＜コロナ禍でのオリンピック開催を貫いた菅義偉首相が語る中国と台湾、経済政策、温暖化、そしてスケートボード＞ 夏季オリンピック開催中の東京で、菅義偉首相がニューズウィーク米国版の独占インタビューにZoomで応じた。コロナ禍の五輪や台頭する中国、日本経済の再浮揚という難題について菅は何を語ったのか（聞き手はナンシー・クーパー編集長とワシントン特派員のビル・パウエル）。 ──パンデミック（世界的大流行）の最中に五輪を開催することには、日本国内でさまざまな反対意見があった。 大会前は問題もあったが、こうして始まると、アスリートの素晴らしいパフォーマンスというスポーツの力に多くの市民がとても感動し、勇気づけられている。多くの人がテレビで観戦して選手を応援している。反対の声はそれほど多く聞こえてこない。 ──今後、日本の経済政策の優先順位は。 首相就任以来、規制緩和は私の最重要課題の1つだ。規制緩和を

What Happens If the Taliban Takes Control of Afghanistan? ＜米軍撤退の方針に変化はなく、タリバンが首都カブールも制圧する事態になれば、アフガン侵攻から20年間の進歩は全て無に帰す＞ アフガニスタンの反政府勢力タリバンは8月12日、同国南東部ガズニ州の州都ガズニを制圧した。この1週間でタリバンの手に落ちた州都は、これで10カ所目だ。（注：報道によると、タリバンはその後一夜にして、人口で第2、第3の都市であるカンダハルとヘラートも制圧した）。 同盟諸国の軍がアフガニスタンからの撤退を進めるなか、タリバンは急速に国内の幅広い地域を掌握しつつある。この事態に当局者たちは、タリバンがいずれアフガニスタン全土を掌握する可能性を懸念。その場合、タリバンが最後の「仕上げ」として狙うのが、おそらく首都のカブールだろうと専門家たちは考えている。 シンク

田所昌幸＋武田 徹＋苅部 直＋小林 薫　構成：髙島亜紗子（東京大学大学院総合文化研究科グローバル・スタディーズ・イニシアティヴ特任研究員） ＜創刊35年の論壇誌『アステイオン』が、2012年の前回から約10年を経て、「今、何が問題か」という同じテーマで特集を組んだ。そこから見えてきた専門知のあり方、アカデミズムとジャーナリズムの役割、世代論とは？　編集委員らによる座談会より＞ 1986年創刊の論壇誌『アステイオン』（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会 編）では、2012年の76号で「今、何が問題か」と題する特集を組み、当時の編集委員が寄稿した。 それから約10年を経て、今年5月に刊行された94号の特集は「再び『今、何が問題か』」。新旧の編集委員が全員、筆を執っている。 なぜ、同じテーマの特集を再び組んだのか。そこから何が見えてきたのか。 7月、編集委員長の田所昌幸・慶應

体操女子種目別平均台では中国の唐茜靖が銀、管晨辰が金、アメリカのシモーネ・バイルズが銅メダルを獲得（左から、8月3日）　Danielle Parhizkaran-USA TODAY Sports ＜東京五輪でのメダルの「数え方」をめぐり、米中「場外戦」が勃発している＞ 東京オリンピックが終盤に差し掛かるなか、何かにつけて張り合うアメリカと中国もメダルラッシュに沸いている。こうしたなか、中国ではファンやコメンテーターがSNS上で、アメリカのメダルの「数え方」に文句をつけている。 米メディアはメダルの獲得総数で国別のランキングを報じているため、中国はアメリカよりも5つ多くの金メダルを獲得しているのに「2位」とされているからだ（日本時間8月5日16時15分現在、以下同）。 アメリカのランキング方式では、国別メダル獲得数はアメリカが1位で計85個。2位が中国の71個、3位がロシア・オリンピック委員

人口約の60％がワクチンを接種した時点でもウイルス耐性株の出現確率は上昇するという......REUTERS/Andrew Kelly ＜ワクチンの接種だけでは新型コロナウイルスの変異を阻止できないことを示す研究結果が明らかとなった＞ 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を収束に向かわせるためには、社会全体でワクチンの接種率を高めることが不可欠だ。しかし、ワクチンの接種だけでは新型コロナウイルスの変異を阻止できないことを示す研究結果が明らかとなった。 ワクチン耐性を持つ変異株が出現するリスク高まる オーストリア科学技術研究所（IST）の研究チームは、感染症の患者数の推移を表わす基本的な数理モデルのひとつ「SIRモデル」を拡張し、ワクチン接種率、新型コロナウイルスへの感染率、ワクチンへの耐性を持つ変異株の出現確率という3つの因子の相互作用を付加したモデルに改変した。 この感染症数理モデルを用

