自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派（清和政策研究会）の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を

伊藤公平・慶応義塾長が「国立大の学費を150万円に」と提言したことを受け、大学や地方行政の関係者らの間で賛否が渦巻いている。 「国立大の学費を150万円に」　慶応義塾長の発言で広がる波紋 「こういう提案はいつか出てくると思っていた。本来は国に対して、私大への補助金を増やすよう提案すべきで、国立大の授業料値上げを求めるのはおかしい。国に言わされているだけではないのか」。「『私物化』される国公立大学」の編著者、駒込武・京都大教授（教育史）はそういぶかる。 駒込氏は、国が世界トップ水準の研究大を育てる狙いで創設した「国際卓越研究大」の在り方を検討した内閣府の最終報告書に「授業…

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ

日米同盟に関する新たな報告書「2024年の日米同盟　統合された同盟に向けて」について語るアーミテージ元米国務副長官＝首都ワシントンで2024年4月4日午後、西田進一郎撮影 米国のアーミテージ元国務副長官（共和党）とナイ・ハーバード大特別功労教授（民主党）ら超党派の有識者による研究グループが4日、日米同盟に関する新たな報告書を公表した。日本の近年の防衛力強化や経済安全保障分野での取り組みを踏まえ、日米同盟を安全保障面や経済面で「より統合された同盟」に移行するよう提言した。 研究グループは、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）の下に作られ、アーミテージ氏とナイ氏が共同議長を務める。報告書のタイトルは「2024年の日米同盟　統合された同盟に向けて」。2人は00年以降、日米同盟を強化するための政策提言を数年ごとに公表してきた。「アーミテージ・ナイ報告書」として知られ、今回は第6弾になる。

参院予算委員会を終えて席を立つ岸田文雄首相（中央）＝国会内で2024年3月27日午後0時2分、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、27日の参院予算委員会の集中審議で野党側からは、安倍派（清和政策研究会）でキックバック（還流）が始まった経緯の解明に向けた「キーマン」とみられる森喜朗元首相への聴取要求が相次いだ。岸田文雄首相が、来週も関係議員らに対する直接聴取を続ける意向を示したことを受け、さらに野党の要求は強まりそうだ。 「あらゆるものが森元首相から（還流が）始まったことを示している。聞かなきゃダメですよ」。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は、27日の参院予算委で、首相が26日からスタートさせた追加聴取の対象に森氏を加えるように迫った。 首相は「聞き取り調査の状況を見ながら、必要な調査を追加で行うことも考えていきたい」と述べたが、森氏への聴取については…

ホテルニューオータニに入る岸田文雄首相（奥）＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時55分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部がパーティー券収入のキックバック（還流）のあり方について、2022年3月にも幹部会合を開催した可能性があると、党執行部が確認していることが判明した。政府・自民関係者が明らかにした。既に同年4月と8月の会合は明らかになっており、還流に関して繰り返し協議したとみられる。党はこうした点も踏まえて、処分を決定する方針だ。 岸田文雄首相は26日、いずれも派閥事務総長だった塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相に直接聴取した。27日にも、安倍派幹部だった西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の聴取を予定している。首相が自ら聞き取りに乗り出すのは異例だ。 還流に関する幹部会合については、これまで西村氏、世耕氏、塩谷氏、下村氏の4人が22

信頼――。2月13日に開かれた東京電力ホールディングス（HD）取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の会合で、委員から繰り返し出た言葉だ。リスクコミュニケーションに詳しい西澤真理子委員（リテラジャパン代表）は「安全性を向上させて信頼を得ることと、それを動かす人や組織に対する信頼は違う。まさに東電はそこの状況にいる」と述べ、組織・東電としての信頼の重要性を指摘した。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 かつての花形、担い手はどこに?　学生離れ デール・クライン委員長（元米原子力規制委員会委員長）も「まずはミスを犯さないことと、何かがあったときに迅速に情報発信することだ。信頼というのは勝ち取るのは難しいが、失うのは一瞬だ。東電は常に信頼を醸成する取り組みを続けなければならない」とクギを刺した。東電も「今年は当社への信頼がこれまで以上に大切な年になる」（東電HD会長の小

「政治とカネ」が最大のテーマとなる今国会の本格的な論戦が29日始まった。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、清和政策研究会（安倍派）の幹部や議員はこれまで相次いで政治資金収支報告書の不記載を公表。不正会計について「知らなかった」と口をそろえ、「秘書に任せきりだった」との弁解も目立つ。歯切れの悪い説明に終始する幹部に対しては、派内からも批判の声が上がっている。 安倍派の所属議員の多くは、パーティー券収入のノルマ超過分について派閥からキックバック（還流）を受けながら、収支報告書に記載していなかったとされる。毎日新聞のまとめによると、28日までに退会者を含む30人以上が記者会見などで不記載額を明らかにした。

三重県桑名市は28日、生活保護を担当する市福祉総務課生活支援室の50代男性主査が、60代女性に本来支給すべき今年5月から9カ月分の生活保護費計32万2979円を支払っていなかったと発表した。市は28日、女性に謝罪して支給した。 市福祉総務課によると、女性が市内の別のアパートに転居したことがきっかけで、主査が生活実態を調査したところ…

