サンタナSANTANA/僕のリズムを聞いとくれOye Como Va
日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない(unbelievable)!」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性(sustainability)に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の
脱原発を現実化するためにメディアが果たすべき役割 江川紹子「革命ではなく“条件闘争”が必要です」 [2012年07月18日] Tweet 「原発という混沌とした物事をも“単純化”してしまっている」 ジャーナリストの江川紹子(しょうこ)氏は、今のメディアの問題点をこのように指摘する。 国や東電という「悪」を叩き続け、「全原発の即時廃炉」以外の選択肢を議論以前に排除してしまうようなやり方では、おそらく脱原発はこれ以上進まない。それどころか、むしろ急進的な“反原発派”と、それ以外の脱原発派の間にさえ深い溝ができてしまう。 問題の単純化によって、その分断を後押ししてしまっているようにすら見える今のメディア。「できれば原発なんてないほうがいい」という“民意の最大公約数”を前に進めるために、メディアができることとはなんだろうか? ■「不安」を伝えておけば批判されることはない ―昨年3月の福島事故以降の
3年前に部長に昇進し、年収は1400万円を超えた。東京近郊にある住まいは4200万円の一戸建てだ。繰り上げ返済を重ね、住宅ローンは7年後に完済する。2000万円に及ぶ貯蓄もある――。 これが大手エネルギー系企業でコンサルティング業務に従事する石山賢介氏(仮名、47歳)の現況である。身なりに派手なところはない。ピンストライプのスーツとナイロン製の鞄は実用性の高さから選ばれたのだろう。澱むことなく的確に家計の実態を説明する様子からも、実務能力の高さがうかがえた。 石山氏の家計を圧迫している要因の一つは、3人娘の教育費だ。上から高校3年、高校2年、中学1年で、3人とも大学まで進学予定。塾などの教育費は月12万円にのぼる。3人はいまのところ公立だが、大学はわからない。2008年度の文部科学省の調査によると、私立大学に4年間通った場合の納付額は約442万円(全平均)。石山氏は一人当たり600万円と試
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大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約60件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ
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