Facebookの「タグ付けの提案」設定が廃止、「顔認識機能」設定に
ソーシャルネットワークのFacebookは米国時間9月3日、顔認識技術に基づく「タグ付けの提案」の設定を廃止することを明らかにした。この設定では、Facebookが顔認識を使い、写真に写っている自分を友達が判別できるよう自動的に提案するかどうかだけを選ぶことができた。 物議をかもしてきたタグ付けの提案は、2015年から係争中の訴訟で争点となっており、Facebookがイリノイ州の生体情報プライバシー法に違反したとされる。自分が写っている写真に他のユーザーが「タグ付け」すると、その写真から自分のFacebookプロフィールへのリンクが生成される。この機能はデフォルトで有効になっており、望まない場合は設定メニューから無効にする必要があった。 Facebookは今後、タグ付けの提案の代わりに、「顔認識機能」という設定項目を提供する。このより広範なツールでは、写真に写っている自分を判別するのにFa
アーティストの努力はAIに奪われるのか？ 共存の可能性を問う
生成AIの人気が急上昇し始めた頃から存在する、簡単で楽しい利用法の1つが、テキストでの説明からメディアを生成することだ。ビジネスにAIを利用しているプロフェッショナルか、一般人を問わず、簡単にテキストでプロンプトを入力してボタンを押すだけで、思い描いた画像や動画など生み出す楽しい経験を味わうことができる。 何が問題なのか 画像生成AIブームの火付け役となったOpenAIの「DALL・E 2」をはじめ、世の中に出回っているテキストからメディアを生成するAIの多くは、インターネット全体からかき集めたデータをクリエイターからの明確な許諾がないまま使ってトレーニングされたものであり、これにはアーティストが生み出したさまざまな作品が含まれている。 これは、写真や、絵や、詩や、アートや楽曲といった、アーティストたちが創作活動をしながら積み上げてきたものすべてが、本人の許可なく簡単に複製できてしまうこと
クレカの「サインで本人確認」、3月末で原則廃止--暗証番号必要に 各社注意喚起
店頭でカード決済する際の「サインで本人確認」（PINバイパス）が3月末で原則廃止となる。4月以降は一定金額以上の支払いには暗証番号が必須となるため、クレジットカード各社が一斉に注意喚起している。 この変更は、日本クレジット協会（JCCA）が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくものだ。セキュリティの強化を目的に、これまで可能だった自筆サインでの本人確認を3月末で廃止し、4月以降は暗証番号を必須とする。なお「1万円未満の取引では暗証番号は不要」といった「PINレス」取引は今後も継続される。 つまり、今後はクレジットカードを利用する際には暗証番号が必要となる。暗証番号を忘れてしまったユーザー向けには、各社が暗証番号の請求方法を案内している。
さよならiPhoneのLightning端子--microUSBより便利で高耐久、まさに画期的だった
Lightningが初めて登場したのは、2012年9月のiPhone 5発表時だ。それまで採用されていたかさばる「30ピンコネクタ」に替わる形で導入され、以来、何十億台ものiPhoneやiPad、さらにはAirPodsの充電ケースにまで広く搭載されてきた。当初からいずれは次世代規格に置き換わると見られていたが、「iPhone 16e」の登場で正式にその時がやってきたといえる。 iPhoneユーザー必見、久々に特筆できる「MagSafeバッテリー」に出会った話 挿し込みのしやすさも画期的だった。実際、個人的にはこれまでLightningポート自体が壊れたケースを2度しか見たことがない。 ただ、Lightningケーブルは耐久性に難があり、コネクタ付近のほつれや腐食、接触不良が頻繁に報告されていた。USB-C to Lightningケーブルの登場とサードパーティメーカーへの開放により、ケーブ
SMSを使った二要素認証、Googleが廃止へ--なぜ？ 「実は安全ではない」が業界の常識