池田佳隆衆院議員の地元事務所の捜索を終え、押収資料とみられる段ボールを運び出す東京地検特捜部の係官ら＝名古屋市天白区で2023年12月27日午後7時38分、酒井志帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は新たな局面を迎えた。東京地検特捜部は27日、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝の関係先を家宅捜索。2012年の政権再交代直前に初当選した「安倍チルドレン」の一人で、会頭を務めた日本青年会議所（JC）の人脈を駆使し、派閥のパーティー券を広く企業に販売していたとみられている。 27日午前10時45分ごろ、スーツ姿の係官約10人が東京・永田町の衆院第2議員会館にある池田氏の事務所へ家宅捜索に入った。東京・赤坂の衆院議員宿舎や名古屋市天白区の地元事務所などにも係官が入った。地元事務所では午後7時半過ぎ、係官が押収資料とみられる段ボール約20箱を

宝塚歌劇団の劇団員の女性が死亡した問題で、歌劇団や運営元の阪急電鉄、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）の対応に批判が集まっている。上級生らによるハラスメントの有無が焦点となっているが、歌劇団幹部が11月の記者会見で「証拠を見せていただきたい」と発言し、遺族側の反発を招いたのが象徴的だ。 一連の対応に危機管理コミュニケーション専門家で東北大特任教授の増沢隆太さんは「歌劇団と阪急側は三つのタイミングで失敗を犯している」と指摘する。どうすればよかったのだろう。 遺族の元に駆け付けず　初動の失敗 一つ目の失敗として挙げるのは初動対応だ。2023年9月30日に女性が亡くなり、歌劇団は10月7日、大江橋法律事務所（大阪市北区）に調査を委託したことを公表した。 この1週間の対応について、増沢さんは「劇団員の命が失われたのだから、すぐに責任者が遺族の元に駆けつけるべきだった。その時点では責任を認める

宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。

通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を

自民党の片山さつき氏は20日の参院本会議代表質問で、出生時の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの女性を取り上げた。女性用トイレなどで、体の性別と性自認が一致する女性の安全を脅かしかねないとの見方を示し、国民の「不安」を主張した。議場では、差別助長だと非難する声が上がった。 性的少数者のトランス女性は、身体が男性だと知られれば差別に遭うとの懸念から、公共トイレの使用をためらう人が少なくないとされる。片山氏の発言は、トランス女性が変質者であるかのような印象を広げ、偏見をあおる可能性がある。（共同）

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が14日、自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しで、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることについて言及した。 会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなったことについて、日本国際博覧会協会の副会長でもある大阪市の横山英幸市長は14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と（整備費の）執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。 会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は、府とともに1日に容認する意向を表明している。委員会で、担当者は「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となる」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算す

衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏の質問に答える松野博一官房長官＝国会内で2023年11月8日午前9時40分、竹内幹撮影 松野博一官房長官は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の会場建設費の3度目となる増額が生じる可能性について、「現時点で考えていない。ただ、物価高騰など以外の何らかの要因が発生しうる可能性が全くないとは言えないから、今後の増額に関して認めないと発言するのは控えている」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬氏が「今後増額される可能性があるという認識か」とただしたことへの答弁。 政府は今月2日、20年に続く2度目の増額を受け入れると表明した。会場建設費は国と大阪府・市、経済界の3者で均等に負担する取り決めとなっている。最大2350億円に上振れする見通しとなり、当初の1250億円の1・9倍まで膨らんでいる。

岸田文雄首相は1日まで4日間実施された衆参両院の予算委員会を無難な答弁で乗り切った。ただ、9月の内閣改造で初入閣した閣僚たちは不慣れな答弁をすることもあり、今後の国会審議に不安を残した。一問一答形式で首相らに質問でき、国会審議の「花形」といわれる予算委は、12月13日の会期末までに少なくとも2回は開かれる予定で、首相にとっては気の抜けない日が続く。 「物価高で苦しんでいるこの時期に、まずは所得税減税と、また給付等も用意して、国民の可処分所得をしっかり支えていく」。首相は1日の参院予算委で、自民党の太田房江氏に対し、よどみなく答弁した。 1日までの予算委では与野党が、経済対策の目玉となる所得税・住民税減税や低所得世帯への給付について繰り返し質問した。首相は質問内容に応じて多少は答え方を変えたものの、骨格部分は過去の記者会見などで語った内容とほぼ同じ。安全運転だったと言え、野党側は攻めあぐねた

メディアに公開された日本原燃の使用済み核燃料再処理工場。写真は使用済み燃料受け入れ貯蔵施設＝青森県六ケ所村で2018年12月10日、佐々木順一撮影 使用済み核燃料を「再・再処理」してプルトニウムを分離し、原発で「再・再利用」する核燃料サイクルの「2周目」の問題をさらに考えていきたい。前回、「再・再処理」には技術的な問題が多いことを示した。今回は「再・再利用」を取り上げるが、ある核燃料の専門家は、仮に「再・再処理」できたとしても、得られたプルトニウムは「使いものにならない」と懐疑的だ。なぜなのか。 核分裂しにくく質劣化 商用原発の軽水炉でウラン燃料を使うと、プルトニウムを含む使用済みウラン燃料になる。再処理してプルトニウムを分離し、ウランと混ぜたMOX燃料を作製して、再び軽水炉で使用するプルサーマル発電をすると、使用済みMOX燃料が残る。 日本では現在、関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