＜所属集団の流動性が低い日本社会では、法律よりも会社の決まりが優先されるという思い込みが強い＞ 育児・介護休業法が改正され，男性の育休取得が促されることになった。こうした法改正は、世論に押されてのことであるのは間違いない。それほどまでに、日本の父親の育休取得状況はひどい。全国の至る所で、育休取得を申し出た男性社員がハラスメントに遭っている。 いわゆる会社（上司）の無理解だが、これを正さない限り、男性の育休取得促進は難しい。だが，父親の育休取得を阻んでいる要因としてはもっと大きなものがある。それは後述するとして、まずは日本の男性の育休取得の実態をデータで可視化してみる。 内閣府の『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年度）では、20～40代の子持ちの有配偶男性に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇をとったか」、同条件の女性には「直近の子が生まれた時、あなたの配偶者は出産・育児

スティーブン・クック（フォーリン・ポリシー誌コラムニスト）、エンリコ・マッティ（米外交問題評議会シニアフェロー） ＜大統領サイードの全権掌握には、反対デモが起こっているだけでなく、賛成の声もある──欧米メディアが使い続ける「優等生」という表現が誤解を助長してきた、チュニジア政治と民主化プロセスの複雑性とは＞ 7月25日、チュニジアのカイス・サイード大統領が、ヒシャム・メシシ首相の解任と、議会の30日間停止を発表した。首都チュニスの議事堂周辺には治安部隊が配置され、議員たちの立ち入りを禁止した。 さらに翌日、サイードは法相代行と国防相も解任し、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの支局閉鎖を命令。一般市民についても3人以上の集会を禁止した。一連の措置について、ラシド・ガンヌーシ議会議長は「クーデター」だと厳しく批判した。 そんなことはない、とサイードは言う。チュニジア憲法80条は、「国家の一

宇宙事業に取り組む理由は、気候変動から人々を救うため？　 REUTERS/Joe Skipper, Virgin Galactic ＜宇宙空間へと旅立ったブランソン氏とベゾス氏。先を競うように宇宙旅行をする億万長者に対して、否定的な声も少なくない＞ 先を競うように宇宙へ向かった2人の億万長者 今年7月、2人の億万長者が先を競うように宇宙へと旅立った。しかしそのはしゃぐ姿をよそに、「宇宙開発の前に地球の危機に目を向けるべき」「ロケット発射で地球環境が破壊されるのでは？」といった懸念の声も上がっている。 米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は6月7日、自身のインスタグラム・アカウントで、宇宙旅行の計画を明らかにした。「5歳の頃から、宇宙旅行を夢見ていた。7月20日に、弟を連れてその旅に出る」と投稿したのだ。米フォーブス誌は、「ベゾス氏、初の"宇宙億万長者"に」と報じた。 ところが間もなく、ヴァー

＜悪夢のグローバリズムに飲み込まれないための国際情勢の読み解き方とは――。モーリー・ロバートソンが五輪をめぐる日本の報道の「超忖度」からおすすめの海外メディア、「Z世代」が時代のカギである理由までを語り尽くす＞ なぜわれわれは国際情勢を学ばなければいけないか？　まず、グローバリズムが人権を尊重しない資本主義の暴走であるという前提があります。そして例えばその資本主義の搾取と民族の弾圧・虐殺が関わっている事柄はたくさんあると思うのです。 中国政府の新疆ウイグル自治区での弾圧はその最たるものです。そして日本にもその問題が降りかかってきています。強制労働で作られたウイグル綿を使っている可能性が指摘されるユニクロの製品をアメリカ政府が一部輸入差し止めにしたり、同様の理由で無印良品も国際的に批判されたりしています。 一方で中国政府の見解が正しいと言わないと製品をボイコットするぞ、という中国側の「踏み絵

