三重県伊賀市長選は10日投開票され、諸派新人の稲森稔尚氏（40）が、4選を目指した無所属現職の岡本栄氏（73）ら5人を破り初当選した。投票率は61・93％で、前回を9・10ポイント上回った。 稲森氏は選挙戦で、市町村合併による伊賀市の発足から20年が過ぎ「公共サービスの切り捨てが進んでいる」と現市政を批判し、施設廃止の見直しなどを訴えた。農村と中心市街地との共生も掲げて、農業の担い手育成や城下町の景観を生かした街づくりを訴え、幅広い支持を得た。
伊賀市長選挙、稲森稔尚氏が初当選 6人の激戦、4選目指した現職ら破る：中日新聞Web
三重県伊賀市長選は10日投開票され、諸派新人の稲森稔尚氏（40）が、4選を目指した無所属現職の岡本栄氏（73）ら5人を破り初当選した。投票率は61・93％で、前回を9・10ポイント上回った。 稲森氏は選挙戦で、市町村合併による伊賀市の発足から20年が過ぎ「公共サービスの切り捨てが進んでいる」と現市政を批判し、施設廃止の見直しなどを訴えた。農村と中心市街地との共生も掲げて、農業の担い手育成や城下町の景観を生かした街づくりを訴え、幅広い支持を得た。
名古屋市長選挙、大村秀章知事が大塚耕平氏支援を表明 「全面的にかつ全力で支援していきたい」：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事は6日、記者会見で大塚耕平氏を支援することを表明した。大村知事は「全面的にかつ全力で応援し、絶対に勝つ。自分の選挙と同じ思いで取り組みたい」と強調。河村たかし氏の後継候補として立つ広沢一郎氏に対抗する構えを見せた。 支援の理由として、知事選で大村知事に推薦を出した各政党や連合愛知、各業界団体が大塚氏の推薦を決めていることを説明。国会議員時代に大塚氏と交流があったことなどを挙げた。河村氏が関わった自身のリコール運動で署名が偽造された事件にも触れ、「市民の方には河村氏がやってきたことをしっかり見ていただきたい」と批判した。
大接戦の愛知10区制した藤原規真さん「私ではなく、市民と野党の共闘の底力だ」：中日新聞Web
立民新人の藤原規真さんが、2度目の挑戦で三つどもえの大接戦を制した。一宮市の事務所で支援者と開票を見守り、午前1時ごろ当選確実の報に「私ではなく、市民と野党の共闘の底力だ」と深く頭を下げた。
『島耕作』作者・弘兼憲史さん、防衛省『広報アドバイザー』にネット再び非難の声「意味合い変わる」「確信犯」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
沖縄・辺野古埋め立て工事を巡って「デマ表現」をしたとして、人気漫画シリーズ「島耕作」が物議を醸している。アルバイトで抗議活動をしている人が多数いるとする内容にネット上で「デマ」と紛糾し、発行元の講談社はおわびを余儀なくされた。しかし、作者の弘兼憲史さんが防衛省の「広報アドバイザー」に就いていることがあらためてクローズアップされ、火消しには至っていない。 問題となったのは、１７日発売の週刊漫画誌「モーニング」（講談社）に掲載された「社外取締役 島耕作」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として政府が進める名護市辺野古の埋め立て工事に抗議する人について、地元住民とみられる女性が島に「アルバイトでやっている人がたくさんいますよ」「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と発言するシーンが描かれた。 これにネット上には「デマだ」との投稿が相次いで騒動に。講談社は２１日、モーニングの
マイナと医療 現行保険証の存廃問え：中日新聞Web
現行健康保険証の新規発行を停止し、保険証機能をマイナンバーカードに持たせたマイナ保険証に一本化する期限まで2カ月を切った。しかし、自治体や医療機関では混乱が生じており、現行保険証の廃止撤回を重ねて求める。 静岡市では7～8月、国民健康保険証を発行するはずだった住民916人に「資格確認書」を誤って交付した。マイナ保険証を利用しない人が代わりに医療機関に提示するもので、川崎市でも住民561人に同様の誤送付があった。 医療機関でのトラブルも続く。全国保険医団体連合会は今年5～8月の調査で、回答があった医療機関約1万件のうち約7割で、マイナ保険証を使った保険資格の確認を巡り、読み取り機の不具合などが生じたと発表した。
