「三権分立はどこにいった?」ーー。内閣府の公式サイトの日本国憲法下の「三権分立の図」がTwitterで話題になっている。三権分立の矢印の方向が、内閣から国民に向いているが、本来は「逆なのでは?」だという指摘だ。 背景には、「#検察庁法改正案に抗議します」がトレンド入りするなど、検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対する声がTwitter上で高まっていることがある。 この法改正案をめぐっては、「検察官の独立性が脅かされる」「検察を政権の下に置きたいのではないか」などの批判が起きた。 ロッキード事件やリクルート事件のように内閣総理大臣や政権中枢も逮捕できる立場にある検察。その独立性を保たなければ、起訴して裁判に持ち込む役割(準司法的作用)を果たす組織として、適正に三権分立を維持できない。そのため、国家権力を分散させて相互に緊張感を持たせる「三権分立」を軽視しているという疑念が広がってい
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