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多くの国々が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として社会的距離を取る戦略を採用しており、ヨーロッパなどでは強制的な都市封鎖も実施されています。その一方で、「社会的距離を取ることで経済活動が停滞し、景気後退が引き起こされてしまい、結果的にCOVID-19より多くの人が亡くなる」と述べ、COVID-19による死者数が増加したとしても社会活動を元通りにするべきだと主張も存在します。この主張に対して海外メディアのArs Technicaは、「景気後退は死者数を増加させるのではなく、むしろ減少させる可能性がある」と指摘しています。 How does economic collapse alter the mortality rate? | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2020/04/recessions-dont-lead-
もはや新型コロナウイルスの蔓延を止められないとしたら、誰もがこのウイルスに対する免疫を持つようになる日を待つしかないのでしょうか? しかし、この考えには致命的な欠点があります。 集団免疫は個人を守ることはできても、ワクチンがない病気から全人口を守ることはできないからです。 ピンときませんか? では、理解を深めるために、集団免疫とはどのようなものか?どうすれば集団免疫を実現できるのか?そして、その結果はどうなるのか?を見ていきましょう。 そもそも集団免疫とは?死に至る可能性がある伝染病が流行すると、結果的には生き残るか死ぬかです。 多くの伝染病の場合、生き残った人たちは免疫がつき、二度とその病気にかかることはありません。その点はCOVID-19ももしかしたら同じかもしれません。 個人レベルで見ると、免疫できれば伝染病から守られます。 ですから、COVID-19に免疫がある人は、外出しても病気
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は入学の時期などを9月に変更することについて、さまざまな選択肢を検討する考えを示しました。政府は休校に伴う教育格差の解消などが期待できる一方、社会全体に影響が及ぶことから、総合的に検討を進める方針です。 「9月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。 29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。 政府は仮に入学の時期などを9月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始め
今月、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出た中国海軍の空母などが28日午前、同じ海域を通過して東シナ海に戻りました。中国の空母がこの海域を往復したのが確認されたのは初めてで、防衛省は航行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、中国の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など合わせて6隻が28日午前、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋から東シナ海に向かったのを海上自衛隊の艦艇や航空機が確認しました。 日本の領海への侵入はなく、空母からの艦載機の発着も確認されていないということです。 この6隻は今月11日にこの海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのが確認されていて、防衛省関係者によりますと、その後南シナ海やフィリピンの東側の太平洋で航行していたということです。 中国の空母が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したのは5回目で、往復したのが確認
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