女性の社会進出が進んでいる米国だが、必ずしも働く女性に優しい制度が整っているわけではない。米国は育休はおろか産休時の給与補償制度がない唯一の先進国だ。このため大半の女性が産後3カ月以内に職場復帰すると言えば、日本の女性は驚くだろう。しかしこのところ、トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官などの後押しで議論が前進し始めた。「『産休がとれるかどうかは雇い主次第』という現状はおかしい」と話すの
![イバンカさんが後押し なるか産休の有給化 ワシントン支局 長沼亜紀 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/63b1676746d5c2b613eeec47bac2b532ab5d2840/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO2481246019122017000001-5.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dc30816d442d44ef5649f0a3730d71721)
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