幅４メートル「待てないホーム」改修 名鉄・西枇杷島駅:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
狭すぎることで有名だったあの駅が、ついに改修の日を迎える。名古屋鉄道は、名古屋本線の西枇杷島駅（愛知県清須市西枇杷島町）について、ホーム拡幅などの工事に着手する。同駅は、あまりの狭さからベンチや屋根もなく、電車が来る直前まで乗客が待つことすらできなかった。地元の利用者が利便性向上を喜ぶ一方、鉄道ファンからは惜しむ声が上がりそうだ。 「名古屋方面の電車がまいります」。駅係員の声が響くと、細長い無人のホームに向かって、改札を通過した利用客が次々と踏切を渡っていく。西枇杷島駅で毎朝見られる珍光景だ。
大阪クロス選 地方自治の私物化では:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が任期途中で辞職する。四月の出直し選挙に入れ替わって出馬の意向だ。政策を実現するための「クロス選」。この奇策は地方自治の私物化ではないのか。 クロス選は、知事が代表、市長が政調会長を務める地域政党・大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」への信を問うためという。知事は十一月、市長は十二月に任期が切れるが、出直して入れ替われば四月から四年間務められる。 両選挙とも四月七日投票で、統一地方選の大阪府議選、大阪市議選と同日。大阪市内の有権者は、一度に四種類の選挙に投票する。知事らはこの多重選挙で両現職が勝ち、議会選でも大阪維新が過半数を得れば、「大阪都構想」を再び住民投票にかけられると踏む。
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
誰でも入居 窓口支援 金沢の企業 物件掘り起こし始動:北陸発:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
一人暮らしのお年寄りや低所得者らの入居を拒まない「セーフティネット住宅」を石川県内で増やそうと、金沢市の企業が賃貸物件の掘り起こしや入居後の生活サポートに乗り出した。国が登録を増やそうと推進するこの住宅は県内でこれまでゼロだったが、金沢、小松両市内に計五十二戸を確保した。三日から入居の相談窓口を本格稼働させる。（押川恵理子） 窓口を開いたのはマンション管理や清掃業務の企業「テオトリアッテ」（金沢市糸田）。竹森茂社長（４２）は「持ち家を売却してアパートに住もうとした高齢者が年齢を理由に入居を断られた。そんなケースが身近でも数件あった」と開設の理由を話す。県から「住宅確保要配慮者居住支援法人」の指定を受け、高齢者や母子家庭、外国人就労者らの住まい確保を助ける。 相談窓口を担う鈴木芳幸さん（６３）は「リスクが高い人に大家さんは貸したがらない。制度もまだまだ浸透していない」と話す。協力する大家を増
「黙れ、ばばあ！」と書き込み ネット党首討論中に自民・平井氏:参院選2013:中日新聞(CHUNICHI Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」上で生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ニコニコ動画のネット中継は、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
注射で治す椎間板ヘルニア 主要病院で８月から実施:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
腰椎椎間板ヘルニアのつらい症状を注射により軽減する世界初の治療が三月に承認され、八月から学会認定医のいる病院で受けられるようになる。痛みが長く続き、手術しか治療法がなかった患者にとっては、体への負担が少ない選択肢の登場は、大きな朗報だ。 腰椎椎間板ヘルニアとは、老化やけがにより、腰椎の椎間板に亀裂が入り、内部の軟組織（髄核）がはみ出す状態のこと。周辺の神経を圧迫し、痛みや足のしびれなどの症状が出る。患者数は百万人とも推計され、多くは消炎鎮痛剤や神経ブロック治療の保存療法で回復する。自然治癒する例もある。しかし、数カ月たっても症状が改善しない場合は、手術でヘルニア塊を摘出するしか方法がなかった。 新治療薬は、一般名コンドリアーゼ。椎間板の中に針を刺して注入すると、酵素の作用で、髄核内の多糖類が分解される。それにより、髄核の保水力が減少し、椎間板の内圧が下がることで、ヘルニアが収縮する。局所麻
難民申請者に除染作業 「ビザ延長される」と虚偽勧誘:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
「ビザが延びる」とだまされ、除染現場で働いたことを証言したホセイン・モニーさんの難民認定申請書類と除染作業講習の修了証＝一部画像処理 東京電力福島第一原発事故の除染作業で、日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性二人が、業者から「除染に従事すればビザが延長される」と虚偽の説明を受け、福島県内で働かされていたことが分かった。法務省入国管理局難民認定室は「極めて重い問題。事実が把握できれば業者を指導する」とし、近く調査に乗り出す。 日本政府は難民認定審査を待つ申請者に対し、上限半年間のビザを発給、期限ごとに更新の可否を決める。二〇一〇年以降、申請から半年以上が経過した人の就労を一律に認めたが、あくまでも生活の安定を図るための人道的措置。今回の事案は制度を悪用した行為で、難民認定室は「誤った説明で人集めをしているとすれば悪質で見逃せない事案。申請者本人からも聞き取りしたい」としている。
大津市と男性が和解 生活保護打ち切り巡る訴訟:滋賀:中日新聞(CHUNICHI Web)