Gmailの二要素認証がまもなく大きく変わる。GoogleはSMSで認証コードを送付する方式を廃止し、パスキーやQRコードに切り替える方針だ。 このニュースはForbesが最初に報じた。 SMSによる二要素認証は悪用されるケースが報告されている。Google セキュリティ・プライバシー広報担当のロス・リッチェンドルファー氏はCNETの取材に対し、「パスキーなどでパスワードの時代を終わらせたいのと同様に、認証にSMSを使う方法からも脱却したい」と述べた。 Googleは今後数カ月以内に電話番号認証の方法を一新する予定だ。Gmailやその他のGoogleサービスは、SMSで6桁のコードを送る方式から、ユーザーが手元の端末でスキャンできるQRコードを表示する方式に変わる。 この変更は、ユーザーが詐欺師にSMSコードを教えてしまうリスクをなくし、通信事業者が侵入経路となる可能性を排除するためだ。ま
Google、「年齢詐称」をAIで判別へ
Googleは、ユーザーが18歳未満かどうかを判断するために、機械学習を使った年齢推定モデルをテスト開始すると発表した。 同モデルは2025年内に導入予定で、若年層のユーザーに「より年齢に適した体験」を提供するという。まず米国で展開し、順次ほかの国にも拡大する見込みだ。 この発表は、若年ユーザーの安全対策を強化を求める政治的圧力が強まる中で行われた。2024年、Metaも18歳未満かどうかを判断するためのAIモデルを導入している。 GoogleはCNETに対し、この年齢推定モデルが、ユーザーのアカウントに紐づいているさまざまなデータを機械学習で分析すると説明した。例えば、検索履歴や動画の視聴カテゴリー、アカウントの利用期間などの情報を活用し、ユーザーの「年齢詐称」をより正確に判断できる。 もしAIが誤って18歳未満と判断した場合、ユーザーは公的身分証明書やクレジットカード、セルフィーなどで
クレジットカードの「自筆サインで本人確認」、3月末で原則廃止
クレジットカードの利用時における本人確認方法として一般的だった「手書きサイン」が2025年3月末で廃止される。以降はPIN（暗証番号）の入力が原則となる。 この方針は、日本クレジット協会（JCCA）が公表した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づくもので、クレジットカード業界全体でのセキュリティ強化を目的としている。 具体的には、カード決済時に店頭での端末操作などで暗証番号の入力をスキップし、サインで本人確認する「PINバイパス」は、2025年3月末をもって原則廃止となる。以降は暗証番号を入力をせず、サインで本人確認する方法は利用できない。 クレジットカードに暗証番号を設定していない場合、3月までに設定を済ませる必要がある。そのため各カード会社は、設定を済ませていないユーザーに対して、暗証番号の設定を呼びかけている。 今回の仕様変更で影響が出る例の1つが、高級レストランなどで
トランプ大統領、ソーシャルメディアの「検閲」に照準
Donald Trump米大統領は2期目の就任から数時間のうちに、自身が「政府による検閲」と表現するものを対象とする大統領令に署名し、ソーシャルメディアに照準を定めた。 この大統領令では、連邦政府の組織や職員が政府のリソースを使って米国民の言論の自由を制限することを禁じている。 また、過去にも目を向け、1月20日に終了したJoe Biden政権の4年間における行為を調査するよう、司法長官と連邦政府機関のトップに指示している。大統領令によると、政府は「誤情報」「偽情報」「悪意のある情報」と戦うという名目で、国民の言論の自由を侵害したという。 Biden政権はソーシャルメディア企業などの第三者に「連邦政府の意に沿わない言論を抑制、削除、またはその他の方法で抑圧するよう、大きな強制的圧力をかけた」と大統領令には書かれている。 2024年6月には米最高裁が、Biden政権や連邦政府高官は引き続きソ
「X（Twitter）をやめた人たち」が押し寄せBlueskyが2700万ユーザー突破
Blueskyは、2024年のアメリカ大統領選挙終了後から急速に成長している。このプラットフォームは11月の選挙後に1200万人以上の新規ユーザーを獲得し、2025年1月15日時点でユーザー数が2750万人を超えた。 スター・ウォーズ俳優のマーク・ハミル氏は最近Blueskyに参加し、自身を「Twitterを辞めた人間」と称している。また、ニューヨーク州選出の下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏は、このプラットフォームで初めてフォロワー数100万人を超えた人物となり、現在は120万人のフォロワーを持つ。 Blueskyユーザーの中には、サイトの利用者数を追跡するためのカウンターを作成した人もいる。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の教授テオ・サンダーソン氏が作ったカウンターと、「ナタリー」と名乗るユーザーによるカウンターがその例だ。 2024年末にBlueskyの広報担当者がメールで
