読者が知らない共同通信の強大な影響力
新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞（本社・札幌市）や東北地方に拠点を置く河北新報（本社・仙台市）、中京圏を基盤にする中日新聞（本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行）や中国新聞（本社・広島市）、西日本新聞（本社・福岡市）などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。 本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。
「ニュース女子」ＤＨＣ会長、衝撃の反論手記
「ニュース女子」ＤＨＣ会長、衝撃の反論手記 東京ＭＸテレビの情報バラエティー「ニュース女子」の放送が終了した。同番組をめぐっては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が放送倫理違反と人権侵害を指摘したことが記憶に新しい。放送終了の背景に何があったのか。番組制作を担ったＤＨＣグループ会長、吉田嘉明氏がついに沈黙を破り、iRONNAに独占手記を寄せた。 東京ＭＸテレビの情報バラエティー「ニュース女子」の放送が終了した。同番組をめぐっては、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が放送倫理違反と人権侵害を指摘したことが記憶に新しい。放送終了の背景に何があったのか。番組制作を担ったＤＨＣグループ会長、吉田嘉明氏がついに沈黙を破り、iRONNAに独占手記を寄せた。
森友騒動のキーマン元しばき隊、菅野完の正体を私は知っている
国会での証人喚問で話題をさらう森友学園。その騒動ともいえる連日の報道の中で、当の籠池理事長やその妻である諄子氏とあわせて注目を集めた人物がいる。自称「著述家」で、昨年ベストセラーとなった『日本会議の研究』でも知られる菅野完氏である。 大阪府の松井一郎知事と迫田英典国税庁長官の写真を手に 記者の質問に答える菅野完氏＝３月１５日、東京都港区 すでに渦中の人となっていた籠池氏が、外国人記者クラブの共同会見が中止になったにもかかわらず、東京に来た際に訪れたのが、この菅野氏の麻布の自宅マンション。それを追って集まった取材陣の前に現れた菅野氏は、籠池氏に成り代わるようにして自らの主張を述べた。いわく、籠池氏の問題の核心にはこの二人がいると。取材陣のカメラに囲まれた菅野氏は懐から森友学園の土地売却にかかわったとされる迫田英典元理財局長（現国税庁長官）と大阪府の松井一郎知事の顔写真をプリントアウトした紙を
窮地の中国に誰がファイナンスするのか
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
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