円天詐欺で考える「電子マネー」の光陰

このほかにも、3月14日よりサービスを始めるJR北海道のIC乗車券「Kitaka」が、一部コンビニなど8社54カ所で使用可能になる。名古屋市交通局と名古屋鉄道が2010年度から共同で導入するICカード乗車券にも電子マネー機能が付加されることが発表されている。なお、2006年から導入されているJR東海のTOICAは、IC乗車券としての機能のみで電子マネーとしての機能は付いていない。 また、2月23日よりヤマトフィナンシャルが、宅急便コレクトならびにクロネコメール便コレクト「コンビニ・郵便局払い／パソコン・携帯払い」において、「モバイルSuica」決済を開始すると発表している。 何より大きく報じられたのは、2月4日、イオンとファミリーマートが、イオンの電子マネー「WAON」について業務提携すると発表したことだろう。今秋から、ファミリーマートの約6800店舗でWAONを利用できるようになるという

[japonium]

電子マネーは＝国家の通貨単位ではない。電子マネー取扱店も単なる決済法を指す意味ではなく（民間）企業通貨取り扱いを意味する。