求定義―ユーザーの役に立つシステムを作る」（日経BP社）がある。

多くの企業では、システムが必要になったら外部の専門家に構築してもらいます。その際、システムを誰に頼むのが適切なのか当たりを付けるために、RFP（Request For Proposal：提案依頼書）を作成していくつかのITベンダーに声をかけ、提案書を提出してもらいます。 こうしたIT提案プロセスにおいて、ユーザーはベンダーの担当者がどのような気持ちで提案書を書くのか、どんなステップを踏んで見積金額を算出するかなど、提案書が作成される舞台裏が分かりません。ベンダーも、ユーザーが何を考えてRFPを書いたのか、提案書がベンダー選定にどうつながるのかなど、水面下の様子が見えません。 筆者は、社会人になって10年間ほど、営業担当者として販売活動に従事しました。そして、次の10年間はシステムエンジニアおよび製品の責任者を務めました。最近の10年間はその逆の立場、すなわちユーザーの側に立ってベンダー選定

社内リソースを活用し、ユーザー企業主導でシステムを作る「内製」。日経コンピュータの特集記事「創造的 デジタル内製」では、パブリッククラウドの力を頼み、自らの手でビジネスシステムを生み出すユーザーを多数紹介した。並んだ事例を見直して感じるのは、システムインテグレーション（SI）を“メシの種”としてきたSIerの既得権が、次々とクラウドに奪われるすさまじさだ。 記事で真っ先に紹介したのは、毎日新聞社のニュースサイト刷新プロジェクトである。 CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）をはじめ、新聞制作システムとの連携機能などをアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）上に構築。事業部門であるデジタルメディア局のメンバー20人弱が中心となり、SIerに頼らず内製した。 事業部門主体で内製に踏み切った理由は二つある。一つは、“かゆいところに手が届く”システムを作るには、利用者主導が得策と判断したからだ。

今回は情報システム導入、特にERP（統合基幹業務システム）などのパッケージ選定にかかわる提案書の書き方を取り上げる。パッケージ選定時の提案書は、作成や評価の過程が最も明確になるため、これを適切に書ければ、より上流の提案書も作成できるようになるだろう。 パッケージ選定に関する提案書は、システム開発のライフサイクルの中で位置付けると、要件定義を始める際に求められる場合が多い（図1）。この段階は、基本構想などの工程を通じ、顧客の基本的な要件が「ある程度」洗い出されている状態である。通常、顧客は複数のソリューションプロバイダに対して提案依頼 書（RFP）を提示し、それに基づきソリューションプロバイダは提案書の作成を開始する。 図1●システム開発ライフサイクル パッケージ選定に関する提案書は、システム開発のライフサイクルの中では要件定義を始める際に求められる。この段階は顧客の基本的な要件が「ある程度

中国Xiaomi（小米科技）は現地時間2016年7月27日、同社として初めてのノートパソコン「Mi Notebook Air」を発表した。フルHDスクリーンとバックライト付きフルサイズキーボードを搭載し、OSは「Windows 10」を採用。USB Type-CとUSB 3.0を備える。13.3インチモデルと12.5インチモデルを用意する。 13.3型のMi Notebook Airは、外形寸法が309.6mm×210.9mm×14.8mm。ディスプレイのベゼル幅を狭くしたことで「筐体サイズは米Appleの13.3型『MacBook Air』と比べて11％小さく、13％薄い」としている。 米Intelの「Core i5」プロセッサ（第6世代）、米NVIDIAの「GeForce 940MX」グラフィックスを内蔵。8Gバイトのメモリー、256Gバイト容量のPCIe SSDと拡張SSDスロットを

世永玲生です。米ナイアンティックのスマホゲーム「Pokemon GO（ポケモンGO）」。先週、ついに国内配信が始まり、早速日本でも大人気になっています（写真1）。 国内のApp Storeでは、配信から半日でトップセールスに踊り出すなどセールスも好調なようです。 昨日（関連記事：世永玲生～ポケモンGOはなぜ受けた？ゲームデザイナーの眼で見たヒットのカラクリ）はポケモンGOのヒットの背景を説明しました。本日はそれに引き続き、ゲームデザイナー兼コンサルタントの視点で、ポケモンGOがなぜこれほど巨大な売り上げを生み出しているのか、そのカラクリを探ってみます。 いつまでも無料でプレーできるが、つい課金したくなるゲーム設計 ほかのソーシャルゲーム（ソシャゲ）と同じく、ポケモンGOも無料でダウンロードでき、「無課金」でも普通にプレーができる「F2P（Free to Play）」ゲームです。しかしほかの

