組織防衛の論理を優先させる対応が、かえって傷口を広げているように見える。 共産党が、党首公選制の導入を著書などで訴えた党員を除名処分にした問題である。 志位和夫委員長は、異論を持っているから排除したわけではない、と強調している。党のルールに従わず外部で訴えたことが規約違反に当たるとの説明だ。 共産党には…
日本記者クラブが21日、東京・内幸町の同クラブで開いた「土曜記者ゼミ 調査報道」で、信濃毎日新聞の渡辺秀樹編集委員がスクープ「判決文コピペか」の取材経過…
切実な訴えを軽くあしらわれてしまった。そんな風に思われても仕方ないだろう。 判決文に、同種訴訟の前の判決文をパソコン上でコピーして貼り付ける「コピペ」をして作成していた疑いが浮上している。 生活保護費に関する訴訟の判決文だ。受給者が、国と自治体に基準引き下げの取り消しを求めていた。訴えを退けた…
中止の英断はなされず、東京オリンピックが開催を終えました。東京の感染者数が爆発的な増加を続けているというのに。 開催を終えた今、内閣支持率が上がらず、与党では衝撃やら危機感が高まっているんだとか。でも長野オリンピックが開かれた1998年2月、総理の職にあったのは橋本龍太郎氏でしたが、7月の参院選で自民党は大敗し、内閣総辞職しています。64年の東京オリンピックの閉会翌日には池田勇人総理が、病のため退陣を発表。そもそも期待するに足る前例が、あった訳でもないような。 自国開催と多数のメダルがもたらす、特別な高揚や現状肯定の気分、楽観。政権延命ではなく、「感染拡大を抑制するための在宅」には、〝効果〟がありました。会場やその沿道などに多くの人が集まってしまったのは、その顕著な例です。「テレビ観戦を推奨した」と、それでさも役目は果たしたかのように都知事は言いますが実際のところ、開会式と閉会式を除くと、
JR目黒駅から私鉄に乗り換えて数駅の町に住んで、半年になります。再開発された駅前はそっけない広場ですが、ベンチがあり、高齢者の方や、路上生活をしているらしき人も時々休んでいる。良い町だと思いました。 それまでの最寄駅は、渋谷。ジェントリフィケーション(再開発)による地域の富裕化の顕著な例として知られるミヤシタパーク、旧宮下公園の近くでした。7年前に引っ越してきた頃、周辺には路上生活の人が多く、大通りを1本隔てた美竹公園では炊き出しが毎週ありました。その公園もどんどん小さくなり、ゲートが設置され。ある年末からゲートが閉鎖、元旦に家を出て一番最初にお見かけしたのが、ゲート前に身体を丸めて寝ている人だった際には、初詣なんかに何の価値があるものかと思い知らされました。 その経緯もあり、駅前に人が休める場所がある町に好感を持って引っ越しました。ところが、3月になってベンチ周辺に立ち入り禁止のテープが
旧精神衛生法(現精神保健福祉法)に基づく精神科病院への長期入院や入院制度で人権を侵害された―として、群馬県太田市と鹿児島市の男性2人が、2020年春にも国に損害賠償を求めて提訴することが分かった。2人は諏訪郡富士見町の精神保健福祉士、東谷幸政さん(65)が代表を務める「精神医療国家賠償請求訴訟研究会」(事務局・東京)のメンバー。30日までに、それぞれの地元地裁に提訴する方針を固めた。長野県内で原告になる人は今のところいないが、県内関係者も訴訟が精神障害への偏見の払拭(ふっしょく)や、長期入院施策の見直しにつながることを期待する。 東谷さんは、精神保健福祉士として精神科医療の現場に携わる中で、「精神障害者の地域での受け皿は全然足りず、長期入院患者は国策の被害者だ」と強く思ってきた。13年に全国の当事者や弁護士、精神科医らで研究会を結成。長期入院が常態化している構造を抜本的に変えるには、訴訟が
県民主医療機関連合会(県民医連)は17日、県内の生活保護受給者180人に聞き取った2016年の生活実態調査の結果を発表した。教養、娯楽にかける費用が月に「0円」と答えた人の割合が14年の前回調査から8ポイント増えて38%に上るなど、全体的に生活困窮の度合いが深まっている―と分析している。 調査は13、14年に続き3回目。加盟医療機関を通じて昨年4、5月に対面で行った。180人の平均年齢は66・7歳。単身世帯が124人(68・9%)、2人暮らしが43人(23・9%)などだった。 特徴的だったのは、趣味や旅行、新聞・書籍購入などに関わる教養・娯楽費で、月5千円以上が17%いた一方、最も多かったのは月0円の38%。理美容室の利用が年に0回と答えた人も前回より16ポイント増の26%で最多だった。地域・学校行事に全く参加していないとした人は8割に上り、人付き合いが薄くなりがちな現状も浮かんだ。
「まるで自分がたたかれているような感じがした」 北信地方の会社で働く20代前半の女性の言葉だ。やり切れない思いを今も抱える。 子どもの貧困問題を扱った8月のNHKニュースのことだ。自身の困窮体験を語った女子高生に対し、ネット上で「本当の貧困ではない」などと、誹謗(ひぼう)中傷が相次いだ問題である。 ニュースは、神奈川県が設けた子どもの貧困対策会議のイベントで発言した母子家庭の女子高生を取り上げた。経済的な理由から進学を諦めることを考えざるを得ない生活ぶりが紹介された。 <見えにくい実態> 放送後、この生徒がネット上に投稿したとされる情報などを基に「高価な文房具を持っている」「趣味を我慢したら進学はできた」などといった批判が噴出。自民党の片山さつき参院議員は同調するかのような書き込みをし、騒動に拍車をかけた。 冒頭で紹介した女性会社員は幼い頃に父親と死別し、母子家庭で育った。母親
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く