作図ツールで構成要素同士を結べたら、ネットワーク図を活用する際に必要な情報を書き込む。「何の情報が図に必要か」についてはベテランのネットワーク技術者の間でも意見が分かれる。機器の設定情報をまとめた管理表など、他の資料といかに役割を分担するかで、技術者の好みや所属部署の方針が異なるためだろう。 ただ物理構成図と論理構成図については、多くの技術者が「図に必ず書き込む」と意見が一致した情報もある。順に紹介しよう。 5 大切な情報を書き込む まず物理構成図では、ルーターやスイッチなどの構成要素について「役割が分かるホスト名」「製品の機種名」「インターフェース名（接続しているポート）」などの情報を書き込む（図2-7）。機器を結ぶケーブル（回線）については「伝送速度」「インターフェースの種類」「光ファイバーかメタルのツイストペアケーブル＊7かといった媒体の種類」などの情報を盛り込もう。 スタック＊8や

ネットワーク図は設計や運用、障害対応といった様々な業務に役立つ。ただし、分かりやすい図を描くのは意外と難しい。そこで今回、展示会「Interop Tokyo」の会場ネットワーク「ShowNet」の図を20年以上描き続けているエンジニアなど、図を描く名人たちを取材した。そこから得た、分かりやすいネットワーク図を描く手順やコツ、人気の作図ツールなどを紹介する。

IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。

2024年3月、エムケイシステムが個人情報保護委員会から行政指導を受けた。「社労夢」のランサムウエア被害で個人データが漏洩した恐れがある。なりすましでシステムに侵入を許し、管理者権限を奪われたことが原因だという。一部サービスの再開までに1カ月を要し、社労士に甚大な影響を与えた。エムケイシステムが対策費用をサービス料金に転嫁したことで反発の声も上がる。 「顧客から契約を切られた社会保険労務士（社労士）もいるようだ」――。SRO労働法務コンサルティング代表で特定社労士／行政書士の杉本一裕氏は、このように語る。 2024年3月25日、個人情報保護委員会は社労士向けクラウド業務システム「社労夢（Shalom）」などを運営するエムケイシステムに行政指導した。同社が適切な安全管理措置を講じておらず、ランサムウエア被害を受けて個人データが漏洩した恐れがあるためだ。 影響はそれだけではない。社労士などは、

ネット企業出身CIOがデジタル部隊をリード 事実、この数年間で日清食品HDが手掛けた数々のデジタル施策は目を見張るものがある。生成AI（人工知能）をいち早く導入し、既に3万時間超の業務を効率化する成果を上げた。ローコード／ノーコード開発ツールを駆使し2年間で350超のシステムを内製。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）なども活用し、約800の業務を対象に年間17万時間の業務工数の削減も達成した。約40年間稼働したメインフレームの撤廃も完了済みだ。 同社のDX（デジタルトランスフォーメーション）をリードするのが、成田敏博執行役員CIO（最高情報責任者）である。成田CIOはDeNAやメルカリといったネット企業でIT部門のマネジメント職を歴任した後に、その手腕を買われて2019年に日清食品HDへ招かれた。2021年からCIOとしてデジタル部隊の陣頭指揮を執る。

迷惑メール対策を強化した米Google（グーグル）によるGmailの「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が適用されてから1カ月が経過した。現在では特に大きな問題は発生していないようだが、適用開始の2024年2月1日に向けて企業や組織は対応に追われた。 特に大変だったと思われるのは、大量のメールを送信する顧客を抱えるメール配信事業者だ。リリースなどを見る限りでは、適用直前の2024年1月末にガイドラインへの対応が完了した事業者は多かった。 グーグルがガイドラインを発表したのは2023年10月3日（米国時間）なので、4カ月の猶予があった。それにもかかわらず、なぜ対応がギリギリになってしまったのだろうか。業界大手2社への取材を基に、ガイドライン対応の舞台裏を探った。 送信ドメイン認証の全てに要対応 今回適用されたガイドラインのポイントは、1日当たりのG

米Google（グーグル）は2024年2月以降、迷惑メール対策を強化した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」を適用する。これにより対策が不十分な企業などからのメールは、Gmailアカウントに届かなくなる恐れがある。 同社のGmailセキュリティーおよび信頼性担当グループプロダクトマネージャーを務めるNeil Kumaran（ニール・クマラン）氏によると、新しいガイドラインの主な目的は「SPF、DKIM、DMARCのような重要かつ基礎的な電子メール認証技術を活用して、大量送信者がメールを正しく認証しているかを確認すること」だ。 ただ、Gmailアカウントに大量のメールを送っている企業には、送信ドメイン認証以外にも厳しい要件がある。それが「ワンクリック登録解除（one-click unsubscribe）」だ。文字通り、ワンクリックするだけでメールマ

