このほかにも、3月14日よりサービスを始めるJR北海道のIC乗車券「Kitaka」が、一部コンビニなど8社54カ所で使用可能になる。名古屋市交通局と名古屋鉄道が2010年度から共同で導入するICカード乗車券にも電子マネー機能が付加されることが発表されている。なお、2006年から導入されているJR東海のTOICAは、IC乗車券としての機能のみで電子マネーとしての機能は付いていない。 また、2月23日よりヤマトフィナンシャルが、宅急便コレクトならびにクロネコメール便コレクト「コンビニ・郵便局払い/パソコン・携帯払い」において、「モバイルSuica」決済を開始すると発表している。 何より大きく報じられたのは、2月4日、イオンとファミリーマートが、イオンの電子マネー「WAON」について業務提携すると発表したことだろう。今秋から、ファミリーマートの約6800店舗でWAONを利用できるようになるという
エーエム・ピーエム・ジャパンは1月27日、顧客がレジを操作して会計を済ませる電子マネー専用のセルフレジの導入店舗を拡大すると発表した。4店舗に試験的に導入していたセルフレジを3月上旬より増やし、25~30店舗に導入するという。 導入するのは電子マネーの「PASMO」と「Edy」の両方、もしくは一方で支払いができるセルフレジ。本体の液晶ディスプレイに表示される動画やイラストによる案内に合わせて画面に触れていくことで、購入の手続きができる。レシートの発行の有無を選べる機能を備え、買い物袋をディスプレイの横に置いて自由に取れるようにする。増設しても新たに店員を増やさなくてもいいため、レジ担当者の人件費を減らせる。 都心のコンビニエンスストア「am/pm」では、出勤前や昼食時などの混雑時に、レジの待ち時間が発生していた。4店舗でEdy専用のセルフレジを試験的に導入したところ、顧客と店員による現金の
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