＜8月27日にロシア国内の基地で戦闘機などを破壊したのは、ウクライナが導入した段ボール製ドローンだったとされている＞ 長距離兵器を使った攻撃を強化しているウクライナ軍は、ロシア国内の標的を攻撃するのに、新型の「段ボール製」ドローン（無人機）を使用したという。従来のもの以上に安価で製造できる段ボール製ドローンだが、攻撃力の高さはたしかなようで、その性能が見て取れる「攻撃」の様子を捉えた動画も拡散されている。 ■【動画】安価な素材なのに、ここまでの威力...段ボール製ドローンCorvoによる攻撃の様子 ウクライナ人ジャーナリストのユーリイ・ブトゥソフが8月31日に自身のYouTubeチャンネルに投稿した動画には、ドローン1機（おそらく機密情報や構造を隠すためにボカシが入っている）が野原に置かれたダミーの標的の上で爆発する様子が映っている。撮影場所は分かっていない。 動画には、標的の上空に到達し

＜動物園側は「本物だ」と主張し、ネット上に広がる憶測をきっぱりと否定＞ 【動画】本物？　変装した人間？　2本足で立つ「マレーグマ」 中国・浙江省にある杭州動物園で撮影された2本足で直立するマレーグマの動画がネット上で拡散され、お尻の辺りに確認できるシワなどから「変装した人間なのではないか」との疑惑が浮上している。 シンガポールの英語メディア、TODAYがエックス（旧ツイッター）に動画を投稿したところ、ユーザーからは「四つん這いのクマよりもよっぽど人間みたく見える」などのコメントが寄せられた。 動物園側は先月30日に発表した声明でこうした憶測をきっぱり否定。英ガーディアン紙の報道で広報担当者は、「この極端な暑さで人が着ぐるみの中にいたら数分ともたないだろう」と説明している。中国の鳳凰新媒体（フェニックス・ニュー・メディア）によると、撮影当日は40度の暑さだったという。 動物園の説明ではマレー

＜ウイグル人への人権侵害を批判すると、「アジア系の人々に対するヘイト」と大学内から攻撃を受け、やむなく退学に。多角的な視点で議論できるような場であってほしい＞ いつだって私は言論の自由の熱烈な信奉者だった。自分たちの経験について話し合い、学び、それぞれの多様なバックグラウンドを理解することが私たちの存在を形作り、人生の目標へと導いていく。 人はなぜ特定の信念を持つのかについて興味があったから、米エマーソン大学に入ってすぐに政治団体に参加しようと思ったのは自分にとって自然なことだった。 保守派の学生団体に入って数カ月後、2021年秋学期の初めにイベントを開催した。22年北京冬季五輪を踏まえ、新疆ウイグル自治区のウイグル人に対する中国共産党の人権侵害を批判するものだった。 私たちはステッカーを配った。中国共産党が犯した数々の残虐行為について議論する教育的イベントのつもりだったのに、最終的にそれ

生涯を通じて、暗く暴力的な世界と格闘し続けた作家、コーマック・マッカーシー（後ろは映画化された『ザ・ロード』のポスター　PBS/YouTube ＜「同時代のアメリカの最も偉大なアメリカの小説家かもしれないマッカーシーが亡くなった。彼の死は悲しい」──スティーブン・キング＞ 動画：「終末もの」ムービートップ１０ 米文学界を代表する作家コーマック・マッカーシーが6月13日に亡くなり、多くの追悼の辞が寄せられた。 作品の出版元であるアルフレッド・エー・クノッフ社のツイートによれば、マッカーシーはニューメキシコ州サンタフェの自宅で老衰により死亡したという。89歳だった。この知らせを受けてマッカーシーの作品を賞賛し、そこからインスピレーションを受けた作家やファンが、彼の著作から引用しつつ惜別の言葉を贈った。 マッカーシーの作品のなかでも、ベストセラーになった1992年の『すべての美しい馬』、2007

Kinzhal missile makers "deceived" Putin, says Ukrainian ex-intel chief ＜「無敵」のはずのキンジャールがウクライナの防空システムに撃ち落とされて、開発した科学者たちは国家反逆罪容疑で逮捕されたという＞ ロシアの極超音速空対地ミサイル「キンジャール」の開発者たちは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「欺いた」――ウクライナの元対外情報庁長官がこう指摘した。 2010年まで同長官を務めていたミコラ・マロムシュは、ウクライナのメディアに対し、開発者たちはキンジャールを「高性能兵器」と謳っていたが、実際にはそれほどの性能は発揮できなかったと述べた。キンジャールの性能については、西側のアナリストからも疑問の声が上がっている。 ロシア大統領府は5月に入って、キンジャールの開発に携わった科学者3人が「きわめて重大な罪に問われている

＜三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが......＞ 仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。 昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。 さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。 米起業家らは、「アバターが時代遅れ」「ヘッドセットが高くて普及しない」と口をそろえ、メタバースを使う理由やビジネス化の道筋を見いだせないなどと語る。そもそもメタバースは独立した空間が点在してい

＜幸福度ランキングで上位の「常連」となっている北欧諸国で消費量が多く、ランキング下位の韓国などでは消費量が少ないとの調査結果が＞ 国連の持続可能な開発ソリューションネットワークが3月に発表した「世界幸福度ランキング」では、1位のフィンランドを筆頭に、2位デンマーク、3位アイスランド、6位スウェーデン、7位ノルウェーと「常連」の北欧諸国が上位を占めた。 ランキングで評価されるのは心の健康（ウェルビーイング）などで、北欧は福祉が充実しているという点も幸福度を高めているようだ。ただそうした評価の裏には、意外な事実もある。北欧の国々では抗うつ薬の消費が非常に多いのだ。 OECD（経済協力開発機構）29カ国の抗うつ薬の使用量のランキングを見ると、世界トップのアイスランドでは人口1000人当たり146日分の抗うつ薬が服用されている。アイスランドは幸福度ランキングでは3位だ。6位にはスウェーデン（103

エルドアン大統領（右）と協議したフィンランドのニーニスト大統領（3月17日）　PRESIDENTIAL PRESS OFFICEｰREUTERS ＜ロシアと西側との間で慎重なバランスを取ってきたフィンランド。しかし、軍事的中立を捨てることで「アイデンティティクライシス」に＞ ロシアのウクライナ侵攻に危機感を覚え、フィンランドがNATO加盟申請を行ってからおよそ10カ月。3月30日にトルコ議会が加盟を認める法案を承認したことで、フィンランドの加盟が決定した。 ハンガリーとトルコの反対により承認は遅れ、同時に加盟申請したスウェーデンはまだだが、ひとまずフィンランドが西側軍事同盟の31番目の加盟国となることが確定した。そして、フィンランドが数十年来守ってきた軍事的中立を捨てることも。 ロシアと約1300キロに及ぶ国境を接し、「フィンランド化」と称される中立外交に象徴されるようにロシアと西側諸国の

＜過激派組織「イスラム国」傘下の「ISホラサン州（IS-K）」の蛮行が横行。バイデン米大統領は21年に米軍の撤退後にIS－Kにほとんど言及していないが、軽視してはならない＞ 米中央軍のマイケル・クリラ司令官は3月16日、上院軍事委員会の公聴会に出席。過激派組織「イスラム国」（IS）傘下のグループでアフガニスタンに拠点を置く「ISホラサン州（IS-K）」について、6カ月以内に国外の欧米関連施設を狙う可能性があると警告した。 IS-Kは2015年以来、アフガニスタンで多くの攻撃を仕掛けてきたが、国外での活動は比較的少なかった。 パキスタンでは昨年3月にペシャワルのモスクで起きた自爆テロを含め、数十件の犯行声明を出している。昨年4月と5月には、ウズベキスタンとタジキスタンでのロケット弾攻撃を行ったと主張した（両国政府は攻撃の事実を否定）。 IS-Kが登場した8年前、アフガニスタンには複数の武装勢

＜現存の職業の約3分の2が影響を受ける可能性＞ 生成AIは世界全体で3億人分相当の仕事を置き換える可能性がある──ゴールドマン・サックスは現地時間3月26日に公表した報告書で、そう結論付けた。 生成AIは、ユーザーの要求に基づいてテキストや画像などを自動生成。対話AI「ChatGPT」の公開をきっかけに、脚光を浴びている。巨大テック企業までもが追随し、独自AIの構築に本腰を入れることとなった。 ゴールドマン・サックスのアナリストたちは、米国とヨーロッパの職業・業務のデータを精査。その結果、生成AIが想定通りの性能を発揮すれば、世界全体で3億人分相当の仕事が、自動化の脅威にさらされる可能性があるという結論に至った。 報告書によると、アメリカでは現存の職業の約3分の2が生成AIによる影響を受けると見られる。だが置き換えられる可能性があるのはあくまでも一部業務（25〜50%）。逆にAIの活用によ

＜「1人1台端末」の目標はほぼ実現されているが、問題はそれを学習にどう活用するか＞ 社会のICT（情報通信技術）化が進むなか、教育もICT化しないといけない。そこで文部科学省は、「GIGAスクール構想」を掲げている。「1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する」というものだ。 1人1台端末により、学校の教授・学習活動の効率は上がり、各人の進度に応じた個別学習も可能になる。動画や音声の教材は、障害のある子が対象の特別支援教育において効果を発揮する。教育において、ICTの恩恵を活用しない手はない。いや、活用しなければならない。黒板、鉛筆、ノートの授業だけでは、情報化社会を生きる人間を育てることはできない。 端末を自宅

Majority in U.S. Believe TikTok Poses Risk to National Security ＜一方で「中国政府に監視されていたとしても使い続ける」という回答者も多い＞ アメリカ人の大半は短尺動画SNS「TikTok」を「国家安全保障上のリスク」と認識。本誌が委託した世論調査が示した。 調査は2月19日、レッドフィールド＆ウィルトン・ストラテジーズが実施。その結果によると、多くのアメリカ人は中国企業バイトダンスが展開する「TikTok」に懸念を抱いている。 調査に協力した1500人のうち、52%が「TikTok」はアメリカにとって「国家安全保障上のリスク」だと答えた。同様の調査を2020年に実施した際、その割合は44%だった。 52%のうち、29%は「強く同意」、23%は「同意」と回答。「同意しない」と答えたのは8%、「全く同意しない」としたのは5%。一方

＜大規模停電を引き起こす極右の攻撃が市民生活を大混乱に陥れ、多くの人命を奪う悪夢。SF映画ではなく、すでに現実に＞ 私たちは普段、電力網のことなど考えもしないが、いったん止まれば大変なことになる。もっとも、たいがいは不便に耐えれば済む程度。明かりが消え、インターネットが使えず、スマートフォンを充電できない。 だがそれが何日、何週間、何カ月も続いたらどうか。しかも近隣一帯や郡レベルにとどまらず、国全体のかなりの部分に及んだら？ 不便どころの騒ぎではなくなると専門家は言う。飲み水もない、車の給油もできない、家の暖房もなし。給与の引き出しもできず、クレジットカードも使えず、救急車も呼べない。 輸送トラックも給油できなくなるから、食料や医薬品など必需品も不足する。そうなれば日々の活動はほぼ全面的にストップし、何百万人もの犠牲者が出るだろう。 SFスリラーの筋書き？　いや、現実の話だ。アメリカで長期

＜ワクチン接種に反対する声を「根拠なし」と切り捨ててよいのか。2つのニュースを受け、医師たちが語ったワクチンへの本当の評価とは＞ 新型コロナの対策として、ワクチンの有効性が議論になっている。 新型コロナが蔓延して3年が過ぎたが、やっと昨年から徐々に経済活動や社会生活が再開されるようになった。そのきっかけはワクチン接種が社会の安寧をもたらしたという側面が大きい。一方で、日本のウイルス学者や医師たちがワクチンの危険性に声を上げている。 現在繰り広げられるワクチンをめぐる議論は、推進派と否定派の間で平行線をたどり、ワクチンを打つべきかどうかの明確な答えを出せないでいる人は少なくないだろう。 日本政府では、元ワクチン大臣の河野太郎デジタル相が「（新型コロナのワクチン接種に反対する）運動を行っている方々のほとんどは科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを通じて接種を妨げるのは慎んでいただきたい」

＜赤ちゃんの「性別発表パーティー」に使うため全身をピンクに着色されたとみられるハトが保護され、人々の注目と同情を集めていた＞ 米ニューヨーク市で、全身がピンク色のハトが発見されて話題になっていたが、このハトが2月7日に息絶えたことが分かった。当然、この色は人為的に着色されたものであり、どこかの家族が生まれてくる赤ん坊の性別発表パーティーに使った可能性が高いと見られている。その際にハトが、染料の毒素を大量に吸い込んだことが死因とされている。 ■【写真】ニューヨークで見つかった全身ピンク色のハト／さまざまな性別発表パーティー このハトを保護し、フラミンゴと名付けた野鳥保護団体「ワイルド・バード・ファンド」は7日、「とても悲しい報告だが、私たちのかわいいピンク色のハト、フラミンゴが息絶えた」と発表した。 ガーディアン紙によれば、生後1年未満とされるフラミンゴは、命を落とす前の週、マンハッタンのマ

アーダーンは記者会見で「余力がない」と語り、辞任すると発表した　KERRY MARSHALL/GETTY IMAGES ＜突然の退任表明。与野党がこれで動き出すが、アーダーン自身は現代政治の「有毒性」と一線を画した判断により、さらなる政治的資本を獲得するだろう＞ 誰も予想していなかったニュースだった。 ホリデーシーズンが終わり、ようやく政治が再始動する。そう一安心していたニュージーランド人は、近く内閣改造が行われ、充実した新政策が発表されるだろうと期待していた。それに、運がよければ、年内に実施される総選挙の日程も決まるのではないか──。 総選挙の日程は発表された（今年10月14日に行われる予定だ）。だが同時に、思いがけない知らせがあった。 近年の歴代ニュージーランド首相のうち、最も支持され、最も影響力があった人物が2月7日までに辞任する、と。 ジャシンダ・アーダーン首相が、辞任を決断した理

＜まず膨大な量の業務を削減しなければ、補助スタッフの数を増やしても事態は変わらない＞ 日本の教員の過重労働を緩和するため、様々な施策が実施されている。最近の政策文書でよく見かけるのは「補助スタッフの増加」だ。教員の業務があまりに多いので、教員免許を持つ教員が行う必要がない業務、専門性を要さない雑務を分担してもらうスタッフを増やそう、というものだ。 法律の上でも2017年に学校教育法施行規則が改正され、部活動指導員というスタッフが制度化された。教員に代わり、単独で実技の指導や大会等の引率を行うことができる。また2021年の同規則改正により、教員業務支援員も新設された。読んで字のごとく教員の業務を支援するスタッフで、プリントの印刷・配布準備や採点補助等を行う。 こういう政策もあり、学校に配置される補助スタッフも増えてきている。やや古いが、2018年の国際教員調査「TALIS 2018」によると

＜山形大学研究グループなどの調査により、「ナスカの地上絵」が新たに168点発見された。有名な「ハチドリ」とは、大きさも絵柄もずいぶん違う姿＞ 南米ペルーの「ナスカの地上絵」をめぐる謎は、尽きることがないようだ。最近の研究で、ナスカ台地とナスカ市街地付近で新たに168点の地上絵が発見された。発見したのは、ペルーの考古学者らと日本の山形大学の研究グループ。ペルー南部の太平洋沿岸地帯で撮影した航空写真とドローン画像を駆使して、調査を行った。 ■【写真】「ハチドリ」とはずいぶん趣が違う、妙にかわいい「ナスカの地上絵」たち 山形大学が発表した声明によれば、新たに発見された地上絵は、平均1.8～5.8メートルの大きさで、ネコなヘビ、シャチやアルパカが描かれていた。ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によれば、研究グループはこれらの地上絵について、約2100年前から1700年前に描かれたものだと推定し

ダイビングの合間に休憩するプーチン大統領（2017年8月）　Sputnik/Alexei Nikolsky/Kremlin via REUTERS ＜ウクライナとの戦争で敗北した場合に備え、プーチンと上層部が南米に逃亡することを含めた計画が、開戦のすぐ後から練られてきたという＞ ウクライナでの苦戦が伝えられるロシア軍だが、もしもロシアが戦争に負けた場合には、ウラジーミル・プーチン大統領は国外に「逃亡する計画」があるという情報が浮上した。これはプーチンの元スピーチライターが暴露したもので、「ノアの方舟作戦」という名で密かに準備が進められているという。 ■【動画】戦況の悪さに焦っている証拠？ 非常に珍しい「酔っぱらい姿」を見せたプーチン 政治アナリストでもあり、2018年からイスラエルに亡命している元クレムリンのスピーチライター、アッバス・ガリャモフは、信頼できる情報筋からの情報として、ロシア

同性愛者は公開でむち打ち刑に処されるインドネシア・アチェ州のLGBTQ支持者によるデモ　Antara Foto Agency - REUTERS ＜世界最多のイスラム教徒を擁する国は、LGBTQの権利問題を協議する特使を門前払い＞ 在インドネシアの米大使館は12月2日、性的マイノリティであるLGBTQの権利などについて協議する米国の特使ジェシカ・スターンさんのジャカルタ訪問日程がキャンセルされたことを明らかにした。 スターン特使は11月28日にフィリピンを訪問し政府関係者や民間の人権団体などとLGBTQの人々に関する権利擁護などについて意見を交換。その後ベトナムを訪問し12月7日にインドネシアを訪れて関係者と同様の協議を行う予定だった。 ところが12月1日にインドネシアで最も権威があるとされる「インドネシア・ウラマ（イスラム教指導者）協会（MUI）」がスターン特使のインドネシア訪問に反対を