Xで「ハッシュタグを使うのはやめて」とイーロン・マスク氏--「目立ちたがりを罰するアルゴリズム」示唆？
X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」
グーグル、「Pixel 6」「Pixel 7」のOSアップデートを2年延長
Googleは「Pixel」スマートフォンの旧機種の一部を対象に、「Android」OSのアップデート期間を3年から5年に延長することを明らかにした。対象機種の中で最も古いのは2021年発売の「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」で、2026年までアップデートが提供されることになる。 Androidのアップデートが3年間しか保証されていなかったPixelスマートフォンのユーザーにとっては朗報だ。これらは発売時点で、より長期のサポートを約束するサムスンなど競合他社の製品に後れを取っていた。Pixelと「Galaxy」スマートフォンの最新機種は、7年間のOSアップデートを保証している。 Googleは12月のソフトウェアアップデート（現在Android 15搭載デバイスに展開中）とともに、これを発表した。サポートページによると、対象となるのはPixel 6とPixel 6 Pro（202
Amazonで「ドライバーさんにありがとう」と検索→直近の配達員にチップ500円--費用負担なし
アマゾン・ジャパンは11月29日、Amazon.co.jp上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することで、直近1回（過去14日以内）の配達を担当したドライバーに500円のチップが支払われるキャンペーンを開始した。 500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。
「ChatGPT Search」の衝撃--Chromeの検索窓がデフォルトで「ChatGPT」に
また、検索エンジンと違って明確に回答にたどり着ける点も気に入った。Google検索はSEOメソッドの影響か、冗長なコンテンツが検索上位に入ることが多い。そして、同じような見出しのページがずらっと並び、どれをクリックして良いかわからない。一方のChatGPT Searchは、複数のリンクを参照し、ウェブページをクリックしなくても欲しい情報を要約して提示してくれる。また、検索結果に広告が一切表示されず見やすいが、逆に言えばOpenAIはこの部分でマネタイズを目指すのかもしれない。 さらに使っていて感じたのが、デフォルトの検索窓がChatGPTでも、ある程度は普段通り使えるということだ。Google検索より若干レスポンスが悪いなど気になる点もあるが、ChatGPTの登場時に盛んに言われた「従来型検索エンジンのオワコン化」がいよいよ現実味を帯びてくる可能性もある。 生成AIと検索エンジンを組み合わ
「紙の保険証も使えるようにする」--議席増の立民・野田代表、優先政策の1つに
同党は「政権交代こそが、最大の政治改革」と題する政策ポスターでも「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続する」と記載していた。 10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、与党が議席を大きく減らし、一方で野党の立憲民主党、国民民主党が大きく飛躍する結果となった。政府は12月2日に紙の健康保険証を廃止し、原則マイナンバーカードへ1本化するが、選挙結果がこれら政策に影響を与える可能性もありそうだ。 なお、現行の政策でも、マイナンバーカードを持っていない人には、紙の資格確認書が自動的に送付されることになっている。同書は実質的に紙の保険証として使える。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック）
