トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが4日、元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証(ビザ)が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が3月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経