クラウドサービスの中で、先行する米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や米マイクロソフトを追撃する米オラクル。同社経営執行役会長兼CTO（最高技術責任者）のラリー・エリソン氏も、「SaaS、PaaS、IaaSの全レイヤーでサービスを拡充し、ナンバーワンのクラウドベンダーを目指す」と表明している。PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の開発責任者であるアミット・ザベリー氏に、同社の戦略や強みについて聞いた。 クラウド関連の売り上げなどの現状について教えてほしい。 我々は世界で1番のクラウドベンダーになるべく、相当規模の投資を続けている。クラウド関連のビジネスは非常にいい方向に進んでおり、今後さらに成長すると見ている。 2016年度（2015年6月～2016年5月）におけるPaaSとSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の売上高は前年度と比べて52％成長し、22億ドルに達した。

バックアップとセキュリティ対策には明確なつながりがある。既存のアンチウイルスソリューションは、いわゆる「感染」から守るものだ。一方で、マルウエアは進化しており、新しい攻撃手法が出てきている。 マルウエアによる攻撃が成功したら、システムにあるデータを盗み出したり、改ざんしたりが容易にできるようになる。「ランサムウエア」と呼ばれる、ファイルを暗号化して「身代金」を用意するタイプのマルウエアは、日本を含めて様々な国で増えてきている。データの破壊や改ざんから守るためには、バックアップが必要だ。 ブロックチェーン技術はどのように使うのか。改ざんから守るにはバックアップだけで十分ではないのか。 ブロックチェーンそのものは新しい技術ではない。数年にわたってビットコインなどで使われている。アクロニスも、以前からブロックチェーンに対して専任の研究チームを立ち上げてきた。 ブロックチェーンは、データの改ざん防

目的地までの移動時間をもっと快適に―。長年の課題に活路を開くため、交通会社がITを活用する動きが広がっている。多言語翻訳やきめ細かい情報発信で旅の合間のストレスを減らし、満足度を高める作戦だ。 「鳥取砂丘に行って下さい」「10分後に着きます」「美味しいご飯が食べたいです」「今の時期はカニがおすすめですよ」。 外国人なら1人1000円で3時間乗り放題になる、鳥取市で人気の観光タクシーサービス「1000円タクシー」。車内では、外国語が不得手なドライバーが言葉の壁を超えて乗客と会話を弾ませる。間を取り持つのは、KDDIが2015年11月から1000円タクシーに搭載した独自の多言語音声翻訳システムだ（図4）。

損害保険ジャパン日本興亜は、フィンテックの実現などに向けて処理速度や柔軟性、拡張性を確保する狙いから、基幹系システムを刷新する。クラウドを含む最新プラットフォームを適材適所で利用するとともに、ホスト上で稼働するCOBOLアプリケーションをマイクロサービスとして動くJavaアプリケーションに作り変える。時間の経過に伴って、システムの機能要求は変化していく。絶え間なく改修し続けることで、当初の設計思想が次第に崩れてしまう。保守性が悪化した結果、たった1行の変更に何か月もかかるようになることさえある。 長年利用してきた基幹システムがこのように老朽化し、再構築が迫られた際に、選択肢は大きく二つある。機能面の設計や作りは極力そのままに近代的な技術に移し替える「システム再生（モダナイゼーション）」と、対象システムを再設計して新たに作り上げる「システム刷新」である。 損害保険ジャパン日本興亜は3年前から

米IBMは現地時間2016年7月18日、同年第2四半期（2016年4～6月）の決算を発表した。17四半期連続の減収となったが、クラウドなど戦略的事業が好調でアナリスト予測を上回った。 売上高は202億3800万ドルで、前年同期と比べ3％減少した。継続事業による米会計原則（GAAP）ベースの純利益は25億500万ドルで前年同期と比べ29％減少、1株当たり利益は2.61ドルで同27％低下した。 特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は同25％減の28億3500万ドル、1株当たり利益は同23％減の2.95ドルとなる。 アナリストらの予測は売上高が200億3000万ドル、特別項目を除いた1株当たり利益が2.89ドルだった（米Forbesの報道）。 事業別の売上高を見ると、ソリューションソフトウエアやトランザクション処理ソフトウエアを含むCognitive Solutions部門の売上高は4