復興本気度 見定める 地震・豪雨被災者 注文と諦め 石川３区：北陸中日新聞Web
◇「ちゃんと聞いてくれた人に」 ◇「何も期待せず」 ◇「初日に来て」 復旧半ばの被災地で１５日、異例の衆院選が始まった。元日の地震と９月の記録的豪雨に見舞われた石川県能登地方。「こんな状況なのに選挙なんて」と冷めた声も聞こえる中で、生活再建への支援や経済活性化を望む有権者の声は切実だ。候補者や各党が論戦を通じて復興の道筋を描けるのか、その本気度を注意深く見つめている。（上田千秋、山谷柾裕、高橋信、脇阪憲） 河川の氾濫で濁流が地区中心部を襲った輪島市町野町。ガソリンスタンド「粟倉商店」を経営する粟倉伸一郎さん（７０）は「事業者向けの支援をもっと手厚くしてほしい」と国に注文をつけた。 地震の際に一部損壊の判定を受けた店は、豪雨で床上８０センチほど浸水。機器が全て水に漬かって使えなくなった。「今月中に店を再開したいけど、機器の入れ替えに数百万円かかる。地震の時よりはるかに被害がひどい」と話す。
岡崎市議選、新議員３７人決まる：中日新聞Web
愛知県岡崎市議選は６日投開票され、新議員３７人が決まった。当選者は現職２６人、元職１人、新人１０人。党派別は、立民１人、公明４人、共産２人、参政１人、無所属２９人。投票率は５３．４６％。 開票率 100% 当 ６１２５ 加藤 史朗 41 無 新 ＜１＞ 当 ５５４２ 柴田 敏光 62 立 現 ＜５＞ 当 ４９８０ 蜂須賀 一郎 39 無 新 ＜１＞ 当 ４９４０ 原 紀彦 47 無 現 ＜２＞ 当 ４１６７ 井町 圭孝 48 無 現 ＜４＞ 当 ４０３１ 佐藤 哲朗 55 無 現 ＜２＞ 当 ３８６９ 加藤 義幸 66 無 現 ＜５＞ 当 ３８０７ 磯部 亮次 61 無 現 ＜３＞ 当 ３７９１ 金山 直樹 48 無 新 ＜１＞ 当 ３７８９ 神谷 茂樹 54 無 新 ＜１＞ 当 ３７７３ 杉浦 久直
「レスラーのつら汚し」前田日明、馳浩知事を痛烈批判「何をやってんの？おまえ」能登半島地震の対応「国民の金をくすねる先生か」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
元日に発生した能登半島地震で復興が遅れる中、９月には大雨による洪水が能登を直撃。再び多くの被害が出ている。プロレスラーから政界入りした馳知事に対し、プロレス界の先輩にあたる前田は１日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで怒りをあらわにした。 前田は「地震で壊れたインフラのところに線状降水帯が来たら、洪水になるのは目に見える。地震で生き残った人たちが、また今度は大雨が降って洪水で死んでしまう。ありえないでしょう」と激怒。「『能登の復興は過疎地域だから』と政府が言った時、馳が怒って予算を引き出すためにねじこまないといけないのに、何をやってんの？おまえ」と馳知事の動きの鈍さを指摘した。
【独自】河村たかし名古屋市長が衆院選出馬へ 日本保守党公認で愛知1区から：中日新聞Web
名古屋市の河村たかし市長（75）＝4期目＝は30日、10月27日投開票の衆院選で、愛知1区（名古屋市東・北・西・中区）から出馬する意向を固めた。河村氏が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補となり、代表を務める地域政党「減税日本」の公認か推薦を得る見通し。市長の後任候補として、前副市長で減税日本副代表の広沢一郎氏（60）を指名し、減税日本と日本保守党の推薦候補として擁立する考えだ。 30日夜、本紙の取材に河村氏は「総理をねらう男を復活させる。アゲイン」と語り、広沢氏は「減税シティー名古屋の進化と深化を目指したい」と語った。 河村たかし市長・衆院選に出馬へ【関連記事】 公約の達成状況は？いつ決断したの？ 河村たかし市長が出馬会見で語ったこと 「魔法のような戦略はない」「厳しい戦いになる」「身勝手」 河村氏の出馬表明でライバルたちは… 「名古屋城復元の木材保管料、誰が償うのか」 河村
