安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」：時事ドットコム
安倍首相の３・１１会見打ち切り＝震災６年で「節目越えた」 政府は１０日、東日本大震災の発生翌年の２０１２年から３月１１日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から６年となり、「一定の節目を越えた」（政府関係者）と判断した。安倍晋三首相は１１日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。 民主党政権当時の１２年の会見は野田佳彦氏が行い、１３年以降は安倍氏が毎年実施。被災地復興への取り組みなどを説明してきた。質疑のない式辞では、国民に対する説明が不十分となることも予想されるが、菅義偉官房長官は会見で「（影響は）全くない」との認識を示した。（2017/03/10-19:19） 【東日本大震災記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「日本博」２年後開催を＝安倍首相：時事ドットコム
「日本博」２年後開催を＝安倍首相 「日本の美」総合プロジェクト懇談会に臨む安倍晋三首相（中央）。左手前は座長で俳優の津川雅彦さん＝７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は７日、政府の「日本の美」総合プロジェクト懇談会で、国内外に日本文化を紹介するため検討している「日本博」について、「２０１８年を目安に実現すべく政府一丸となって取り組んでいく」と述べ、２年後の開催に意欲を示した。 首相は「日本文化の粋を一堂に集め、多様な魅力を発信する日本博の提案は、日本の存在感を高める上で大変、効果的だ」とも指摘した。政府は日本博で、歌舞伎などの伝統芸能や、マンガやアニメといったポップカルチャーを数カ月かけて紹介することを想定しており、今後、具体的な時期や開催場所を検討する。（2016/04/07-21:29） 【記事一覧へ】
時事ドットコム：改憲国民投票と共通点＝「都構想」緩い運動規制
改憲国民投票と共通点＝「都構想」緩い運動規制 「大阪都構想」をめぐる１７日の大阪市の住民投票は、有権者に賛否を呼び掛ける投票運動への規制が緩く、憲法改正原案の是非を問う国民投票との共通点が指摘された。公職選挙法に基づく選挙とは異なり、運動費用の上限もなく、資金力のある大組織が優位との見方もある。 公選法は、選挙の公正や候補者間の平等を確保するため、ポスター・ビラの種類や枚数など運動方法を厳格に制限。運動費用にも上限がある。 一方、大阪市の住民投票の根拠となったのは、２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法。買収や戸別訪問、夜間の拡声器使用などは公選法と同様に禁止したが、投票運動の費用やテレビＣＭ、街宣車の台数、ポスター・ビラの種類や枚数は無制限だった。 憲法改正国民投票法もポスターやビラに関する規制はないなど「投票運動は原則自由」（総務省）。大阪市の住民投票では禁止された戸別訪問も
時事ドットコム：「平和賞は政治的」＝安倍首相と石破氏、９条受賞警戒？
「平和賞は政治的」＝安倍首相と石破氏、９条受賞警戒？ 閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１０日午前、首相官邸 ２０１４年のノーベル平和賞候補に憲法９条と日本国民が取り沙汰されていることに関し、安倍晋三首相と石破茂地方創生担当相が、平和賞の選考は「政治的」との認識で一致する場面があった。１０日午前の閣議に先立つ閣僚の写真撮影の際、石破氏が隣席の首相に「９条が受賞したら誰がもらうのか。政治的ですよね」と水を向けると、首相も「結構、政治的ですよね」と応じた。 自民党は憲法改正を綱領に掲げ、「国防軍」創設を盛り込んだ改憲草案をまとめており、首相も石破氏も熱心な改憲論者で知られる。「政治的」発言は９条受賞に警戒感を示したとも受け取れるが、石破氏はこの後の記者会見で「新しい発見や技術に対する物理学賞や化学賞とは異なるという事実を言った」と説明するにとどめた。（2014/10/10-12:00）201
時事ドットコム：首相動静（２月１６日）
首相動静（２月１６日） 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で過ごす。（2014/02/16-12:06）
時事ドットコム：ＮＨＫ経営委員に百田氏＝政府が国会提示
ＮＨＫ経営委員に百田氏＝政府が国会提示 ＮＨＫ経営委員に百田氏＝政府が国会提示 政府は２５日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に作家の百田尚樹氏を起用する人事案を提示した。 （2013/10/25-11:40）
時事ドットコム：一院制公約なのに「危ない」＝維新・片山氏【１３参院選】
一院制公約なのに「危ない」＝維新・片山氏【１３参院選】 一院制公約なのに「危ない」＝維新・片山氏【１３参院選】 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は１４日夜のＮＨＫ番組で、国会の在り方に関し、「一院で決めると危ない。間違いや暴走もあるから、別の観点で議論して決めようということだ」と二院制の意義を強調した。 維新は参院選公約に、一院制の導入を明記している。片山氏は自身の発言と公約とのずれを他党から指摘され、「一院制は、道州制を導入して国の役割を身軽にするという発想（に基づく）。過渡的には二院制を堅持する」と述べた。 （2013/07/14-23:25）
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