５日、横浜市の京急線の踏切で電車が大型トラックと衝突して脱線し、トラックの運転手が死亡、乗客など33人がけがをした事故で、トラックは踏切に右折で進入しようとしたものの１度で曲がりきれず、何度も切り返すなどして数十秒かけて入り、立往生していたことがわかりました。 トラックを運転していた千葉県香取市の運送会社勤務する本橋道雄運転手（67）が死亡し、乗客など33人が軽いけがをしました。 警察などによりますと、大型トラックは線路脇の狭い路地を右折して踏切に進入しましたが、その際、大回りして曲がろうとしたり、ハンドルを何度も切り返したりする様子が踏切に設置されたカメラに写っていたということです。 数十秒かけて右折すると、まもなく遮断機がおりて立往生したということで、警察は当時の詳しい状況を調べています。 京急線は、事故の影響で京急川崎と横浜の間で運転できなくなっていて、京急は７日始発からの運転再開を

ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

茨城県守谷市の高速道路で、男性が白い乗用車からあおり運転を受けたうえ、降りてきた男に暴行された事件で、警察は傷害の疑いで全国に指名手配していた43歳の男を18日午前、大阪市内で逮捕しました。男は茨城県内の警察署に移送され、警察は今後、本格的な取り調べを進めることにしています。また警察は、一緒にいた51歳の女についても犯人隠避などの疑いで逮捕しました。 今月10日、茨城県守谷市の常磐自動車道の上り線で、24歳の男性会社員が運転する車が白い乗用車からあおり運転を受けて本線上に停車させられたうえ、降りてきた男に顔を殴られけがをしました。 警察は暴行の様子が記録されたドライブレコーダーの映像などから宮崎容疑者を特定し、傷害の疑いで全国に指名手配して行方を捜査していました。 その結果、18日午前、大阪 東住吉区の関係先で宮崎容疑者を見つけ、傷害の疑いで逮捕しました。 調べに対し「男性を殴ったことは間

来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の１人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「９月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の１人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない

愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の１つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。 そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。

「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々） ７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。 さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。

自民党総裁の安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の３分の２の維持を目的とした選挙ではなく、３分の２の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考

５日は「こどもの日」です。日本の子どもの数は1533万人で、38年連続で減少して過去最少を更新し、少子化に歯止めがかからない状態が続いています。 総務省の推計によりますと、先月１日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、男子が785万人、女子が748万人の合わせて1533万人となっています。 これは、これまでで最も少なかった去年よりも18万人減って過去最少を更新し、昭和57年から38年連続の減少となりました。 平成元年に2320万人だった子どもの数は平成のおよそ30年の間に800万人近く減りました。 総人口に占める子どもの割合も去年と比べて0.2ポイント下がって12.1％で、昭和50年から45年連続の低下となり過去最低を更新していて、少子化に歯止めがかからない状態が続いています。 一方、去年10月１日現在の子どもの数を都道府県別に見ますと、前の年よりも増えたのは東京都だけでした。 沖縄県は前

安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を５％として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、実施することを検討する考えを示しました。

ことし６月、大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震では、建物などの被害に対する保険金の支払い額が946億円余りと、阪神・淡路大震災を上回って過去３番目の規模になっていることがわかりました。 地域別では大阪府が813億円余りと最も多く、次いで京都府が63億円余り、兵庫県が53億円余りなどとなっています。 地震保険の加入者が増えていることもあって保険金の額は平成７年の阪神・淡路大震災を上回り、東日本大震災と熊本地震に次いで過去３番目の規模だということです。 先月、北海道で最大震度７の揺れを観測した地震では、今月11日時点で地震保険の支払い件数が２万1900件余りで、保険金額は150億5400万円余りとなっています。 協会は今後も支払いが増える可能性があるとしています。

人手不足が深刻さを増す中、従業員の負担軽減につなげようと、大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」は、およそ４割の店舗を客が料理を自分で運ぶセルフサービス方式に切り替えることになりました。 こうした中、河村泰貴社長は記者会見で、吉野家の店舗の４割に当たるおよそ500店について来年から５年かけて、客がレジで注文をして自分で料理を運ぶセルフサービス方式の店舗に切り替える方針を明らかにしました。 吉野家では、これまで一部の店舗にセルフ方式を導入して検証したところ従業員の歩数が４割減るなど負担の軽減につながったほか、従来よりも客席を広くしたことで売り上げも増加したということです。 河村社長は「５年、10年先を見据え、おいしい牛丼を提供するだけでなく、ゆったりと食事を楽しんでいただくことで競争に勝ち抜いていきたい」と述べました。

菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。

「原発事故のあと、福島市で防護服が必要だったと誤解を招く」などと批判が相次いだ現代アート像の「サン・チャイルド」が19日解体されました。 各地で展示されてきましたが、ことし７月に市内の子育て支援施設の前に設置されたところ、「原発事故のあと、福島市で防護服が必要だったと誤解を招く」などの批判的な意見が寄せられたことから、市が撤去することを決めました。 撤去作業はクレーンなどを使って行われ、惜しむように眺める人や写真に収める人の姿も見られました。 通勤で前を通るという女性は「撤去は残念で別の施設が引き受けるなど福島のどこかで活用してほしい」と話していました。 市内に住む60代の男性は「撤去して終わりにするのではなく、原発事故とどう向き合うのか市民が議論していかなくてはいけない」と話していました。 福島市は今後の活用方法について、関係者の意見も聞いて検討するとしています。

気象庁によりますと、埼玉県熊谷市で午後２時16分41度１分を観測し、観測史上、国内で最も高い気温の記録を更新しました。これまでの最高気温は５年前の平成25年８月、高知県の四万十市西土佐で観測された41度ちょうどでした。

奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は

愛知県一宮市で、小学生がトラックにはねられて死亡した事故で、逮捕された男が警察の調べに対し、「スマートフォン向けのゲームアプリ『ポケモンＧＯ』をしていた」と供述していることを受けて、一宮市は、ゲームの運営会社に運転中は一切の操作をできなくするよう要請することを決めました。 この事故を受けて、一宮市はゲームの運営会社に対し、運転中は一切の操作をできなくするようシステムの変更を要請することを決めました。「ポケモンＧＯ」は、運転中の操作を制限するため、スマートフォンが一定以上の速さで移動していると操作できなくなるようになっていますが、「私は運転者ではありません」という表示をタッチすると、操作が可能になります。 一宮市は４日にも、運営会社に要請書を送ることにしています。一宮市の中野正康市長は「このたびの事故で将来ある子どもの命が失われ胸が痛みます。すべての『ながら運転』がなくなり、二度とこのような