麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、政府が緊急経済対策の一環として検討する国民への現金給付に関し「一律の現金(給付)でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と述べ、全国民に配るのではなく、対象を線引きする必要があるとの認識を示した。 商品券を配布する案については「商品券は貯金にお金が行かない」として、一定の消費刺激効果があると指摘。「リーマン・ショックの時はお金がなかったが、今回はお金が回らないのが問題で、回す方法をどうするかだ」と話し、効果的な景気下支え策が必要と強調した。
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「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が審議入りした参院本会議で、民進党の真山勇一氏(手前)の質問を聞く(奥右から)安倍晋三首相、金田勝年法相=29日午後、国会(斎藤良雄撮影) テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が29日、参院で審議入りし、終盤国会の与野党攻防は一気に本格化した。民進党が攻撃材料に据えるのは、改正案への懸念を示した国連特別報告者書簡と学校法人加計(かけ)学園問題の「二枚看板」だ。だが、追い風はおいそれとは吹かないようで…。(松本学) 「今が攻めどきだ!」 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は29日の党参院議員総会でこう気炎を上げた。直後の本会議では、報道キャスターとしてならした真山勇一氏を投入し、2つの案件を前面に打ち出して政府を責め立てた。 真山氏は、学園理事長が安倍晋三首相の友人であることを念頭に「国の政(まつりごと)を私物化する政権の振る舞いに多くの国民
近隣住民らで自主的に構成されている「町内会」について、最近さまざまなトラブルが多発している。「退会できない」「ゴミ出しを断られた」「負担が大きい」などの不満の声が相次いでおり、中には訴訟に発展するケースも。高齢化や単身世帯の増加によって2017年は「町内会」バトルの増加が予想される。 過度な負担に疑問 「持ち回りで役員を引き受けざるを得なかったが、負担があまりにも大きい」 こう話すのは、東京都内の下町にある町内会で、平成28年4月から役員をしている50代の男性だ。男性は、仕事のある平日は集まりに顔を出せない分、休日や夜間に作業が出来る広報係を担当。月に1度発行する広報誌をまとめるほか、地域の清掃日には掃除用具の手配なども行う。「休日の時間のほとんど町内会に割かなければいけないことも。担い手も少なくなっているので、任期が終わってもまたすぐやらなければならないと思うと、気が重いです」と打ち明け
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ハピログ ハピログ&ScanSnap共同開催 <デジタルで未来に残そう> SNSアーカイブサービス「ハピログ」の開発・運営を行うハピログ株式会社(本社:富山県高岡市 代表取締役:中林秀仁、以下ハピログ社)は、株式会社PFU(横浜本社:横浜市西区 代表取締役社長:長谷川清、以下PFU社)と共同で、小学校入学前に描いた絵を対象として、「全国お絵かきコンテスト」をインターネット上で開催いたします。応募期間は、2015年3月3日から3月31日までです。 [画像: http://prtimes.jp/i/12221/1/resize/d12221-1-566138-0.jpeg ] 本コンテストは、小学校入学前のこどもが描いた絵をスマホやスキャナでデジタル画像にしてアップロードするだけで簡単に応募できるコンテストです。応募作品は「ハピログお絵かきコンテストFacebookページ」にアップされるととも
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