荒い値動きが続いているニューヨーク株式市場は、８日の取り引きが始まりました。長期金利の上昇を懸念する売り注文が出ていて、ダウ平均株価は一時、１００ドル以上値下がりして、取り引きされています。

京都大学ｉＰＳ細胞研究所の助教が発表した論文にデータのねつ造などの不正があった問題を受けて、研究所の山中伸弥所長は、今月から当分の間、みずからの給与の全額を研究所の基金に寄付することがわかりました。 こうしたことから、山中所長はＮＨＫの取材に対し、今月から当分の間、みずからの給与を全額、研究所が集めた寄付金で作った基金に寄付することを明らかにしました。 その理由として山中所長は、今回の不正の検証や再発防止策の検討、それに、これまで寄付した人への説明のためにｉＰＳ細胞の研究開発などの本来の仕事ができないため、責任を感じていることをあげています。 山中所長は「不正のあった研究に使われた寄付金の補填（ほてん）を意味するものではないが、自分自身の気持ちを納得させるためにも給与を寄付することにした」としています。

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」の候補が９日に発表され、「インスタ映え」や「働き方改革」「藤井フィーバー」など３０の言葉がノミネートされました。 このうち社会現象や時事問題に関連して、ＳＮＳのインスタグラムに投稿するためスマートフォンなどで写真を見栄えよく撮影する「インスタ映え」、睡眠不足の蓄積が認知症などの発症リスクになる「睡眠負債」、長時間労働の是正などを目指す「働き方改革」、うそやでっち上げをニュース記事のように仕立ててインターネット上に流す「フェイクニュース」などが選ばれました。 また、他人の気持ちを推し量るという意味で、国有地の払い下げなどをきっかけにさまざまな場面で使われた「忖度（そんたく）」や、豊田真由子元衆議院議員が車内で秘書を罵倒した言葉「ちーがーうーだーろー！」なども選ばれています。 文化や芸能の分野では、地球の人口の半分が男性であることを表現した、

アメリカのトランプ大統領は、鎮痛剤の乱用による薬物中毒で国内で年間３万人を超す死者が出ていることを受けて、緊急事態を宣言し、対策を一段と強化する方針を発表しました。 トランプ大統領は２６日、薬物中毒で死亡した人の遺族をホワイトハウスに招いて会見し、こうした状況について「国の不名誉であり、人類の悲劇だ。われわれは薬物中毒を克服する」と述べて緊急事態を宣言しました。 そのうえで、依存患者を迅速に治療するほか、「中毒性のない鎮痛剤の開発を進めていく」として、対策を強化する方針を発表しました。 薬物中毒による死亡率は、トランプ大統領の支持基盤である白人労働者層の間で急増していて、薬物対策を強化することで、支持を訴える狙いも見られます。 また、トランプ大統領は「中国で製造された安価で致死性のある薬物があふれてしまっている」と述べて、来月の中国訪問の際、習近平国家主席と話し合う考えを示しました。 中国

神奈川県大磯町にある２つの町立中学校で、業者に委託して提供されている給食の食べ残しが相次ぎ、町は給食が冷めた状態のうえ、髪の毛や虫などの異物の混入が原因だったとして、温かい汁物の提供を始め、業者に対して再発防止を徹底させることになりました。 これは、平成２７年度の全国の小学校などの給食の食べ残しの量およそ７％と比べて大幅に多くなっています。 これについて町が２０日記者会見を開き、生徒からは「冷たくてまずい」や「薄味だ」などの意見が相次いだうえ、給食が始まった去年１月からことし７月までの間に髪の毛やハエ、それにプラスチックのかけらなどの異物の混入が８４件に上っていたことがわかったということです。 このため町では、豚汁など温かい汁物の提供を試行的に始め、希望する生徒には弁当を持参するよう呼びかけたということです。また、業者に対しては、出荷の前におよそ７２０人分のすべての給食の写真を撮影してもら

北朝鮮は９日、建国記念日を迎え、国営メディアを通じて、「わが国は原爆、水爆、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを保有する核強国に上りつめた」として、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示し、アメリカ・トランプ政権への対決姿勢を強調しました。 ９日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、１面に社説を掲載し、「わが国は原爆、水爆とともに、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルまで保有する核強国の地位に堂々と上りつめた」として、「ＩＣＢＭに搭載する水爆の実験」と称して今月３日に強行した６回目の核実験を、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の業績としてたたえ、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示しました。 そして、「国防工業部門では、最先端の兵器をさらに多く作り出さなければならない」としたうえで、「アメリカは、前代未聞の制裁決議を仕立て上げ、『戦争も辞さない』などとわめいている。敵がわれわれの尊厳と自主権にわずかでも手

大手建設会社の清水建設は東京電力福島第一原発事故の復旧工事をめぐり、現場の責任者だった社員と下請け業者が共謀して経費を水増しして請求する不正取引を行いおよそ３９００万円の損害を発生させたと発表しました。 その結果、復旧工事の現場責任者だった男性社員と下請け業者が共謀して経費を水増しして請求する不正取引を行っていたことが判明し、会社の損害額はおよそ３９００万円に上るとしています。 会社は外部の弁護士による調査を進めていますが、問題の男性社員は８日未明に死亡したという連絡が警察から入ったということです。このため今後、下請け業者に対し、法的措置も視野に調査を進め全容の解明を図るとともに損害の早期回収に努めるとしています。 清水建設は、「このような事態が起きたことは誠に遺憾で、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」としています。

関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年

アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ

「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連