NTTデータは法人向けシステム構築に生成AI（人工知能）を本格導入する。生成AIを利用したシステム開発手法やツール群を社内で整備し、2024年度から国内外の開発部門に展開する。 NTTデータは業務システム開発に携わるエンジニアが国内と海外を合わせて約10万人在籍する。生成AIを使う開発手法を全エンジニアに習得させ、営業など関係する職種も含めて全社員19万5000人が利用できる体制を目指す。 既に実証では開発工数を7割削減できたなど大きな成果事例が出ているという。システム構築の生産性が大幅に向上すると、受注できる案件を増やせる一方で、案件の単価や顧客単価が下がりかねない矛盾も抱える。システム構築の受注金額は、必要な工数を積算して算定根拠にする「人月型」の契約が主流だからだ。NTTデータは「課題を整理して、成果報酬型など顧客と新たな契約形態も検討を進める」（担当する技術革新統括本部システム技術

情報処理推進機構（IPA）は組織改編を行い、2023年7月1日付で新組織「デジタル基盤センター」を発足した。経済産業省やデジタル庁と連携して、データ基盤整備などを行う。 デジタル基盤センターは約100人規模からなり、デジタルエンジニアリング部、デジタルトランスフォーメーション部、イノベーション部などから構成される。組織改編により2023年6月30日付で廃止した「社会基盤センター」「IT人材育成センター」の事業の一部を継承するなどの従来業務に加えて、デジタルエンジニアリング部に「データスペースグループ」を新設し、データ戦略の検討に加えて具体的なデータ基盤整備を進める。 同グループでは、欧州など国際動向を踏まえてデータ標準を策定する他、防災やスマートシティ、教育といった領域ごとでのデータ基盤整備を進める。具体的には、IPAが協力しデジタル庁が作成した、異なるシステムを連携するためのデータ整備の

ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

任天堂が2022年9月9日に発売した「スプラトゥーン3」は国内での販売数が500万本以上という超人気ゲームです。このスプラトゥーン3の通信をパケットキャプチャーで調べることで、オンラインゲームなどに必要な最新の通信技術を学びます。 スプラトゥーン3をパケットキャプチャーで解析、最新の通信技術を学ぼう この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。今回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 2022.11.22 スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。 2022.11.

2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT

日本人が英語を話せないことはよく問題になる。私もどちらかというと英語は苦手だ。「中学校や高校で何年も習うのになぜ話せるようにならないのか」という声も聞く。 もっとも、日本の英語教育自体には特に問題はないという意見もネットで見たことがある。学校の英語の授業だけでは学習時間が不足しているにすぎないというのだ。学校で英文法をきちんと学ぶ意義は大きいが、英語を使いこなせるようになるにはプラスアルファの学習が必要だという。私もそれが本当のところに近い気がしている。 逆にいえば、英語が全く理解できない日本人もあまりいない。義務教育の中学校に英語の授業があるためだ。たどたどしくてもよければ、英語で簡単な道案内くらいはできる人が多いだろう。いわば日本は「1億総カタコト英語社会」である。 これにより、海外から日本を訪れる観光客は、英語さえできれば極端に不自由な思いをすることはない。日本人が海外に行ったときも

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など

1976年生まれ。99年中央クーパース&ライブランドコンサルティング（当時）入社。トーマツコンサルティング（当時）を経て、2006年ブックオフコーポレーション入社。2017年4月に同社社長、2018年10月から現職。（写真：村田 和聡） 新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中でも2021年5月期の決算は好調でした。要因は何だったのでしょうか。 ブックオフグループは国内のブックオフ事業、富裕層向け事業、海外事業の大きく3つで構成していまして、今回の決算では国内のブックオフ事業が堅調だったことで利益を確保したという状況です。 国内のブックオフ事業では、コロナ禍の前からネットとリアル店舗を融合させていく「ひとつのBOOKOFF構想」という取り組みを進めていました。コロナ禍の影響はありましたが、この構想の中で進めてきたデジタル化が整ったタイミングだったことが成果につながったと思います。 特にこの

