ナショナルの系列の松下プラズマディスプレイが、偽装請負を大阪労働局に内部告発した労働者に、直接雇用に切り替えて異議申し立てする必要のない身分におきながら、一方で精神的拷問を加えていたことが明らかになっている。 このようなことを平気でするような会社の品物は買ってはいけないと思う。反省するまで、という期限を設けながら。 ※内部告発することは組織人云々、あるいはそれだけの報復を覚悟せよ、というわかったようなことを言う人がいます。しかし労働者への人権侵害には行政や世論に内部告発していくことしか対抗手段がありません。また制度もそういうことを予定して組み立てています(内部告発以外に労働者が対抗できる方法を知りたいものです)。経営者や人事管理者の人権侵害に、忍従するか退職するしかないような社会では、(できの悪い開発途上国の工場のように)ちっとも企業は自己改革ができないのです。 【追記】労働問題も不公平問