年間2000万人の訪日外国人の消費や移動に関するビッグデータは“宝の山”だ。目立たない地方の観光地に人を呼び込むツールになる。地域内の動向をつぶさに追えば、従来の調査では見えにくい旅客の実像も見える。これを生かしてサービス改善を図る動きも出ている。 「交通に特化したデジタルマーケティングを磨いてきた。訪日外国人も含めた旅客の動向が全てWebサイトに集まる」。 高速バスの大手WILLER ALLIANCEで販売部門を担うWILLER TRAVELの光吉眞生・常務取締役はこう話す。WILLERは夜行便を中心に1日20路線230便を運行する。「WiLLシステム」と呼ぶ自社開発の予約管理システムを軸に成長してきた（図7）。 「ネット予約率98％」の分析力生かす 同社のネット予約率は98％に上る。当日に乗り場を訪れて空席に座るのはごく一部で、ほぼ全数がネット販売。人手や代理店などを介さないため、予約

リストラが続く米IBMだが、その一方で同社はある職種を積極的に増やしている。デザイナーだ。2012年には375人にすぎなかったIBMの社内デザイナーの数は、2015年には1100人にまで増加。さらに2017年には1500人に増やす計画だ。 IBMの狙いは「デザイン思考」の実践にある。デザイン思考とは、「デザイナーの手法や考え方を応用にした、イノベーションを生み出すための方法論」のこと。米Googleや米Airbnbなどシリコンバレーの有力スタートアップが実践していることで有名だが、伝統的なエンタープライズITベンダーの代表格であるIBMも、実はデザイン思考の熱心な信奉者である。 「2012年にCEO（最高経営責任者）に就任したGinni Rometty氏は、デザイン思考にIBMの未来を賭けた」。IBMのDesign Principalを務めるDoug Powell氏（写真1）はそう言い切る

ここ数年、Internet of Things（IoT）への注目を背景に、ハードウエア関連のスタートアップを育成しようとする「ハードウエアアクセラレーター」が盛んに誕生した。ところがそんな中、半導体大手の米Qualcommが地元サンディエゴで開設したロボットのアクセラレーターがひっそり幕を閉じていた。 Qualcommは2014年に「Qualcomm Robotics Accelerator」の設立を発表し、世界のロボット起業家たちに取り組みをアピール。最終的にアメリカ、イタリア、シンガポールなど世界中から10社のスタートアップが選ばれて、Qualcomm本社キャンパス内のスペースを利用して製品開発に励んでいた（写真1）。

日立製作所は2016年7月13日、製造業の工場で作業員の逸脱動作や生産設備の不具合を検知できる、画像解析システムを開発したと発表した（関連記事：日立とダイセル、作業員の逸脱動作や設備不具合の予兆を検出する画像解析システム）。化学品メーカーのダイセルと協力して開発した。工場内や生産設備内に取り付けた専用のカメラを使って、作業員や設備の異常な挙動を検知、作業員や現場監督者に知らせる。製品の品質向上や、生産設備の稼働率を向上させる効果を狙う。ダイセルは、同画像解析システムを国内外の工場に標準装備する計画も明らかにした。 日立は、今回開発した画像解析システムを、同社のIoT（インターネット・オブ・シングズ）活用のソリューション群「Lumada」に取り込む計画だ。2017年度に、その他の製造業の工場でも適用できるように汎用化して外販する。 写真1●日立製作所 産業・流通ビジネスユニット 産業ソリュー

「文系SEの一期生」と言われる富士通元社長の秋草直之氏が6月18日、亡くなった。1961年に富士通に入社した同氏は、一貫してシステム構築事業に携わり、今日の収益モデルの構築に深く関わった。モデルの賞味期限が近づく中での秋草氏の死去は、富士通に新しいビジネスモデルの創出を求めているように思えた。 IBM産業スパイ事件で危機に 秋草氏がシステム事業を担当する中で、事業に大きな影響を及ぼしたのは、1982年のIBM産業スパイ事件だろう。メインフレームOSをめぐる知的財産権紛争で、日本のコンピュータメーカーは窮地に立たされた。そうした状況で、ソフトの知的財産権などの解決に向けて富士通と米IBMは秘密裏に協定を結んだものの、その後IBMが「協定違反がある」とし、米国仲裁協会（AAA）に仲裁を申し立てる。その翌年の1986年にシステム本部長代理、AAAの最終裁定が出た1988年に取締役に就いた秋草氏は