JR東日本は2022年1月20日、IC乗車券「Suica」の乗車履歴を活用した統計データを社外に販売する検討を始めたと発表した。首都圏にある約600駅の利用データが対象で、自治体や民間企業の利用を見込む。実現すれば、日本の鉄道事業者がIC乗車券の履歴を活用したデータを販売する初めてのケースになるという。 Suicaデータの活用を巡っては、2013年6月にJR東日本が日立製作所へデータを外部提供する旨を一旦は公表したが、批判が相次ぐ「炎上」状態となり中止した経緯がある。JR東は外部有識者も交えて経緯を検証するなど、利用者や社会から理解が得られるデータ活用のあり方を探ってきた。 人流や動線データの事業化は、携帯電話事業者やIT企業が端末の位置情報やスマートフォンアプリを活用して手掛けている。競合もあるなか、実質的に8年半の検討を経てJR東日本が展開を目指すデータ外販のスキームは、過去を教訓に「

データは石油ではなく、新たな「土壌」だ。デジタル社会をつくる上で様々なサービスを生み出し、育てるための基盤となる――。自治体や企業のデータ活用を支援する一般社団法人リンクデータの下山紗代子代表理事は、日経BPが2021年10月に開催した「デジタル立国ニッポン戦略会議」に登壇し、このように述べた。 下山氏はリンクデータの代表理事と兼務する形でデジタル庁のデータスペシャリストを務める。そのほかにもデータ活用を支援するIT企業インフォ・ラウンジの取締役、武蔵大学の非常勤講師、IT活用により社会課題の解決を目指す一般社団法人Code for Japanのフェローなどの肩書を持ち、様々な立場から、国や自治体、企業におけるデータ活用の促進に向けて活動している。 データが持つ社会的価値を天然資源の石油に例えて、「Data is the new oil （データは新たな石油）」と言われることがある。この見

ユーザー企業がエンジニアを雇用し、自らシステム開発を内製する動きが活発化している。ITエンジニア向け転職サイトではユーザー企業の求人が多く見られるようになり、内製化の機運を感じている読者も多いのではないだろうか。 日経クロステックでもたびたび、その動きを報じてきた。 変わる「システム開発はITベンダーに」の常識 日本企業は長らくシステム開発をITベンダーに外注するのが一般的だった。情報処理推進機構（IPA）の「IT人材白書」によると、国内で働くIT人材の7割超がIT企業に属する。対して米国ではユーザー企業に属する方が多くその比率は65％だ。多くの領域のシステムを内製できる米国企業に比べ、日本企業はある意味ITベンダーに開発を依存せざる得なかった。 IPAが2021年10月11日に公表した最新の日米調査リポート「DX白書2021」でも、顧客接点を担い変化の激しいSoE（System of E

「プロジェクトマネジャーの教科書」とも呼ばれる「PMBOKガイド」第7版の日本語版書籍が2021年11月1日に発売される。第6版は重量が2kgあったが、新版は800gと一気に軽くなった。プロジェクトの流れをまとめたプロセスの記載が姿を消し、プロジェクト運営を成功させる「原理・原則」が前面に出るなど構成が大きく変わったことが影響した。変化が激しい時代に対応するため、開発プロセスにかかわらず活用できるように転換した。 米PMI（Project Management Institute）が発行したPMBOKガイド第7版は、従来版とは全く異なる構成になった。翻訳作業に中心的に携わったPMI日本支部の庄司敏浩標準推進委員会委員は「プロセス中心の構成をやめた」と説明する。 第6版までのPMBOKガイドは、QCD（品質・コスト・納期）をはじめとする要求事項を満たして円滑に成果物を作り上げることを重視して

「AIによってパン棚の充足率を可視化して仕入れ量を適正化したことにより、売り上げが18％増加した」。イオングループで小型スーパーマーケットを展開するまいばすけっとの柳田信一管理本部システム企画・新規事業企画マネージャーはこう話す。 東京都と神奈川県を商圏とする同社は近年、新規出店を加速させている。2018年度以降、3年連続で70店舗以上を増やし、2021年2月末時点で921店に達した。それに伴い業績も伸ばしており、売上高ベースで2019年度は前年同期比12％増、20年度は同16％増を達成している。 まいばすけっとの店舗に並ぶのは主に食品だ。日持ちする加工食品や冷凍食品、菓子類などに加え、パンや牛乳などの日配品、野菜や肉といった生鮮食品を扱う。食品の品ぞろえは競合のコンビニエンスストアより豊富といえる。さらに、店舗への商品配送を商品種ごとに1日1回にとどめるといったローコストオペレーションで