asahi.com（朝日新聞社）：社保病院の公営維持へ 売却方針一転、厚労相が指示 - 政治
長妻昭厚生労働相は、売却方針が決まっていた全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）を新機関に移行させ、公営で維持する方針を固めた。関連法案の臨時国会提出に向け、すでに検討を指示。地域医療の中核拠点を維持するため、全病院売却という自公政権時代の政府方針を大きく転換することにした。 社保病院は中小企業向けの旧政府管掌健康保険（現・協会けんぽ）の保険料で、厚生年金病院は公的年金の保険料で整備されてきた。しかし、保険料を使ったレクリエーション施設の整備などが「無駄遣い」と批判され、小泉政権時代の０２年に保険料による施設建設は中止。それを受けて両病院も整理合理化の方針が決まった。 その後、整理合理化計画を策定する予定だったが、社会保険庁の不祥事が相次ぎ、策定は遅れた。昨年１０月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に社保病院と厚生年金病院の管理を移管。今年３月
asahi.com（朝日新聞社）：所得制限・使途限定…子ども手当に閣僚から意見次々 - 政治
鳩山内閣が来年度の実現をめざす「子ども手当」をめぐり、閣僚から意見が相次いでいる。民主党は衆院選政権公約に、中学生までの子ども１人あたり月２万６千円（来年度は半額）を支給すると掲げたが、高額所得者には不要ではないか、使い道を子ども向けに限定できないかなどと、論争が続いている。 特に発言が目立つのは、社民、国民新両党の閣僚だ。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２１日、テレビ朝日の番組でこう主張した。 「子ども手当はお金持ちには必要ない。所得制限で浮いたお金を保育園の整備や学童クラブの拡充、不妊治療（対策）に使いたい」 高額所得者に支給しなければ、年５．３兆円と見込まれる財源の一部を少子化対策に回すこともできる。福島氏は、子ども手当の関係閣僚で協議する閣僚委員会を早急に設置するよう鳩山由紀夫首相に求める考えだ。 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も所得制限の目安として「
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