甲子園7回制案 選手も野球も守りたい：中日新聞Web
夏の甲子園が幕を閉じた。今年も熱戦に沸いた一方、足がつるなど熱中症となる選手も相次いだ。日本高野連は酷暑対策として今大会から「2部制」を導入。さらに「7回制」の検討も始めたが、野球のルールに関わる改革案には賛否が分かれる。どんな形が未来の高校野球にとって最善か。幅広く議論を重ねてほしい。 午前と夕方の部に分けて試合を行う「2部制」は大会序盤の3日間で実施。この間は1日3試合とし、初日の第3試合＝写真＝の終了は午後9時半を回ったが、暑い日中の時間帯を避ける試合は選手や観客に好評だったという。 高校野球ではこれまでも、投球数制限やタイブレーク制、試合中のクーリングタイムなど選手を守る改革が重ねられてきた。こうした流れの中、日本高野連が検討を始めたのがイニング数を9回から7回に変える「7回制」だ。 最大のメリットは試合時間の短縮。約35分短くなるとされ、選手の負担軽減や観客を含めた暑さ対策にもな
【石川】高校生求人 細る奥能登 前年度比２割減 土木、建設に偏り：北陸中日新聞Web
「選択肢が少なく、金沢で働きたい」 能登半島地震の影響が、石川県奥能登地域の高校生の求人に及んでいる。来年卒業する高校生の就職活動が７月から事実上始まったが、奥能登の事業所の求人は前年度に比べて２割減少。多くが事業再建の途上にあるためとみられる。しかも求人は土木、建設業に偏っている。高校の現場からは、就職先の選択肢が狭まることで、若者のさらなる地元離れを懸念する声が上がる。 （高本容平） 事業所はハローワークを経由して求人票を各高校に配る。毎年、夏休み前の７月半ばごろに求人がほぼ出そろう。奥能登の事業所から地元のハローワークが受理した求人（速報値）は６月末時点で前年度比約２０％減の９０人程度。担当者は「地震による企業の休業などが影響している」とみる。 「被災した企業は、新しい人材を雇える状況にないのでは」。能登高校（能登町）進路指導課の川原充弘教諭（６１）が推し量る。７月中旬時点で、奥能登
「日本が再びホスト国になる時が来る」IOC幹部のコメント報道に…ネット反発の声「断じてお断り」「日本はIOCの財布ではない」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
「日本が再びホスト国になる時が来る」IOC幹部のコメント報道に…ネット反発の声「断じてお断り」「日本はIOCの財布ではない」 2024年8月4日 11時51分 パリオリンピック開催中の4日、国際オリンピック委員会（IOC）のデュビ五輪統括部長が、日本オリンピック委員会（JOC）が開いた日本メディアとの懇親会で、日本での将来的な五輪開催に期待感を示したと複数のメディアが報じた。この報道はネット上でも話題になり、反発する声があがった。 共同通信や時事通信の報道によるとデュビ五輪統括部長は、新型コロナ下で強行開催された2021年の東京五輪と大会後の汚職、談合事件の影響で「日本で五輪への支持を一部失ったことは理解している」と認めた上で、配信サービスを通じ日本国内でパリ五輪中継の視聴者が多いことを挙げ「ムーブメントはまだ去っていない」とし「遠くない将来、日本が再びホスト国になる時が来ると思う」などと
【石川】それでも残る 故郷愛 輪島・西保地区 停電・断水続く：北陸中日新聞Web
