自民党総裁選からほぼ5週間、2日に発足した第4次安倍改造内閣はさまざまな火種を抱えて24日召集の臨時国会を迎えた。「終わりの始まり」との声とともに、永田町では早くも、9月の総裁選で安倍晋三首相との一騎打ちで善戦した石破茂元幹事長を含む6人の「ポスト安倍」候補の品定めが始まっている。中でも動向が注目されているのが石破氏の最大のライバルとされる岸田文雄政調会長だ。 今年の総裁選出馬見送りで、「飛べない男」「戦わない男」などと揶揄された岸田氏は、「次は出馬する」と宣言し、党の政策決定の最高責任者としての実績づくりに懸命だ。総理・総裁候補とされる6人をみると、派閥の領袖は石破、岸田の両氏だけ。しかも、岸田氏は戦後の自民党政治の中核を担ってきた保守本流の"嫡男"と目されるだけに、党内ハト派の期待も背負う。同氏周辺は「ポスト安倍レースでの狙い目は、党内の"安倍疲れ"と"石破嫌い"をどう生かすかだ」（側

こうした案が出てくる背景に、安倍首相の総理大臣としての「終活」がある。今年9月の自民党総裁選挙で3年間の任期を得たが、もう再任はないだろう。規約を改正すれば4選は可能だが、そこまで長期に政権が持つかどうかはわからない。念願の憲法改正はぜひとも実現したいが、いまなお「全国会議員の3分の2以上の賛成」という発議要件を満たせるかどうかは疑問だ。しかも来年夏の参院選では、2013年に大勝した自民党が議席を減らすと見込まれており、その後の改憲はさらに困難になるのは間違いない。 外国人労働者の受け入れもテーマ これらに加えて、外国人労働者の受け入れもテーマになるかもしれない。これまでの日本は建前上、「鎖国」を貫いてきた。しかし、少子高齢化社会の下、人手不足は著しい。8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、新規求人倍率（同）は2.34倍。完全失業率（同）は2.4％だが、売り手市場の原因は好景気と