円建ての個人向け金売買サービスを提供するBullion Japanの平井政光CEOと世界的投資家のジム・ロジャーズ氏が、資産運用のいまとこれからについて語り合った。 世界の通貨安競争で高まる現物資産への関心 【ロジャーズ】今日は日本からのお客様だから、富士山をモチーフにしたネクタイを選んだよ。平井さんは富士山に登ったことはあるかい？ 【平井】2回登りました。 【ロジャーズ】2回も……（笑）。僕も一度は登ってみたいね。ところで、平井さんの金を取り扱うBullion Japanという会社は、どのようなサービスを提供しているんですか？ 【平井】当社は、2005年に英国でスタートした“ブリオンボールト・サービス”の日本における正規独占媒介代理店で、オンラインでの金現物の小口取引サービスを提供しています。ロジャーズさんは、かねてから金への投資にも注目されていますね。このところ日本ではアベノミクスの終

あなたの会社にも、こんなタイプの人はいないでしょうか？　A課長はバリバリ仕事をしているようには見えません。終業時間になると、いつもそそくさと帰宅。休み時間には、スポーツや音楽、アフターファイブの飲み会の話題で盛り上がっています。「この人、やる気があるんだろうか」と疑っていたところ、意外にも仕事の成績は優秀だったりして驚く――。 A課長のような人は、限られた時間で最大の成果を上げる「時間当たりの生産性」が高いタイプで、作業スピードが速いことに加え、もう1つの大きな長所があります。それは要領のいい「力の抜き方」を心得ていることです。仕事を重要度で仕分けし、重要な仕事には力を入れ、そうでない仕事には手をかけません。私はそれを「最善主義」と呼んでいます。仕事に時間がかからないので、余裕があります。しかし、傍からは一見して働いていないように見えてしまうのです。 実はそうしたタイプは、各界で活躍する著

個人の働き方が間違っているのか!? なぜ日本人の長時間労働はなくならないのか――。官民を挙げた働き方の見直しが叫ばれ、政府は長時間残業の取り締まりを強化し、企業は朝方勤務などの残業規制策を強化しつつある。だが、結果として“持ち帰り残業”が増えるだけではないかという声もある。 また、日本に比べて欧米企業の残業時間が少ないのは、職務・役割を限定した職務主義の働き方が主流だからという意見もあるが、職務主義を導入している日本の外資系企業でも長時間労働が蔓延している。その背景には組織のあり方や仕事を与える管理職の資質など様々な原因があるにしても、やはり個々人の仕事のやり方が効率的ではないのではないか、極端に言えば個人の働き方が間違っていることにも原因の一つがあるように思う。 ではどうすれば効率的な働き方ができるのか。そこで生産性の研究では世界的権威で知られるデビッド・アレンが開発した「仕事の整理術」

15社から144点が大集合 最前線で働くビジネスマンにとって、ペンやノート、ふせんなどの文房具は仕事に欠かせない重要なアイテムだ。機能的なものを使えば作業効率はアップするし、洗練された見た目のものなら同僚に差をつけることもできる。しかし、「たかが文房具」と、何も考えずに社内の備品で済ませている人が多いのも事実。それではあまりにもったいない！ そこで今回は、誰もが一度はお世話になったことがある有名文具メーカー15社にアンケートを実施。自社商品から5点、他社商品から5点、「ビジネスマンにおすすめ」という視点で選出された名品たちをとくとご覧あれ。 ――デザインフィル●マーケティンググループ推薦 ▼自社商品ベスト5 1位　MDノート 2位　トラベラーズノート パスポートサイズ［写真A］ コメント：20種類以上のリフィルがあるので、自分の好きなようにカスタマイズが楽しめます。 3位　CL コンパクト

今や、残業するほど仕事ができないと思われる時代。限られた時間で最大の成果を出すには──。経営トップ、心臓外科医、3つ星シェフ……斯界のプロにそのテクニックを聞いた。 毎日、効率よく情報収集するには 資料を作成したり、新しいアイデアを考えるためにも、情報収集は重要な仕事だ。だが、必要以上に時間がかかってしまうという人も多いだろう。 効率的に情報収集するためにはどうしたらいいか。『ゼロ秒思考』『速さは全てを解決する』の著者で、ブレークスルーパートナーズ マネージングディレクターの赤羽雄二氏に話を聞いた。赤羽氏はマッキンゼーで14年間活躍したのち、独立。ベンチャー企業の経営支援や大企業の経営改革などを行う。本業の傍ら、7冊の書籍をわずか1年半という驚異的なペースで執筆している。 効率的な情報収集手段として、赤羽氏は次の10項目を挙げる。 （1）キュレーションツールを活用 手軽に最新情報を入手する

