森永卓郎という日本の癌 - Joe's Labo
日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので 読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて いたのでつい読んでしまった。 まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。 今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。 既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している 人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、 というより明らかな間違いがほとんどだ。 まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは 彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても 金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。 日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも 解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作ら
クソ労働環境は日本人労働者がいるところについてまわる。 ニートの海外就職日記
多くの人が、この酷い労働環境は、搾取する経営者のせいだと思いたいようだけど残念ながら違うでしょうね。 ■ 外資系企業（外国人経営者） 海外では、労働法遵守。 日本支社では、サビ残・有給なし。 ■ 日系企業（日本人経営者） 海外支社では、労働法遵守。 日本では、サビ残・有給なし。 すべての企業がこうではないけど、おおまかな傾向としては合ってると思う。管理人さんの経験では、海外でも時々、「日本人に対してのみ」サビ残強要とかあるみたいですね。 つまりクソ労働環境は、日本人労働者がいるところについてまわっています。日本人経営者ではないですよ。要は、日本人がおとなしく、同調圧力が強い（村社会的コミュニティ）という性格的な面と、新卒カード、労働市場の柔軟性など環境的なところが大きいんでしょうね。 外資系企業も日本進出すると、どこのブラックだよ？ってレベルのクソ会社に豹変 これは俺の海外での仕
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
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