注目されていた統一地方選挙前半戦は、結局現職首長の圧倒的強さが確認される結果に終わった。今回の選挙には、無党派層と呼ばれる人々の政治的な思考様式が現れたように思える。 東京都知事選挙で三選を果たした石原慎太郎氏と、広島市長選挙で同じく三選を果たした秋葉忠利氏とは、政治信条や政治手法においておよそ対極に位置する。石原氏は好戦的な発言を繰り返し、女性や外国人に対する蔑視発言に現れているように、人権感覚など持ち合わせていない。秋葉氏は、平和と人権を政治の基本に据えており、核兵器廃絶運動のシンボルである。両者が、それなりに有力な新人の挑戦を易々と退け、無党派層の支持を獲得して楽勝したことは何を意味するのであろうか。 まず明らかなことは、無党派層は平和主義あるいはナショナリズムといった特定の主義について、中身を理解して共鳴しているわけではないということである。情報化が進んだ今日、東京の無党派層はタカ
これはこのブログの最後から2番目のエントリになる予定だ。最後のエントリをいつ更新するかは全然決めていないがだいぶ先になると思うので、今後しばらくは、というよりかなり長い間、このエントリが最後の更新になるだろう。最近は自分でもアクセスしなくなったくらいだからブログのアクセス数は日に2桁にまで落ちた。ブログの閉鎖は考えておらず、公開した状態で更新を停止するつもりだ。 実質的なブログの終わりと「平成」とやらの終わりが重なったが、これはもちろん偶然だ。だがもう一つの偶然として、どうやら今の「野党共闘」の終わりが見えてきたらしいことが挙げられる。 いうまでもなく、21日に投開票が行われた衆院大阪12区の補欠選挙について言っている。この補選で、「野党統一候補」の元共産党衆院議員・宮本岳志は、10%の得票率を超えることができず、供託金没収の惨敗を喫した。 この負け方の異常さを冷静に指摘しているのは、ネッ
誰も取り上げてないので、俺が取り上げようっと。 従軍慰安婦問題が騒がれた初期の頃は、竹村氏はこんな風におっしゃってました。 アメリカ下院の決議案がつきつける日本の大問題 2007.0301 キーワード:慰安婦問題 アメリカ下院でこれまで8回も廃案になっていた決議案が、今回は本会議で通りそうだという。第二次大戦時、旧日本軍が慰安婦として知られる若い女性たちを強制的に性的奴隷としたと断罪し、日本政府に事実の認知と謝罪、総理の公式な謝罪声明、若い世代への教育などを要求する決議案だ。 この決議案を提出したのは、マイケル・ホンダという日系の下院議員だ。私の出演する報道番組で、ホンダ氏に直接、決議案提出の理由をいくつか聞いたが、印象に残ったのは「日本は何度も謝罪している。罪を認めたからこそ、謝ったのだ」と何度も語ったことだ。 もちろん、この決議案には法的拘束力は何もない。年間に1000本前後の決議案が
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