ウェブページやアプリの縦長の画面を1枚の画像で保存できる「LongScreenshot」
アプリ名：LongScreenshot バージョン：1.1.4 金額：無料（2017年3月4日時点） カテゴリ：ツール 開発：huhexiang 使用端末：Nexus 6P おすすめ度：★★★★☆ 「LongScreenshot」は、縦長のページを1枚の画像で保存できるアプリだ。ウェブページに限らずさまざまなアプリにおける縦長の画面を、自動的に1枚の画像につなぎ合わせた状態で保存できる。 本アプリは自動スクロールには対応しておらず、手動でスクロールを行う必要がある。アプリを起動して画面右下の「＋」マークをタップすると、再生マークのアイコンが表示されるので、その状態のままスクリーンショットを撮りたいアプリに切り替えたのち、画面先頭で再生マークをタップする。 ホーム画面。ここには過去に取得したスクリーンショットのサムネイルが並ぶ。新しくスクリーンショットを取得するには右下の「＋」マークをタップ
iPhoneのシャッター音を「日本だけ」消せない裏事情--スマホ通だけが知る回避方法も（石川温）
9月20日に発売となったアップル・iPhone16シリーズ。 アップルストア、キャリアショップ、家電量販店など様々な販路で購入が可能だが、最近、一部の「iPhone通」で話題となっている購入方法が「カナダから個人輸入」というルートだ。 iPhone 16 256GBモデルをカナダのアップルオンラインストアに発注し、日本への到着を心待ちにしているAさんは「iPhoneは仕事で写真を撮るのに欠かせないツール。シャッター音がしないカナダのiPhoneが欲しかった」と語っていた。 実はiPhoneで撮影する際に強制的に出る「カシャッ」というシャッター音、実は日本特有の機能といわれており、海外で売られているiPhoneでは音が出ないようになっているのだ。 もちろん、iPhoneに限った話ではなく、サムスン・Galaxyやソニー・Xperia、シャープ・AQUOS、Google・PixelといったAn
シャープ公式X「中の人」が退職→コミチのマーケ責任者に--投稿は業務委託で継続
シャープの中の人の山本隆博氏は同日、自身のSNSにおいて、ウェブ漫画制作プラットフォームのコミチに所属すること明かした。また、コミチで代表を務める萬田大作氏は、山本氏が最高マーケティング責任者（CMO）に就任し、コミチのSNSが大幅に強化されると明かした。 今日から、シャープの中の人こと“山本隆博さん“がコミチのCMO（マーケ責任者）としてジョイン！コミチのSNSが大幅に強化されます！ これから“シャープさん“改め、“コミチさん“として、みなさま宜しくお願いします。 pic.twitter.com/Em9FcgOZR1 — 萬田大作（マンディ）＠マンガDXのコミチ代表 (@daisakku) October 1, 2024
「Chrome」に3つの新機能、デスクトップ版でも「Googleレンズ」の画像検索など
1．デスクトップ版でもスマホのように「Googleレンズ」の検索が可能に デスクトップ版Chromeでも、モバイル版のように「Googleレンズ」を使ってウェブの画像などを検索できるようになる。ウェブで見つけたものについて、表示中のページを離れることなく選択して検索、質問ができる。 アドレスバーのGoogleレンズアイコンを選択し、検索したい対象をクリックすると、視覚的に近い検索結果がサイドパネルに表示される。 その後、マルチ検索機能を使って検索を絞り込むことも、追加の質問をすることも可能だ。質問の内容によっては、AIによる概要が表示されることもある。 この機能は今後数日の間に、世界中のChromeユーザーを対象に順次展開される。 2. タブ比較機能でショッピングを容易に 商品を購入する際、最適なものを見つけるために、複数のタブを開いてさまざまな小売業者のサイトを訪れ、レビューや価格、ウェ
ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
マッチングアプリ、マイナカードで「年収」も証明可能に--河野氏「安心して婚活できる」と導入呼びかけ
デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。
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