気候も落ち着き過ごしやすくなったこともあり、多くの方にご参加いただきました。 皆様時間いっぱいまで交流され、盛況の会となりました。 お越しくださった皆様ありがとうございました。

横浜駅周辺にあるレンタルオフィスをご紹介いたします！ 横浜駅周辺のレンタルオフィスは、都内に比べると比較的安く3～4万円で専用個室を利用することができます。また、24時間利用可能の店舗も多く、時間帯で料金が変わるところもあるので、自分のワークスタイルに合わせてプランをお選びください。 ①横浜アントレサロン 横浜駅西口から徒歩4分の場所にあります。2フロアで大型施設になります。専用個室の他、住所だけ利用するバーチャルオフィスプラン、コワーキングスペースが利用できるプランもあります。 特徴的なのが、横浜を契約すると、追加料金無しで東京、神奈川、埼玉の他12拠点が利用できる点です。都内の取引先に訪問した際に渋谷や東京駅のレンタルオフィスも使えます。住所利用や登記・郵便受取サービスは、初期費用なしで月額3,800円です。加えて、全店舗駅近の施設が利用できるプランも、月額9,505円でご利用可能です

電子帳簿保存法とは何かを知り、注意するポイントなどを見てみましょう。 2023年度の電子帳簿保存法改正によって保存ルールが大幅に見直され、適切な対応が分からない方も少なくありません。電子帳簿保存法の基本から注意点まで、初心者向けに解説します。改正で変わったポイントや書面保存の廃止等、電子取引データの保存方法に焦点を当て、真実性と可視性の確保の重要性を説明します。 また、このうち電子取引の電子データ保存に関しては2023年12月31日までの猶予期間があり、それまでに対策しなければなりません。 ①電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法は、1998年施行された帳簿類の電子保管・管理方法を定めた法令です。企業が日々の取引や経理を行う中で生成されるデータは多岐にわたります。これらのデータを保管し、必要な場合に簡単にアクセスできることは、円滑な業務遂行のために重要です。この法律に基づいて、3つの区分でのデ

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）は、全国の中小企業等を応援する補助金として昔から有名です。 小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助金です。持続化補助金には幾つか種類があり、まだ知らない方も多いですが今年から新たに創業者向けに「創業枠」がスタートしました。補助金は返済不要の資金調達手段で、応募して採択を受けると経費の一部を補助してもらえます。 １）持続化補助金の「創業枠」ってなに？ 「創業枠」を利用するには、各自治体が進めている「特定創業支援等事業」という創業者向けのセミナー等を受けることで通常枠ではなく、創業枠の「補助上限200万円」に応募することができます。 持続化補助金は、「持続化」という名称がついているため、これまでは創業したばかりの方は応募ができないと敬遠されていた補助金でしたが、創業枠

持続可能な社会の実現に向けて世の中の機運が高まる中、リサイクルショップで必要な古物商は旬の職業として注目を集めています。事業を始めるためには古物商の許可申請を行って「古物商許可証」を得る必要がありますが、申請の過程で営業所の設置も求められます。費用が抑えられるという点ではバーチャルオフィスやレンタルオフィスを営業所としたいところですが、それは可能なのでしょうか。ここでは、古物商の営業所の要件などについて説明します。 【1】そもそも「古物商」ってどんな仕事？ 古物商とは、中古品の売買や交換を事業として行う法人・個人のことをさします。SDGsなど持続可能な社会への取り組みが重視される中、古物商はますますその存在感を増しています。古物商といえば、中古品を引き取りに出向くなど作業が大変なイメージもありましたが、インターネットが普及した現代では、オンライン上ですべて完結できるケースも増えたため、開業

西新宿アントレサロンの新規オープンを記念して、無料見学会・交流会を開催いたしました。西新宿駅から直結という抜群の立地ということもあり、多くの方にご参加いただきました。施設をご覧いただいた後は、皆様積極的に交流されていて活気のある会となりました。 お越し下さった皆様ありがとうございました。