グレッグ・オートリー（アリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営大学院教授）、ローラ・ホアン（ハーバード・ビジネススクール准教授） ＜決して金持ちの道楽に非ず。富豪実業家のビジョンと競争心が、宇宙開発に革新をもたらす＞ 「偉大な人が素晴らしいことをしようとすると、小さい者たちが阻止しようとする」。フランク・ディレイニーは小説『アイルランド』でそう書いている。イギリスの実業家リチャード・ブランソンとアマゾンの創業者ジェフ・ベゾスが、それぞれ自前の商用宇宙船で宇宙に行くと発表した際に、怒りやあら探しが出たのも無理はないのだろう。 批判の論調は、バーニー・サンダース米上院議員のツイートに凝縮されている。「地球上で最も豊かな国で、国民の半分が給料日まで食いつなぐ暮らしをしていて、医者に行くのもままならない──でも、世界一の金持ちたちは宇宙に行く！」 ブランソンは7月11日、自らが設立したヴァージ

運動不足と睡眠不足が健康に複合的な影響を及ぼすことは明らかにされていなかった Lyndon Stratford-iStock ＜欧米4カ国4万4370名を対象とする調査で、「運動習慣は、睡眠不足がもたらす健康への悪影響を低減させる可能性」との研究結果が示された＞ 運動不足と睡眠不足はそれぞれ独立して、死亡リスクや心血管疾患、がんのリスクの上昇と関連する。たとえば、2020年11月に発表された欧米4カ国4万4370名を対象とする研究結果では「運動不足で座位時間が長いと死亡率が高く、座位時間がもたらす死亡リスクは、1日30〜40分の中高強度身体活動（MVPA）によって減衰される」ことが示されている。 健康な生活は、十分な運動と質の高い睡眠の両方によって実現される、ということはよく知られているが、運動不足と睡眠不足が健康に複合的な影響を及ぼすのかどうかについては、これまで明らかにされていなかった

＜「真の保守派こそ、誇りをもっていまの政治を叱り飛ばすべき」と主張する憲法学者の著書が教えてくれること＞ 『「人権」がわからない政治家たち』（小林節・著、日刊現代）は、2017年10月から2021年3月まで『日刊ゲンダイ』に掲載されたコラム「ここがおかしい　小林節が斬る！」の中から主要原稿を抜粋し、加筆・修正してまとめた書籍。 「現実の政治的な課題について、民主主義と人権を守る」という観点から評価を加え、解決策を提案しているのだという。 などと聞くと難しそうにも思えてしまうが、決して堅苦しいものではない。それどころか、タブロイド紙の連載が元になっているだけあって内容はいたって簡潔だ。 とはいえ、そもそも著者は"リベラルな視点を持つ保守派"として知られる憲法学者なのである。そのような立場を軸として書かれた本書がただ読みやすいだけで終わるはずもなく、「保守」についての持論を投げかけた「はじめに

プロ契約を結んでおらず、コーチもスタッフもいない　REUTERS/Christian Hartmann ＜東京五輪の自転車女子個人ロードレースで、数学者である世界ランキング94位のオーストリア代表アナ・キーゼンホファー選手が金メダルを獲得した＞ 2021年7月25日に実施された東京五輪の自転車女子個人ロードレースで、数学者である世界ランキング94位のオーストリア代表アナ・キーゼンホファー選手が金メダルを獲得した。 キーゼンホファー選手は、武蔵の森公園（東京都調布市）から富士スピードウェイ（静岡県）までの137キロにわたるコースで、残り約40キロの地点から独走し、優勝候補と目されていたオランダ代表アネミック・ファン=フルーテン選手らを見事に振り切って3時間52分45秒でゴールした。 コーチもスタッフもおらず、トレーニングの計画なども自身で オーストリア国内大会の個人タイムトライアルで3度の優

7月20日、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスが自ら設立した宇宙開発企業ブルーオリジンのロケット「ニュー・シェパード」に乗り、宇宙へと出発。 約10分後に無事に帰還した。 11日にはイギリスの富豪、リチャード・ブランソンも有人宇宙船の試験飛行に成功。 このところ相次ぐ大富豪の宇宙旅行は科学の発展の新たな形か、それともただの金持ちの道楽か。 答えは今後の宇宙開発の行方に懸かっている。

