法令に抵触するわけでも具体的な被害があるわけでもなく、明確な根拠が伴う弊害が示されてもおらず、抗議者の独自の基準と「未成年の女性を性的に搾取することを奨励するかのような危険もはらみます」という憶測的可能性論で、入念な調査と検討もなく表現の自由を規制しようというのは、かなり危うい。
YouTubeだけではないでしょ…自分で考えないひとはいくらでもいる。例えば紙面に34年ぶりの円安とあるが32年前はプラザ合意後のバブル絶頂期で円高と呼ばれた時代…同じ1ドル153円なのにね。無知蒙昧は利用する為にある。 新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞
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