起業しようとなったときに、法人または、個人事業主として事業を始めると思います。どちらで起業するにしても、税金は発生します。ここでは、起業後に法人、個人事業主としてかかる税金についてわかりやすく、また節税の方法についても解説していきます。 個人事業主として起業後にかかる税金 個人事業主として開業する場合にかかる税金について説明します。 消費税 消費税は全ての商品やサービスの売上に対して課される税金です。個人事業主として商品やサービスを提供する場合、消費税を顧客から徴収し、それを国に納める責任があります。この税金は国税であり、税率は政府によって定められるものです。消費税は事業主が取引から得た収益に直接影響を与えるため、ビジネスモデルや価格設定戦略を形成する上で重要となります。 所得税 所得税は、個人事業主がその年に得た収益全体に対してかかる税金です。具体的には、事業所得、雑所得、給与所得、不動

主に定年退職した60代以上のアクティブシニア層を対象に起業支援サービスを手がける「銀座セカンドライフ」に近年、“異変”が起きている。2008年の創業以来、15年にわたり多くのシニア層の起業をサポートしてきた代表取締役の片桐実央氏によると、「実は5年前と比べて、50代の方の起業相談が増えているんです」というのだ。 企業戦士として長年活躍し、定年を控えた50代の現役世代が、なぜ今、起業に関心を寄せているのか。 起業ブームの主役は「50代」の現役世代 「実は今、起業相談に訪れる方が、5年前の約3倍に増えているんです」 片桐氏の口から出たのは、驚きの数字だった。これまでの経験やスキルを生かして新たなビジネスをやってみたい、というアクティブシニア層の起業ニーズは、これまでも一定数あったが、近年ではそのニーズが急増しているという。 さらに、片桐氏は言葉を続ける。 「相談者の年齢層も年々若返っていて、5

今日は豊島区にあるコワーキングスペースを紹介します。池袋駅周辺にあるので、利便性が高いです。 コワーキングスペースの歴史は、最初はシリコンバレーにあるC-baseという施設です。このスペースは、ソフトウェアエンジニアであるブラッド・ニールによって開設されました。 その後、フリーランスや起業家の間で、自宅やカフェでの仕事よりもコワーキングスペースの利用が有益であるという認識が広まり始めました。この時期には、コワーキングスペースがいくつかの都市で登場し始めました。 現在では、様々な形態のコワーキングスペースが存在します。一部のスペースは特定の業界や専門知識を持つ人々をターゲットにし、他のスペースは特定の地域やコミュニティに焦点を当てています。また、テクノロジーの進化に伴い、リモートワーカーやデジタルノマド向けの仮想コワーキングスペースも登場しています。 池袋エリアの魅力って何？ 交通の便が良い

起業とは？起業といっても様々な起業形態があります。起業を考えたときに自分に合った 起業形態は何なのか？迷われる方もいると思います。ここでは、起業の種類と資金調達方法、手続き方法、各起業形態のメリット・デメリット、起業時のポイントなどをわかりやすく解説していきます。ぜひ、記事をチェックして、自分にあった起業の方法を見つけてください。 起業とは、個人またはグループが新しい事業を始めることを言います。起業するには「法人設立」もしくは「個人事業主」として開業するなどの選択肢があります。 法人設立と個人事業主のメリット・デメリット 法人設立とは株式会社や合同会社などの法人を設立する起業形態です。今までは株式会社での設立が多かったですが、最近では、合同会社も増えてきています。合同会社は株式会社よりも設立費用が安く少ない手続きで設立できるのが特徴です。法人設立するメリットには、社会的な信用度が高くなる・

個人事業主として事業を始める場合は、管轄の税務署へ開業届を提出する必要があります。そもそも開業届とはどういったものなのかを知らない方も多いと思います。 ここでは、開業届の書き方や手続き方法などの他に、開業届を出すメリット・デメリットについて分かりやすく解説します。個人事業主として開業を考えている人は、ぜひ参考にしてみて下さい。 個人事業主が新たに事業を始めた時には、開業届を提出する必要があります。開業届は正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、新たに始めた事業の内容や事務所の場所といった情報を税務署に届け、個人事業主として税金を納める意思があることを示す書類です。 開業届は所得税法により、事業開始から1ヵ月以内に提出しなければならないと定められています。開業したらできるだけ速やかに開業届を管轄の税務署に提出しましょう。 ただし、開業届を出さなくても罰金などの法的なペナルティーなど