「大変だけど この海と町が好き」 能登半島地震で一時孤立した石川県輪島市西保地区の一部では、地震発生以来の停電と断水がいまだ続いている。避難所などから戻った住民は、酷暑が続く状況でもエアコンや冷蔵庫を使わずに生活。集落をつなぐ道路環境は悪く、物資調達なども容易ではない。「それでもここが好きだから」。仮設住宅に入る選択肢もある中で、住民たちから聞こえてきたのは揺るがぬ故郷愛だった。（柴田一樹） 西保地区は同市中心部から西に約１０キロ。地震による土砂崩れで道は寸断され、断水や停電のまま一時孤立した。６月１０日に一度通電したが、１週間後に落石によりケーブルが損傷し、再び停電。復旧作業を進める北陸電力や市によると、近日中の通電を見込んでおり、断水も解消される予定。 潮風を避ける間垣の景観が有名な同地区の大沢町。現在暮らす住民によると、ほとんどの住民は仮設住宅などに避難しており、今は１０人ほどが町に
政治家の香典 カネかける悪弊を断て：中日新聞Web
堀井学衆院議員＝写真、比例北海道、自民党を離党＝が秘書らを通じて地元有権者に香典を配ったとされる公選法違反事件により、政治にカネをかける実態が明らかになった。裏金事件で現職議員らが逮捕された自民党は、民主主義にはカネがかかると主張するが、違法な支出にカネをかける悪弊こそ断たねばならない。 公選法は公職者や候補者による選挙区での寄付を禁止。香典も政治家自ら葬儀に持参する場合を除いて禁じるが、香典を違法に配る事件は絶えない。2021年には自民党衆院議員だった菅原一秀氏が略式起訴され、有罪が確定した。 東京地検特捜部は公選法違反容疑で、堀井氏の地元や国会内の事務所を家宅捜索し、本人から任意で事情を聴いた。カネで支持をつなぎとめるために秘書らに香典の配布を指示していたとすれば、議員たる資格はない。 自民党の調査では、堀井氏は21年までの4年間で安倍派から還流された計2196万円を政治資金収支報告書
「どんだけ秘密主義」「戦前かよ」大阪・関西万博 工事見学ツアーの撮影制限が厳しすぎるとSNS大荒れ：中日スポーツ・東京中日スポーツ
2025年に開かれる「大阪・関西万博」の工事現場見学ツアーが30日から大阪市の夢洲で始まった。しかし、SNS上では写真撮影の制限が厳しすぎることが物議を醸している。 ツアーは10月まで計6日開かれ、計900人が参加する予定。344億円をかけた高さ12メートルのシンボル「大屋根リング」に上がることができる。1日に申し込みを開始したところ、個人と団体がともに5～6分程度で完売したという。 しかし、X（旧ツイッター）では、このツアーが別の側面から話題となった。旅行会社のサイトにあるパンフレット（再改訂版）には現在、写真撮影について「撮影箇所：1カ所」「撮影媒体（カメラやスマートフォン等）をお預かりしてスタッフによる撮影に限定させていただきます。（お客様ご自身の撮影は一切禁止させていただきます）」と記載。理由については、「安全配慮等の観点」とある。パンフレットは複数回改訂されたとみられており、6月
能登の被災者向け「いのちの電話」開始 気に掛けている人がいること伝えたい：北陸中日新聞Web
能登半島地震から7月1日で半年。被災者のつらい気持ちや悩みに耳を傾けようと、「日本いのちの電話連盟」（東京）が20日、被災者向けの相談電話を始めた。原発事故後、福島の被災者の声を受け止めてきた担当者は「半年ほどたって将来に不安を感じ始める人は多い。話を聞き、気に掛けている人がいることを伝えたい」と話す。 いのちの電話 1953年にロンドンで始まった自殺予防のための電話相談がきっかけ。日本では71年10月に東京で始まった。孤独や不安を抱えていたり、つらい思いをしていたりする人が生きる力を取り戻せるよう相談員がボランティアで支える。77年に日本いのちの電話連盟が結成され、現在、北海道から沖縄まで50センターあるが、能登半島地震の被災地の石川県など北陸3県にはない。約5800人の実働相談員がいる。
孤独死「人ごとじゃない」輪島の仮設住宅で暮らす77歳 玄関と窓は開けたまま：中日新聞Web
人けのないグラウンドに生えたハルジオンが、腰丈まで伸び、白い花をつけていた。山と川に囲まれた運動公園に、鳥のさえずりだけが響く。すぐそばには69戸の真新しい白いプレハブが立つ。能登半島西部の石川県輪島市門前町にある「清水第1団地」。働きに出ていた入居者が次々に帰ってきていた17日夕、このうちの一戸を訪ねた。
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