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原子力規制委員会は27日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）の安全審査の合格証にあたる「審査書」を正式決定した。東電福島第1原発事故後に定められた新規制基準に、東電の原発が合格したのは初めて。福島第1原発と同じ沸騰水型の合格も初となる。再稼働には地元同意などの手続きが残っており、時期は見通せない。規制委は10月に審査書の原案をまとめ、1カ月間にわたる一般からの意見の公募や、経済産

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 昨年秋から電力業界内の最大の課題として各社が頭を悩ませていた原子力発電専業会社、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）をめぐる問題が、ようやく決着を迎えそうだ。 日本原電は現在、稼働している原発は一基もない状態だ。そんな中、同社の東海第二原発が再稼働へ向けた原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えている。原電は追加の安全対策工事を行うための資金調達の際に、金融機関から電力各社による債務保証を求められていた。 東京電力ホールディングス（HD）は、日本原電の28.23％の株式を保有する筆頭株主で、東日本大震災が発生するまでは、東海第二原発で発電される電気の8割を受電してきた。そんな関係の深さから、昨秋以降、東電が日本原電の債

東電、展望なき原電支援　東海第２再稼働見通せず―破綻回避を優先 2019年11月10日08時09分 日本原子力発電の東海第２原発＝２０１３年３月５日、茨城県東海村（時事通信社チャーター機より） 東京電力ホールディングスは、東海第２原発（茨城県東海村、１１０万キロワット）の再稼働を目指す原発専業の日本原子力発電（原電）に、資金面で支援する方針を正式に決めた。再稼働に必要な安全対策工事費を原電が用意できないため、３割出資する筆頭株主の東電が約２２００億円を負担し、他の電力大手４社と合計で約３５００億円を拠出する見通し。ただ、肝心の再稼働のめどは立っていない。公的支援を受け福島第１原発事故の被害者に賠償金を支払っている東電が、原電を資金支援することへの批判も出ている。 東電ＨＤ、東海第２原発の再稼働へ資金支援＝台風１５号で特損１１８億円計上 東電は株主としてだけではなく、原電から電力を購入してき

東京電力ホールディングスは28日、日本原子力発電（原電）の東海第2原子力発電所（茨城県東海村）に金融支援をすると発表した。再稼働に必要な安全対策の資金が不足しているため。支援額は非公表だが総額は3500億円規模で、東電は2千億円強を負担する見通し。ただ、地元から再稼働の同意を得るメドは立っていない。 東海第2は東日本大震災の原発事故を受けて稼働を停止しており、原発専業の原電の経営は厳しい。再稼働に向けて防潮壁の整備などに1740億円の費用がかかり、テロ対策施設の新設にも610億円が必要だ。原電は東電や東北電力などに総額3500億円規模の支援を求めていた。 東海第2が発電する電力の8割を引き受ける契約を結んでいる東電が支援の主体となり、2千億円強を負担する。東海第2の再稼働後の電気の使用料金を先に支払うかたちで支援する。東電は「経済性など判断して支援を決めた」と説明した。 東海第2は2018

東京電力ホールディングス（HD）は28日、東海第2原発（茨城県東海村、110万キロワット）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）に対し、資金支援を行うと発表した。東海第2の再稼働に必要な安全対策工事費が膨らんだことを受けたもので、原電は東電など大手電力5社から計約3500億円の支援を得たい考え。ただ、東海第2は再稼働のめどが立っておらず、原電の経営安定化も見通せない状況だ。 東電HDは具体的な支援額を明らかにしていないが、約2200億円に上るとみられる。東海第2から将来供給される電力の料金を前払いするなどの形で原電を支援する。28日の決算記者会見で東電HDの大槻陸夫常務執行役は「東海第2は低廉で安定的、二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と支援理由を説明した。

福島第１原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。 東電は原電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。 再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、２２００億円にのぼる見込みだ。 東電は支援の理由を「低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と説明した。しかし、東海第２は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。 再稼働について、原電は立地する茨城県と東海村以外の周辺５市にも「実質的な事前了解権」を認める安全協定を結んでいる。 事故時の住民避難計画の策定が義務付けられた３０キロ圏内に全国最多の約９６万人が居住することが背景だ。計画策定は難航しており、自治体の同意は見通せていない