転売についての議論のたびに「商社だって中抜きしてるじゃねーか」という意見が出てくるのでここで反論をしておきたい ■「中抜き」ではなく、「売掛金回収リスクを負う」ことに対する対価としてのフィー 増田食品が新しくカップラーメンを開発し、全国のスーパーに販売を行うとする スーパーは現金取引はしてくれないので、掛け(月末締め翌月末現金払い)だったり手形での回収となり、増田食品は売掛金の回収リスクを負うこととなってしまう 増田食品に全国のスーパーの支払能力を調査することは難しい　そこで間にはてな商事(商社)に入ってもらうわけである 増田食品は1～2％程度の手数料を払うかわりに、与信管理を全て商社に丸投げすることが出来る 仮に販売先のスーパーが倒産したとしても、増田食品ははてな商事から代金を回収するため影響を受けることがない ■長期プロジェクトの期間中のリスクを引き受けることの対価としてのフィー 国内

3年前、長崎市で高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、学校が遺族に「突然死にしないか」と提案し、長崎県も遺族に対し、「突然死ということはあるかもしれない」という見解を示していたことが分かりました。県は、当時の発言は誤解を与えるものだったとして、遺族に謝罪することにしています。 平成29年4月、長崎市の高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、遺族は、学校側から報道対策を理由に「突然死にしないか」とか「転校したことにもできる」と提案されたと主張していました。 また、長崎県の担当者からも、「突然死までは許せる」という見解が示されたとしていました。 こうした遺族の主張に対して学校側や県ははっきりとした対応をしてきませんでしたが、18日、県が会見を開き、学校側が遺族に「突然死」や「転校」と発言をしたことを把握していたと明らかにしました。 そのうえで、「転校」という表現は事実に反していて「不

夫婦別姓に関する、参議院にあがった請願が偏見まみれで面白いから見て https://t.co/ETKJTs1hpm

市役所でもらった履歴書見本の氏名欄に「パソナ太郎」―。大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した資料の一部に、こんな記載があったことが18日、市への取材で分かった。市の委託で就職支援事業を担う人材派遣大手「パソナ」が作成したものだが、担当課は「企業名を出すのは不適切だった」として見直す考えだ。 履歴書見本の「太郎さん」は48歳の男性という設定で、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」の記載も。生活保護申請中の男性から資料提供を受けた小川陽太前市議は「市は企業に事業を丸投げし、企業側も配慮がない」と指摘した。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。