経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品

ホテルニューオータニに入る岸田文雄首相（奥）＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時55分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部がパーティー券収入のキックバック（還流）のあり方について、2022年3月にも幹部会合を開催した可能性があると、党執行部が確認していることが判明した。政府・自民関係者が明らかにした。既に同年4月と8月の会合は明らかになっており、還流に関して繰り返し協議したとみられる。党はこうした点も踏まえて、処分を決定する方針だ。 岸田文雄首相は26日、いずれも派閥事務総長だった塩谷立元文部科学相、下村博文元文科相に直接聴取した。27日にも、安倍派幹部だった西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の聴取を予定している。首相が自ら聞き取りに乗り出すのは異例だ。 還流に関する幹部会合については、これまで西村氏、世耕氏、塩谷氏、下村氏の4人が22