＜年間500万人以上が「非最適温度」によって死亡している可能性があることが明らかとなった＞ 世界で年間500万人以上の超過死亡が異常低温や異常高温といった「非最適温度」に起因している可能性があることが明らかとなった。地球の気候変動と死亡率の関連を示す研究成果として注目されている。 死亡者全体の9.43％を占める 1880年以降、地球の平均表面温度は10年ごとに0.07度上昇し、1990年代以降は、その上昇幅が3倍になっている。2000年から2019年までの地球の気温は10年ごとに0.26度上昇し、産業革命以前から最も暑い期間となっている。 豪モナシュ大学と中国・山東大学の研究チームは、日本の43地点を含む、世界43カ国750地点を対象に、2000年から2019年までの異常低温または異常高温に関連する死亡率について調査し、2021年7月1日、オープンアクセスジャーナル「ランセット・プラネタリ

Porpoise Dies After Beachgoers Allegedly Capture, Hug and Pet It ＜どんなにかわいくても野生動物に手を触れるのは犯罪行為。有罪になれば懲役5年も＞ ドイツの海水浴客に捕まったらしいネズミイルカが、集まってきた十数人の子供たちに抱きしめたり撫でられたりした後、死亡した。 7月9日の通報によると、複数の大人がネズミイルカを捕まえて海面に顔を出させていたようだ──地元リューベック警察はそう発表した。バルト海に面したドイツ北部のグレーミッツの海水浴場で起きた悲劇だ。 大人たちは、ネズミイルカを海面に出したまま20人以上の子供たちを呼び寄せ、抱いたり触らせたりしたという。 目撃者によると、最初は元気そうに見えたネズミイルカは次第に衰弱し、死んでしまった。 ライフガードの通報を受けて野生動物保護官が到着したときには、ネズミイルカはすでに死

中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。 熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」 中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。 かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。 「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。 ７月１１日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国

Man's Creative Hack to Skip Airport Security Lines Divides Opinion ＜空港で長蛇の列に並ばずに済む方法をハック（効率的な小ワザ）として動画で紹介した男性だが、批判も殺到＞ 空港で長い行列に並ばされ、うんざりした経験をしたことがある人は多いだろう。急いでいるときには、なおさらイライラするはずだ。飛行機に乗り遅れそうなときに、そんな行列を「迂回」する画期的な方法をうたった動画がTikTokで公開されたのだが、その非常識な方法に批判の声も集まっている。 動画をアップしたのは、ネット上では「_smittythegoat_」の名で知られるケニー・スミス。動画は、空港内の様子を撮影しながらスミスが「こんな風に保安検査の長い列を見かけたら......」と語るところから始まる。 @_smittythegoat_ How to bypass

宇宙企業ブルーオリジンのクルーカプセルのモックアップに乗るベゾス氏　REUTERS/Isaiah J. Downing ＜7月に宇宙ロケットで旅立つベゾス氏は、もうそのまま宇宙にいれば良い......。こんな署名活動が話題を呼んでいる＞ 「ジェフ・ベゾスの地球帰還を許すな」。このように銘打った過激な署名キャンペーンを米北東部ミシガン州の住民が立ち上げ、14万人を超える賛同者を集めている（7月2日現在）。署名活動はオンラインの署名収集サイト『Change.org』上で現在も継続中だ。 発起人の「リック G」を名乗るユーザーは署名活動のページにおいて、「億万長者など存在すべきでない...地球上にも、宇宙にも。しかし後者を選択したのであれば、ずっとそこに留まるべきだ」と述べ、痛烈な批判を展開している。6月10日に公開されたこのキャンペーンは、およそ2週間で10万人の賛同者を集め、3週間で13万人

＜赤い腹をした大きなヘビの意外な性格＞ 豪クイーンズランド州サンシャインコーストの民家で背筋が凍るような映像が撮影された。 2人の幼い娘と子供部屋にいた母親がカゴに入ったおもちゃを取り出そうとしたときに、赤い腹をした大きな黒ヘビが動いているのを見つけたという。 動画は、　ヘビの捕獲サービスを専門とする業者「サンシャイン・コースト・スネーク・キャッチャーズ24/7」の男性マッケンジーがヘビを捕獲する様子を捉えたものだ。 マッケンジーはフェイスブックへの投稿で「到着してこの状況を見たときはゾッとした」と振り返っている。 このヘビはオーストラリア東部に生息するアカハラクロヘビ（学名：Pseudechis porphyriacus）だ。都市部でも見られ、毎年多くの咬傷被害が報告されている。 噛まれた箇所の出血や腫れのほか、吐き気、頭痛、下痢・腹痛、発汗といった症状を引き起こすこともある。 オースト