夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
日銀 次は「禁じ手」も : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債買い切り額限界に 日本銀行が、政策を総動員して景気を下支えする姿勢を一段と鮮明にした。 １８日に長期国債の買い切り額を月１兆８０００億円まで引き上げた日銀は、１７日にも銀行の劣後ローン引き受けによる資本増強支援策を発表したばかり。ただ、景気の先行きは依然厳しい。追加金融緩和などの政策手段が狭まる中、金融市場の緊張が再び高まれば、日銀は市場からの株式の買い入れなど「禁じ手」に追い込まれる可能性もある。 国債の買い切り増額は、企業に資金が回りやすい環境を作ることが最大の狙いだ。日銀が銀行から長期国債を買い切れば、銀行は融資などに回せる資金が増える。銀行への潤沢な資金供給が、間接的に企業の資金繰り支援につながる。 また、国債の買い切り増額には長期金利を低下させる効果もある。１８日も、長期金利の代表的指標である新発１０年物国債の利回りは一時、前日終値比０・０１５％低い１・２８５％まで低下（国債
旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。 多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。 日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。 この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
