Lawyer:韓国では法曹一元が実現していた - Matimulog
昨日、Baek判事からお聞きした中で驚いたのが、韓国ではすでに法曹一元が実現し、裁判官は、検察官と弁護士で、3年以上の実務経験を有する者から選任する制度になっていた。 これはロースクール設立により、従来の司法試験・司法研修を経て法曹三者に分かれるという日本式から、ロースクールを出て弁護士試験を受けることを本則とし、例外的だった司法試験を来年から廃止することによるものである。 ということは多分まだ司法試験経由の判事採用は残っているのではないかと推測されるが、ともあれ、検察官と弁護士の間からの任官というのが主流となっているようだ。 このことは、実は、李妍淑・北大講師の翻訳にかかる「韓国のロースクール制度実施5年間の評価について」北大法学論集65巻6号1976頁、特に1973頁に以下のように記載されている。 ロースクール制度にお ける弁護士試験は、弁護士の資格試験である(実際に資格試験として運営
Lawyer:最近の若い弁護士さんは法廷で起立しないで発言する - Matimulog
昨晩は、家庭裁判所裁判官のお話を伺う機会を得た。 このブログもご覧になって頂いているとのことなので、ちょっと書きにくいのだが、メモということで。 講演の主題は家事事件・人事訴訟一般についての幅広なものだった。しかしその裏側にはもうひとつの主題があった。新人弁護士向け講演ということで、法廷でのお作法について話してくれと主宰者側から頼まれたということである。 いくつか法廷のお作法という言い方で述べられていた指摘があったが、一番印象的だったのは、法廷で発言する時は起立しようと指摘され、起立することのメリットが説明されていたことだ。 何故驚いたかといって、学生時代から数知れず法廷を傍聴には行ったし、弁護士さんとの同席の会議も無数にあったが、一般的に弁護士さんといえば発言するとき立ち上がるというのが一種の習い性ともなっているという印象を持っていたからだ。 例えば教授会に特任教授として弁護士さんが参加
univ:北星学園大学と植村隆さん脅迫のエスカレートぶり - Matimulog
このブログでも取り上げた大学に朝日OB教員を辞めさせないと危害を加えると脅迫＋追記の件は、まだ収束しているわけではない。 むしろ緊迫の状況が続いているようである。 脅迫を受けている朝日記者OB植村隆さんの声が、こちらにあがっている。 2014/10/03 ［ＪＣＪふらっしゅ］2014/10/03 2402号 北星学園大学への脅迫は、この5月から始まったようだが、それ以前にも、松蔭女子学院大学でも、脅迫を受けて、教授就任辞退を余儀なくされていたという。 １月末発売の週刊文春が「『慰安捏造』朝日新聞記者がお嬢さま女子大教授に」という記事を掲載しました。私が１９９１年に書いた元朝鮮人従軍慰安婦の記事について「捏造」などと誹謗中傷したものです。 これがきっかけで、ネット右翼たちが「捏造記者をやめさせろ」などとするメールを松蔭に大量に送り付け、抗議の電話をかけてきました。こうした威嚇に大学がおびえ、
net-law:高市法律案骨子 - Matimulog
「この法律による削除義務が刑法・児童ポルノ法上の削除義務の根拠（不振政府作為犯）となる可能性があるので、大臣の命令を待っていれば処罰されないというわけでもないことに注意。裁判所はそんなに甘くない。」 そのほか、やはり奥村先生が引用しているところだが、民事のプロバイダ責任制限法の削除したプロバイダの責任制限に追加されるべき規定がおかれており、これはほとんどプロバイダ責任制限法の文言をなぞっている。 結果的に青少年有害情報ではなかったにもかかわらず、「青少年有害情報であると信じるに足りる相当の理由」があったときは損害賠償義務を免除されるという規定だが、骨子第二の定める多様な情報に該当するかどうかをプロバイダに判断させ、その判断が間違っていてもとりあえず削除さえしていれば刑事民事の免責が得られるという構造になっている。 プロバイダ責任制限法は、削除してもしなくても、グレーゾーンについては責任を問
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