大津市の男性（７６）が妻（６０）が通勤に使う車の所有を理由に市が生活保護の受給を打ち切ったのは不当だとして、処分取り消しなどを求めていた行政訴訟は十四日、大津地裁で和解が成立した。市側が男性に解決金五万円を支払うなどの内容。 和解条項で、市が昨年四月に生活保護を停止した際、男性側に最終的な弁明の機会を与えなかったことに関して「遺憾の意」を表し、受給者が車を持つことについて「実情に見合った運用がなされるよう努める」とした。 男性の代理人弁護士は「市側の反省と、実情に見合った審査を約束したことは再発防止の観点からも、他の受給者にとっても意義がある」とコメント。生活保護の決定を巡り、行政側が一定の責任を認めて和解することは珍しいという。市は昨年三月、生活保護世帯に車の所有は認められないとして車の処分を指示。男性側が従わなかったため、同四月に支給を停止したが、県の執行停止決定で翌月から支給を再開し
貧困高齢者が160万人増 最近５年間試算:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が、最近五年間で少なくとも約百六十万人増えた可能性があることが、立命館大産業社会学部の唐鎌（からかま）直義教授（社会福祉学）の調査で分かった。公的年金の支給額引き下げなどが負担となり、生活に困窮する高齢者が増加した実態を示している。 唐鎌教授は、厚生労働省が子どもの貧困率などの算出に使う「国民生活基礎調査」の最新データ（二〇一四年調査分）を分析。国の生活保護基準を参考に住居費などを計算し、最低限の生活に必要な年収を一人当たり百六十万円（月約十三万三千円）に設定した上で、この額に満たない高齢者世帯を貧困状態とみなして人口を試算した。 その結果、高齢者全体の四分の一を占める八百九十三万五千人が該当し、〇九年の調査データで試算した七百三十五万四千人を百五十八万千人上回った。独り暮らし世帯に限ると男性が二十九万千人、女性は三十九万千人増加。単身の高齢者と結婚し
＜安保法案＞参院特別委ドキュメント :政治:中日新聞(CHUNICHI Web)
民主党などは１６日の参院特別委員会の理事会で、安全保障関連法案をめぐる自民、公明両党と、次世代など野党３党の合意内容の説明を求めた。鴻池祥肇委員長が職権で決めた日程の撤回も要求した。(16日20時30分) ◇参院平和安全法制特別委員会の理事会は１６日午後８時２０分すぎ、再開した。(16日20時25分) ◇参院平和安全法制特別委員会の理事会は午後８時前、野党理事が退席し、再び休憩となった。(16日19時59分) ◇参院平和安全法制特別委員会の理事会が１６日、再開した。野党理事が理事会に戻った。(16日19時22分) ◇参院平和安全法制特別委員会の理事会は１６日、野党理事が退席し休憩となった。(16日18時46分) ◇安全保障関連法案の締めくくり質疑に先立つ参院平和安全法制特別委員会の理事会が１６日午後６時半すぎに始まった。(16日18時36分) ◇参院平和安全法制特別
「１人でも戦争に反対しろ」 大本営作戦部長、親族に:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
太平洋戦争の終結を受け、一九四五（昭和二十）年九月二日、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号上で行われた降伏文書調印式。大本営陸軍部の最後の作戦部長としてこの場に随行した宮崎周一中将＝長野県飯山市出身＝が、その一週間ほど前に同県内の親族を訪ね、「たった一人になっても戦争には反対しなさい」という言葉を残していたことが分かった。宮崎中将のいとこの娘にあたる同県飯田市の西村節さん（７７）が、中将の回想記を保管していることを明かすとともに、当時の様子を初めて語った。 回想記には「終戦直後信州帰郷」と記されていた。西村さんはこれまで当時のことを親族以外には語らずにきた。多くの犠牲を出した戦争で、作戦指導の中枢にいた宮崎中将とのかかわりが知られれば、迫害されるかもしれないと恐れたからだ。しかし、戦後七十年がたち、ようやく「おじさんの言葉を残したい」と思えるようになった。
中日新聞:生活保護引き下げは「違憲」 愛知の16人提訴:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 生活保護引き下げは「違憲」 愛知の16人提訴 Tweet mixiチェック 2014年7月31日 20時07分 国が昨年決めた生活保護の基準引き下げは生存権を保障する憲法二五条に違反し、甚大な精神的苦痛を受けたとして、愛知県内に住む２０～８０代の受給者１６人が３１日、国を相手に一人当たり１万円の慰謝料支払いを求める集団訴訟を名古屋地裁に起こした。さらに国の決定に基づいて実際に生活保護費を支給した居住地の名古屋や豊橋など県内の４市に対し、昨年８月の減額処分は違法だとして取り消しを求めた。 厚生労働省によると、今回の基準引き下げに伴う国家賠償訴訟は全国で初めて。今年に入り佐賀、熊本両県で自治体相手の提訴があったほか、埼玉などでは国賠訴訟の準備も進んでおり、今後、全国で提訴の動きが活発化する見通しだ。 厚労省は、デフレによる物価下落な
中日新聞:解釈改憲に強い懸念 河野洋平氏、首相の手法非難:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 解釈改憲に強い懸念 河野洋平氏、首相の手法非難 Tweet mixiチェック 2014年2月23日 10時19分 河野洋平元衆院議長（７７）が本紙の単独インタビューに応じ、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について、国会での議論を経ずに閣議決定する方針を示したことに関し「相当不安を感じている」と強い懸念を示した。 首相は、自らが設置した有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書をまとめた後に政府与党内で協議した上、憲法解釈の変更を閣議決定する手順を国会で説明している。 これについて河野氏は「安保法制懇は私的諮問機関だ。メンバーは首相が選んでおり、だれの（第三者の）同意も必要としていない。閣議決定するからいいというのも、相当違う。閣僚も首相が選んでいるからだ」と批判した。 さらに河野氏は
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年金額の改定 安心の傘を広げたい:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
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