サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

鳩山由紀夫首相は２日午前の衆院予算委員会で、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題に関し、「朝鮮学校に通う子供たちにぜひお目にかからせていただきたい」と述べ、文部科学省が今月中に省令で対応を決める前に面会する意向を示した。　首相は朝鮮学校を対象から除外する方針を示しているが、この日の答弁では「その子たちのことを思わないわけではない。一方で、外交がない国のところで教わっている子供たちの教科内容がどういうふうに伝わるかどうかが心配だ」と述べた。その上で「最終的に文科省が中心となって省令で決める」と語った。社民党の阿部知子政審会長が首相に朝鮮学校の生徒との面会を求めたのに答えた。

「高校無償化」の対象から朝鮮学校を除外する動きが日本政府内であることと関連し、各地の市民団体が要請文や申し入れ書を送っている。 「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」は２月２６日、鳩山首相にあてて要請文を送った。 要請文は、首相が「朝鮮学校をその対象から除外する方向である」と発言したことに抗議するとともに、在日朝鮮人が納税の義務を果たしており、教育カリキュラムについても日本の学校と同様に基準をクリアしていると指摘。今でさえ「一条校」として認められていないがために、保護者や教職員の負担は甚大であり、日本政府の朝鮮学校の扱いは民族教育を権利として保障している国連諸条約に違反するものだと非難した。 そのうえで、在日朝鮮人が日本に住むことになった歴史的経緯について触れながら、朝鮮に対する「制裁」や在日朝鮮人へのいじめや弾圧ではなく、「日朝平壌宣言」に沿って朝鮮との交渉を再開すべきだと強

国連人権差別撤廃委員ら 国連の人種差別撤廃委員会はジュネーブで２月２４〜２５日、日本の人種差別撤廃条約の順守状況を検証する審査会合を開いた。報道によると、会合では朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外する動きに複数の委員が「懸念」を表明した。 ロシアのアフトノモフ委員は、「（教育担当とは）別の大臣が朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれているのか」とただした。 グアテマラのカリツァイ委員は、日本の新聞が社説で「子どもの権利侵害だ」と批判したことなどを取り上げた。 対日審査の取りまとめ役である英国のソーンベリー委員は、「（朝鮮学校を含む）少数民族のための非公認の学校は財政、税制面で公立学校に比べて著しく不利な立場にある」と指摘しながら、日本政府の説明を求めた。 日本政府側は、「今後の国会審議を踏まえ、適切に判断したい」と

数ヶ月間もの間、個人的な事情で不義理にも、ブログ更新をしなかったことをお詫びいたします。ブログを再開いたしたいとおもいます（2010年3月19日加筆・修正）。 太田昌国は転向者です。 太田が日本財団に対して融和的な態度を公にしています（※1）。 日本財団がペルー先住民の敵（※2）であり、かつフジモリ元・大統領の庇護者（※3）であることを、太田は百も承知なのです（※4）。 自らがふだん連帯を表明してきた南米先住民族にとっての敵である存在に対し、太田は融和的な態度を公言するようなったのです。 太田が、自身の転向を居直り、極右と共存する人物（＝極右と「対話」が可能な思想性）であることが、これでハッキリしました。 太田についてはもっと早くに批判しておくべきでした。 太田の『「拉致」異論　あふれでる「日本人の物語」から離れて』（太田出版、2003年7月7日第１刷発行）は、対「北朝鮮」排外主義に抵抗す

高校授業料無償化の適用を求める朝鮮学校側が、本紙を締め出して記者会見を開いた。　出席者によると、同校の幹部らは「（適用除外は）国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害だ」などと主張したという。だが、同校が講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどして行っている肝心の同胞教育の中身については何も明らかにしていない。　教育基本法は教育の目標として「我が国と郷土を愛する」などをうたっているが、朝鮮学校が国費の投入を求める以上、教育内容を明らかにするのは当然だ。　朝鮮学校は以前、万景峰号での修学旅行（祖国訪問）を通じ、金総書記への忠誠心などを植えつける教育を行っていた。今も、そのような思想教育を行っているのか。北の国家犯罪で、日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件をどう教えているのか。　国民が最も知りたいのは、このようなことだ。無償化の適用除外が「民族差別」「人権侵害」に当た

［高校無償化］朝鮮学校除外は筋違い 全国 2010年2月27日 09時50分(7時間53分前に更新) 人種差別として国際社会をがっかりさせそうだ。 衆院で審議入りした高校無償化法案に対し、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきではない、という意見が閣内で上がっている。 対北朝鮮強硬派の中井洽・拉致担当相が一貫して圧力強化を主張しており「（生徒は）日本が制裁している国の国民だ」と、朝鮮学校を除外するのは当然との考えを強調している。 政府は当初、学校の種類で支援の有無を区別すべきではない、という考えだった。閣内から異論が上がったことで、川畑達夫文部科学相は学校の教育内容を見て適否を判断する、としている。 拉致問題がある北朝鮮に日本が厳しく対処するのは当然だ。しかし、在日朝鮮人の子どもたちの教育をめぐる問題を外交問題と同次元で扱えるだろうか。 国連人権差別撤廃委員会が９年ぶりに行っている