起業を考えているならば、会社設立にあたって準備するべきことが山積みです。その準備の中で、会社ロゴ作成というのは重要なポイントになります。会社ロゴは会社に根付く風土や消費者の抱くイメージを形にしたものであり、優れた会社ロゴを作成できればブランド力を強化でき、同業他社との競争を勝ち抜きやすくなるでしょう。 今回の記事では、会社ロゴにまつわる知識の解説と会社ロゴ作成会社の中でおすすめの4社を紹介します。 1.会社ロゴとは何か 会社ロゴとは、ロゴタイプ（社名）・ロゴマーク（絵柄）を組み合わせて会社の風土や特徴を表現する会社のシンボルと言えるものです。会社の強みを明確に打ち出す「コーポレート・アイデンティティ」のひとつとしてよく作成されます。 会社ロゴがあれば、会社の価値観や独自性を形にすることで他社との差別化を図ることができます。消費者は、広告や会社ホームページ等に表示された会社ロゴを見れば、そこ

18:30からの開催ということで、日中は仕事で参加できないという方もご参加いただけました。 初めての方も、久しぶりのご参加の方も皆様積極的に交流されていました。 お越しくださった皆様ありがとうございました。

新宿駅から商業地域として拡大している新宿三丁目エリアのオススメできるコワーキングスペースを紹介いたします！ コワーキングスペースは通常、柔軟な利用形態を提供します。利用者は必要な期間だけスペースを借りることができ、契約の期間やスペースのサイズを調整することが比較的容易です。ビジネスの成長や変化に合わせて、必要なスペースを適切に調整することができるのが最大の魅力です。 新宿三丁目のレンタルオフィスは沢山ありますが、5つの施設をまとめて紹介します。 新宿三丁目のビジネス街としての魅力は？ 交通の便が良い 新宿は、東京都内で最も交通の要所となる地域の一つです。新宿駅は、JR線、私鉄、地下鉄の複数の路線が集まるため、アクセスが非常に便利です。そのため、新宿三丁目に事業所を構えることで、従業員や顧客のアクセスが容易になります。 商業施設や飲食店の充実 新宿は、ショッピングや飲食に関しても非常に充実し

起業を考えている方の中には、”定款”という言葉を聞いたことがあるかもしれません。これは、簡単に説明すると法人を設立する際に絶対に必要な文書で、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めたものです。起業のプロセスをスムーズに進めるためには、定款作成の手続きやその内容を理解することが重要です。本記事では、定款作成に関する手続きや必要事項を詳しく解説します。 1.定款とは 定款とは、法人を設立する際に必須となる文書で、企業の組織や運営についての基本的なルールを規定したものです。起業を考えている方の中には、法人設立という目標に向かって様々な準備を進めている方が多いことでしょう。その一環として、定款の作成は必ず行わなければならない手続きの一つです。 定款は、法人がどのような目的で設立され、どのように運営されるべきかを定める、法人の「憲法」のような存在とも言えます。この定款が具体的に何を規定するかと

これから創業しようとしている方、あるいは創業して間もない方は、「創業支援等事業計画」という公的支援制度を活用することにより様々なメリットを受けることができます。法人設立時の登録免許税が半額になる、公的融資や補助金の優遇措置を受けることができるなどです。 この記事では、創業支援等事業計画の内容やメリット、制度の利用方法について詳しく解説いたします。公的な制度を上手に活用しましょう。 1.創業支援等事業計画とは？ 日本の開業率は、欧米の半分程度にとどまっており、特に地域における開業率が低迷している状況が続いています。こうした状況の中、地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要であるとの考えから、平成26年に「産業競争力強化法」が施行されました。 「創業支援等事業計画」は、産業競争力強化法に基づいて、各自治体の創業支援計画を国が認定し、地域において創業を希望する