人生をダメにする「楽観バイアス」 前回、老後破綻について書きましたが（http://president.jp/articles/-/18036）、少し補足しておきます。 老後破綻の原因は、計画を「立てない」ことにあるのではないと思います。計画はちゃんと立てているケースが多いです。問題は、その計画自体に「楽観バイアス」がかかっているため、非現実的なものになっているということです。 ノーベル賞経済学賞受賞の認知心理学者ダニエル・カーネマンは、楽観バイアスがかかる現象を「計画錯誤」という言葉で表現しています。 計画錯誤とは、「時間や予算など計画完遂に必要な資源を常に過小評価し、遂行の容易さを過大評価する傾向」で、人間の思考の非合理性ゆえに生じてしまう予測エラーのことです。 計画錯誤については、学位論文を書いている大学4年生を対象にした別の心理学者による実験で数値化されています。その学者はある論文

アップルも設備投資増やし垂直統合型へ 経営再建中のシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ることが決まった。かつて世界を席巻した日本の大手電機メーカーが、外国資本の傘下に入る初めてのケースである。 シャープが経営危機に陥った原因については、「垂直統合型というビジネスモデルへのこだわり」と、それにともなう「液晶パネル生産設備、とりわけ堺工場への過剰投資」がよく指摘されるが、本当だろうか。 筆者は、そのような見方が的を射ているとは思わない。以下で検証していこう。 基幹部品（液晶パネル）の製造から最終商品（液晶テレビ）の組み立てまで、一貫して自社で行う垂直統合モデル。事業環境の変化が激しい時代にあっては、米アップルやファブレス半導体メーカーにみられるように、必要に応じて外部に生産委託する水平分業を戦略的に採り入れて、設備投資負担を軽減すべきだった――というのが、垂直統合モデルに対する

日々の収入を得るために身も心も擦り減らすのはもういやだ。金が転がり込む仕組みをつくれば人生をもっと豊かに生きられる。 社員時代の年収と同額を配当で得る 寝てても資産が増える仕組みといって、まず考えつくのは「株式投資」ではないだろうか。だが、デイトレードは四六時中相場を監視していなければならないし、長期保有を決め込んでも株価が値下がりすれば心穏やかではいられない。 その点、www9945（ペンネーム）さんが実践する投資は、株価の値下がりを気にする必要がなく、安定して収益が得られる点で優れている。 www9945さんは昨年、資産を2億4000万円にして念願の脱サラを実現した。が、注目したいのは年間の配当収入が561万円もあることだ。 「私は会社員時代、年収が約300万円でした。これと同額を配当で得られれば、会社を辞められると考えたんです。株価は日々上下するので、これをアテに生活を成り立たせるの

数字に苦手意識を持つビジネスマンは少なくない。ビジネスに役立つ数字や、覚えておくと得する法則を、硬軟織り交ぜて、数字の専門家やビジネスの専門家たちが指南する。 迷惑メールも見分けるベイズ推定 問題です。ある夫婦の間に、女の子が2人続けて生まれました。3人目が女の子である確率は何％でしょうか。統計上、男女の比率はほぼ半々だから、3人目に女の子が生まれる確率も50％に違いないと考える人が多いかもしれませんね。 しかし、最近脚光を浴びている「ベイズ推定」は、従来の確率論とまったく異なるアプローチをします。ベイズ推定では、これまで2人続けて女の子が生まれたのだから、その夫婦から女の子が生まれやすい何らかの理由があると考え、逆確率という方法で確率を導きます。具体的な数式は省きますが、ベイズ推定で考えると、3人目も女の子である確率は約75％。つまり俗にいう「2度あることは3度ある」は75％の確率で起き

業績好調でもリストラする東芝、日立化成、エーザイ ここにきて日本の大手企業のリストラがじわじわと増えている。 スマホの業績不振で今期の赤字を見込むソニーが約1000人の削減、音響・映像機器部門の売却に伴い国内外約1500人を削減するパイオニア、パソコン事業の赤字で900人を削減する東芝などである。 しかも、目を引くのは赤字企業に限らないことだ。従来のリストラは赤字が深刻化し、せっぱ詰まってリストラに踏み切る企業が多かった。 だが、ソニーは別にしても、東芝、パイオニアはいずれも2013年度決算は黒字。7月に40歳以上の社員1000人の削減を発表した日立化成も増収増益である。2014年上半期（1－6月）に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業のうち、エーザイ（応募396人）、三菱製紙グループ（200人）、大陽日酸（100人）といった大手企業も黒字にもかかわらず、リストラを実施している。

消費税の増税、財政赤字の拡大など、ますます閉塞感が強まる日本経済。これから私たちの生活環境はどのように変わっていくのか――。 現代のような激動の時代に将来を予測することはとても難しい。まして、30年後は未知の世界だ。しかし、P・F・ドラッカーは自著『すでに起こった未来』のなかで「結果のなかに見出されるものは、すでに原因のなかに芽生えている」と指摘している。そうであるならば、いま日本と世界が直面している課題から未来が見えてくるはずだ。 では、これからの日本および世界の経済的、社会的、技術的な動きを占ううえでの課題が何かというと、（1）少子高齢化、（2）環境・エネルギー問題、（3）グローバル化――の3つに集約されるだろう。 そして、急ピッチでグローバル化が進む日本、世界経済を俯瞰すると、「アジアの世紀」というキーワードが浮かび上がってくる。中国13億人、インド12億人、そしてASEAN10カ国