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米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が経営戦略を大転換している。もうけは大きいが振れも大きい金融事業からは事実上撤退し、原点の「ものづくり」への回帰を加速する。注力し始めたのは、もともと得意な製造業に、新たなデジタル技術を融合したビジネスだ。 「すばらしい経営判断だ」。ＧＥに対し、最近は辛口が目立ったウォール街のアナリストたちがそろって称賛した。 ＧＥは今春、大胆な「脱金融」のプランを示した。世界中に保有する総額２千億ドル（約２５兆円）の金融関連資産を、今後２年間で一気に売却。２０１４年に全体の営業利益で金融事業の比率は４割以上だったが、１８年までに１割以下に減らすと数値目標も公表した。 かわりに航空機エンジンやタービンに注力し、製造業回帰を鮮明にした。ジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「競争優位性がある領域に力を集結する。もっとシンプルな製造業をめざす」と語る。 金融事業は０３年に

食べ物に触れると安全性を判断することができるという「スマート箸」を、中国のネット検索最大手、百度（バイドゥ）が開発した。測定した成分の評価には、ネット上で蓄えた豊富なデータも活用するという。食の安全をめぐる事件に悩まされる中国の消費者へ、早期の販売を目指している。 北京で３日始まった「百度世界大会」で公表した。同社が新しい技術を披露する年１度のイベントだ。 「筷捜（コワイソウ、筷子〈コワイツー〉は中国語で箸の意）」と名づけた製品は、見た目や大きさは普通の箸と変わらないが、温度や塩分、ｐＨ値などを測定する機能がある。集めたデータを箸置きがわりの機器が分析し、安全ならば持ち手部分にあるＬＥＤランプが青く、危険ならば赤く光る。価格は未定。「すぐにも量産に入る」という。 同社は利点として、「油脂の質… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記

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朝日新聞社は１月１６日、都内でシンポジウム「オープンデータが社会を変える～共創が生み出すイノベーション～」を開いた。政府や企業が個々に持つデータを開示し、外部との共有・活用で利益を生み出すオープンデータ。欧米で先行し、日本でも広がりつつある潮流の現状と課題を議論した。 マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボの石井裕副所長の基調講演は、価値のある情報が膨大なノイズ（雑音）に埋もれやすい時代への警鐘から始まった。 データの量をやみくもに求める姿勢を価格競争に例え、「そんな競争に人生を賭けたくない」と批判。「データからエッセンスを抽出するには、何をしたいのか明確に定義できなければいけない」と強調した。 データとの正しい向き合い方として、大陸移動説が地図を眺める中で生まれたエピソードを紹介。「ああ、パズルみたいにはまる！　その仮説を証明するため、地質を調べ実際にデータを集めていく。このループ

キャンプ閉会後の記念撮影で手で「Ａ」を示す参加者や運営担当者ら公式ページ→ 社会の問題 向き合おう 難民の受け入れなど、さまざまな社会的な課題の解決策を朝日新聞記者と共に考えるワークショップ「未来メディアキャンプ」（主催・朝日新聞社、特別協力・慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科、協力・Ｔｈｉｎｋ　ｔｈｅ　Ｅａｒｔｈ）が１１月８日から約１カ月の日程で開催された。大学生や社会人ら約５０人が９グループに分かれ、それぞれの課題と向き合った。 現場で見えた雇用の道筋編集委員・安井孝之 ■障害者と共に 障害者と健常者が共に生きるには社会をどう変えればいいのか――。それが我々の課題だった。　メンバーの勤め先はメーカーや通信会社、人材開発会社、自治体などで、起業家や元新聞記者の医学部生もいる。「共に生きるには働く場が大事だ」。議論はおのずと障害者雇用のほうに流れていった…[続きを読む]