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２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相が「身の丈に合わせてがんばって」と発言し、２８日、謝罪に追い込まれた。教育格差を容認するような教育行政…

参院議院運営委員会は３０日、理事会を開き、参院選で初当選した、重度の身体障害がある「れいわ新選組」の２人の国会内での介護費用について、参院が負担することを決めた。今後れいわ側に伝える。重度障害者の職場での支援についても、早急な制度の見直しを政府に求めることで一致した。 決定内容によると、参院の予算から２人が利用する介護ヘルパーの派遣元の事業所に費用を支払う。エレベーター設置などと同様、バリアフリー事業費の一環として拠出することを想定している。れいわに、介護費用の一部を負担してもらうことも検討する。 ２人は、舩後（ふなご）靖彦氏（６１）と、木村英子氏（５４）。舩後氏は筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で、木村氏は首から下を自由に動かせないため、大型車いすで生活し、常に介護が欠かせない。公費負担のある重度訪問介護という障害者向けの制度を使っているが、厚生労働省の運用ルールでは、主に自宅利用を想定して

静岡県沼津市の内浦湾に１９７０年代にあった海底ハウスの上部構造が、湾内の水深１８メートルの海底で見つかった。基礎部分から切り外され、魚礁として再利用されたとの情報はあったが、所在が分からなくなっていた。今では多くの魚がすみついていた。 当時を知る人から聞き取るなどして湾内を探していた水族館「伊豆・三津シーパラダイス」のスタッフが今月、発見。内浦漁業協同組合の協力でシーパラダイスのスタッフ２人、現地ガイド、カメラマン、記者の５人で潜り、調査した。 調査した日の水温は１６度で透明度が高く、潜降を始めてすぐに大きな構造物が見えてきた。縦約４メートル、横約１５メートル、高さ約３メートルの箱状をしている。下部は泥の海底に埋まりかけている。近づくと壁面に窓が並ぶ。写真で見た「海底ハウス歩号二世」に間違いない。さびてはいるが、当時の姿をそのままとどめている。表面をウミトサカやキサンゴが彩り、時の流れを感

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「沖縄の誇りです！！　沖縄からありがとう！」 ８月末、東京・渋谷の「タワーレコード」にこんな手書きのメモが貼られていた。９月１６日で引退する歌手、安室奈美恵さん（４０）に寄せられたファンからのメッセージだ。 売り出したばかりの最終ツアーのＤＶＤとブルーレイは２日間で１０９万枚売れ、音楽映像作品で初めて１００万枚を突破した（オリコン調べ）。昨夏までのシングル総売上枚数は１７６６・５万枚。渋谷では街じゅうに安室さんの大型広告が掲げられ、記念撮影する人の姿も絶えない。 かつてこの街は、長い茶髪にミニスカート、厚底のブーツという安室さんのファッションをまねた「アムラー」であふれた。１９９２（平成４）年にデビューしてミリオンセラーを連発した安室さんは、社会現象になった。 だが彼女に「熱狂」したのは若い女性だけではない。そのころ、７９年生まれの私は仙台に住む高校生だった。両親は沖縄生まれ。アムラーには

鹿児島市の鹿児島相互信用金庫（稲葉直寿理事長）は２０日、２００１年３月～今年１月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約１６００件あったと発表した。職員計２３人が関わり、不正に扱われた額は計約５億４千万円にのぼる。解雇を含め計１４４人を懲戒処分にしたという。 九州財務局は同日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。 同信金では昨年１２月に職員３人による計約５千万円の着服が発覚。外部有識者による第三者委員会が調査した結果、このうちの２人を含む計１７人が顧客の預金や積立金などから計約４９００万円を着服・流用していたことが新たに判明した。 着服・流用以外にも、ノルマ達成を目的に不必要な融資をしたり、ローンを組ませてその利息を自分が払ったりするなどしていた職員も複数確認された。 同信金は３月末付で、計２３人のうち９人を解雇、３人を停職の懲戒処分にした。１１人

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天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮

２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦

「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防の主な訓練内容とするデイサービス施設や特別養護老人ホームなどを、介護事業所として指定しないとする条例改正案が９日、兵庫県議会で可決される見通しだ。ギャンブル依存につながる恐れがあるなど、介護保険法の趣旨にそぐわないと判断。こうした規制は都道府県で初となる。 条例で規制するのは、「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれる介護事業所。パチンコやカードゲームなどの設備を備え、疑似通貨を使って利用時間の大半を遊技にあてるような施設で、関東を中心に増え、県内でも新設の動きがあるという。 神戸市もデイサービス施設を対象に同様の条例改正が９月下旬に成立。県は特養や介護老人保健施設などにも対象を広げる。 条例改正案は、射幸心をそそったり依存性が強くなったりする恐れのある遊技を、日常生活を逸脱して提供しない▽疑似通貨を使用しない▽内外装や備品、事業所の名称、広告など

トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな