「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の峰飛航空科技（オートフライト）は2月27日、5人乗りの機体を使った都市間輸送のデモンストレーション飛行を成功させた。広東省深圳市の蛇口港から（珠江を挟んだ対岸にある）同省珠海市の九州港までの往復100キロメートル超を飛び、自動車なら約3時間の所要時間を約20分に短縮できることを実証した。 eVTOL（電動垂直離着陸機）とも呼ばれる空飛ぶクルマは、電動モーターでプロペラを駆動し、人を乗せて垂直離着陸が可能な飛行機械を意味する。旧来のヘリコプターより騒音が小さく、運用コストも低いとされ、都市間の次世代交通手段として大きな期待を集めている。 ヘリ運航会社が全面サポート 今回のデモ飛行は、深圳に本拠を置くヘリコプター運航会社の東部通用航空の全面サポートを得て実現した。 「空飛ぶクルマという新分野の航空機により、大河を横断する都市間飛行に成功した世界初の事例にな

2023年の大晦日を目の前にして、岸田文雄首相が「絶体絶命のピンチ」に立たされている。今年の漢字には「税」が選ばれたが、岸田首相は夏以降、「増税」と「減税」で迷走して国民不信を急拡大させ、内閣支持率は11年前の自民政権復帰以来の最低記録を更新し続けている。そこに降りかかったのが最大派閥安倍派の「巨額裏金疑惑」。総力態勢で臨む東京地検特捜部の捜査次第では、「政権崩壊への決定打」にもなりかねない事態となった。 こうした政権を取り巻く状況の度重なる暗転に、苛立ちと焦りを募らせる岸田首相は、臨時国会閉幕翌日の12月14日に、安倍派中軸で党・内閣の要職を占める「5人衆」の事実上の更迭などに踏み切り、政権からの「安倍派一掃」という荒療治で、態勢立て直しを図る。 しかし、裏金疑惑での東京地検の捜査は国会閉幕後から一気に本格化、多額の裏金を受け取っていた議員の任意の事情聴取に続いて、今週中にも安倍派事務所

このところNHK関係者から漏れ聞こえてくるのは、各ニュースサイトが廃止に向かって動いているとの情報だ。NHKは2015年に「公共放送から公共メディアへ」をスローガンに掲げ、NEWS WEBに限らず「政治マガジン」「事件記者取材note」などを開設したり、放送したテーマをその後も追って、視聴者からの情報も取り入れてネットで成果を提供するなど次々にニュースサイトを充実させてきた。これらを一気に廃止するのなら、もはや「公共メディア」の目標を取り下げたも同然だ。 「NHKプラス」をめぐる受信料問題 NHKは今は任意業務であるネット業務の必須業務化をめざしている。必須業務化で、現在は放送契約者のみが利用できる番組配信サービス「NHKプラス」を、テレビを持っていない人でもネット単独で契約できるようにしたいらしい。放送だけでは受信料収入を若い世代から取れなくなるのが目に見えているため、少しでも収入を増や

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このエッセンスは、新たに登場した経済主体が、新しい生産方式を企て、この企てに対して「銀行家」が信用創造によって新しい資本を供与する。 この企てが実行され、既存の生産者による独占体制が破壊され、この新しい経済主体（彼が「企業家」である）による新しい生産方式（＝｢新結合｣）が市場を席巻する。 この方式に他の経済主体が参加、追随し、その結果、既存の経済主体で成立してきた市場の均衡が破壊され、経済は新しい均衡、次の段階に進む。これが経済発展なのである。これがシュンペーターの主張である。 このプロセスの中で、新登場の企業家の新結合が、これまでの生産者の独占を破壊すること、これが「創造的破壊」である。 この「創造的破壊」を、後世の人々はイノベーションと呼んだのである。注意しなければいけないのは、現在、多くの人が、イノベーションとは創造的破壊である、といったときに、破壊が軽くとらえられ、既存の概念を壊す

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百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている

フランス大会も、準決勝が終われば、あとは10月29日の決勝（日本時間）を残すだけである。 私の印象に残っているのは、15日に行われた準々決勝の「アイルランド対ニュージーランド」。最後の10分、とくに約5分間の息もつかせぬ連続攻撃のアイルランド、しのぎ続けるニュージーランドの死闘はすばらしかった。 なぜ「つまらない日本戦」に国民の多くが感動したのか 一方、日本はアルゼンチンに負けてグループステージでの敗退となったが、これがつまらない試合だった。双方ノックオンなどミスの嵐だった。後半、疲れた日本は、底力の違いで完敗した。某民放のテレビ中継が、アナウンサーも解説者も騒ぎ立てる応援をしているのを見て、げんなりしてしまった。 しかし、このように日本戦がつまらなかったと言っているのは、日本では私だけで、多くの国民は感動の嵐に包まれたようだ。いったいなぜだろうか。 それは、私は「ラグビーの試合を見ていた

イスラエルとパレスチナが衝突して、2021年5月21日の停戦合意までの11日間に多くの犠牲者が出た。まずは亡くなった方々のご冥福を祈り、負傷された方々の一日も早い快復を祈るとともに、このような痛ましい事態が二度と繰り返されないことを願ってやまない。 ガザはこれまで4回も攻撃されてきたが、今回は特に激しかったので心配をしていた。ガザ地区では2021年5月15日、AP通信やアルジャジーラなど多くの報道機関が入居していた高層ビルが攻撃された。BBCの生中継中に、記者の背後でイスラエル軍が攻撃して、倒壊する映像は世界に流れ話題になった。 ここであらためて、なぜイスラエル軍はガザの高層ビルやタワーマンションを軍事目標として定めて攻撃するのかについて、ガザの人々の思いと合わせてお伝えしたいと思う。 高層ビルは小さい街のかっこいいシンボル ガザというのは小さな小さな街だ。この街は起伏のない平らな土地に成

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名前が紛らわしいが、一般の制度とは違う ――「東北大学テニュアトラック制度」では、若手研究者の大半をテニュアに登用せず、それどころかテニュア審査すら実施していない場合も多いと、在籍していた人たちから聞いています。本来のテニュアトラック制度のあり方に反していませんか。 まず、そもそも東北大学では、いろいろな分野の若手研究者が互いに切磋琢磨しながら新しい研究を開発できるところとして、学際科学フロンティア研究所（学際研）を2013年にスタートした。 任期は最大5年で、うち3年は研究に専念いただき、そのあと余裕をもって次のキャリアを開発していただく形で2017年までやってきた。そうした中で、学際研の研究者が素晴らしく育ち、良い研究成果を創出していることが学内でも認知されていった。 もともと囲い込むつもりはなく、世界で活躍する人材をつくりたいという思いだった。ただ、これだけ素晴らしい研究者が育ってい

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世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか？」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が

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日本でにわかに「小さな幸せ」ブームが起きている。 近年、従業員の健康や幸福の実現を図る「ウェルビーイング経営」が脚光を浴び、「世界幸福度ランキング」における日本の順位に対する関心が高まるなど、個人レベルから社会政策レベルまで「幸福」を重視する風潮へ様変わりしている。人気のビジネス書や実用書の傾向も、お金やコミュニケーションをテーマにしつつも、大きな成功よりも小さな幸せを目指すものが目立ってきている。 「幸福至上主義」の罠 もちろん、これまで放置されていた因習や悪習が見直されるきっかけになるなど、歓迎すべき点は多々ある。特に心身に過度の負担を強いる働き方が是正される意義は大きい。 だが、その一方で、単に〝ある状態〟を表しているにすぎず、かつ幅広い意味を持つ「幸福」という概念は、独り歩きしていく危険性をはらんでいる。「幸福」の獲得を人生における最重要項目に位置付ける「幸福至上主義」の罠である。

「ダウンロード開始押したらいいです。『はい』を押したらいいです」 「問題解決するために遠隔操作が必要なんです！」 「コンビニに行って2万5000円のGoogle playカードを買ってきてください！」 「私の時間を無駄にしないでください！」 「お客様、頭はないんですか？」 インターネットを利用していたら突然、パソコンの画面に「ウイルスに感染しました」と警告が出てしまった。 表示された、某大手ソフトウェア会社を名乗るサポートの電話番号に慌ててかけてみると、カタコトの日本語を喋る女性が出た。彼女はパソコンを遠隔操作しようと執拗に迫ったり、プリペイドカードを購入させようとしたり、そして最後は激しく罵倒してきた――。 いまだに「オレオレ詐欺」被害は増えている この驚くようなやり取りは、迷惑電話をはじめとするセキュリティ領域のシステム開発を担うトビラシステムズ株式会社が、同社のYouTubeチャンネ

｢インフレ率2％｣は、日本経済にとって悪い。 なぜなら、無理に自国の経済構造に合わないインフレ率を、「欧米がターゲットとしているから」というだけで最優先の目標と設定するのもばかばかしいし、多大なリスクと損失を無視して全力で遮二無二進むことで日本経済へのダメージもとてつもなく大きくなるからだ。これはこれまで何度も議論してきたことである。 今回議論するのは、「インフレ率2％」ということ自体が日本経済にとってはマイナスであり、欧米には（いや世界にも）存在しない日本経済や日本社会の稀有な長所を破壊するものだということである。 なぜ日本だけがインフレ率が上がりにくいのか どういうことか。 まず、なぜ日本だけが欧米と違って、先進国の中でインフレ率が上がりにくいのか。それで経済が安定してきたのか。 日本においては、雇用の安定性を重視してきたため、景気が悪化しても失業率は上がらず、物価も大きくは下落しなか

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