挑む ２０２２参院選挙区予定候補/山添拓さん（３７）＝現＝ 東京選挙区 改選数６/「正義ある政治」求めて
「今、日本でも世界でも政治に正義が求められています。貧困と格差を拡大し、憲法をないがしろにしてきた政治を変え、希望ある政治をつくりましょう」―。訴えが街頭に響きます。「憲法が希望」「正義ある政治を」がスローガンです。 弁護士として、働く人の権利を守るとともに、原発事故の被害に苦しむ人たちに寄り添う活動に取り組んできました。 新型コロナウイルスの第６波が急拡大する中、失業や倒産・廃業で生活に苦しむ人の「雇い止めで寮も追い出された」「給付金が届かず貯金も底を突いた」など切実な相談に乗っています。「コロナ禍は災害。自己責任ではなく公助の責任こそ問われています」と語ります。 山添氏が昨年の臨時国会で求めた男女賃金格差の是正については、今年に入り、岸田首相が賃金格差の開示検討を表明し、一歩前進しました。山添氏は「ジェンダー不平等の不公正をただし、選択的夫婦別姓や同性婚を実現し、性暴力のない社会にした
ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年2月24日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 日本共産党の志位和夫委員長は２月２４日、国会内で記者会見し、「ウクライナ侵略を断固糾弾する ロシアは軍事作戦を直ちに中止せよ」と題する声明を緊急に発表しました。声明はロシア、ウクライナをはじめ各国大使館に送りました。声明の全文は次のとおりです。 一、ロシアは２４日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。 一、プーチン大統領は同日の演説で、今回の軍事行動はウクライナ東部地域の「要請」を受けたも
アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと「グリーン投資」など国内投資に│経済改革│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 経済改革 アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと「グリーン投資」など国内投資に アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を ――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと「グリーン投資」など国内投資に 2022年２月24日 日本共産党 日本共産党の志位和夫委員長が２月２４日の記者会見で発表した「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を――大企業優遇の減税をただし、内部留保を賃上げと『グリーン投資』など国内投資に」の全文は次のとおりです。 大企業が利益をあげても、巨額の内部留保が積み上がり、日本経済に還流していきません。このゆがみは、自公政権によるアベノミクスでひどくなり、２０１２年から２０２０年にかけて、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、１３０兆円も増え４６６兆円にもなっていま
参院選、共産党躍進が共闘の大局的発展の力/『サンデー毎日』 志位委員長が語る
２２日発売の『サンデー毎日』３月６日号が「倉重篤郎のニュース最前線」で、「いま野党の真の役割とは何か」と題して日本共産党の志位和夫委員長とジャーナリストの田原総一朗氏の対談を掲載しています。 田原氏が昨年の総選挙について「（共産党の）政策が現実離れしていて日本がたいへんなことになると。自民党が煽（あお）った」と述べたことについて、志位氏は「『政策が現実離れ』というのも事実と違う」と指摘。「安保条約、自衛隊、天皇、共産主義などについて、党の綱領をわかりやすく解説したリーフレット（『はてな』リーフ）を作った」「ぜひ手に取って我が党の綱領、政策が、自民党や一部メディアが言うように『現実離れ』したものか皆さんの目でたしかめてほしい」と応じました。 志位氏は、田原氏が「（国会で）改憲の動きが急だ」と発言したことに対して「（岸田政権は）敵基地攻撃、歴史戦、憲法９条を３点セットで進めようとしている」と述
ロシアは「独立」承認と派兵指令を撤回せよ/志位委員長が声明
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、声明「ロシアはウクライナ東部地域の『独立』承認と派兵指令を撤回せよ」を発表しました。声明はロシアとウクライナをはじめ、各国政府に送られました。全文は次の通りです。 （１） ロシアのプーチン大統領は２１日（日本時間２２日未明）、ウクライナ領土の東部で親ロシア勢力が２０１４年に「独立」宣言している二つの地域を独立国として承認し、両地域へのロシア軍の派兵を指示する大統領令を発した。 ウクライナ国境沿いの大軍展開や、隣国ベラルーシでの核戦力を含む軍事演習など、露骨な軍事圧力のもとで強行された今回の行動は、国連加盟国の主権、独立、領土保全の尊重、武力による威嚇禁止を明記している国連憲章、国際法の基本原則に反した侵略行為そのものである。わが党は、この暴挙を断固糾弾するとともに、「独立」承認と派兵指令のすみやかな撤回を強く求める。 （２） 今回の一方的な「独立」承認と
国民多数の合意で改革を進める日本共産党/「はてな」リーフ 「非常にわかりやすい」と話題に/ＢＳテレ東番組 志位委員長が縦横に語る
日本共産党の志位和夫委員長は２０日放送のＢＳテレ東番組「日曜サロン」に出演し、岸田政権の新型コロナ対応や安保・外交、経済での問題点を指摘するとともに、日本共産党の抜本的対案、綱領的立場などについて縦横に語りました。（詳報） 番組は、日本共産党の疑問にズバリと答える「はてな」リーフを紹介。このリーフをめぐって、やりとりがかわされました。司会の芹川洋一・日本経済新聞論説フェローは、「非常にわかりやすく作られている。なぜこういうものを作ろうと思ったのか」と質問しました。 志位氏は、総選挙では、「安保条約、自衛隊、天皇の制度、社会主義・共産主義」の４点に攻撃が集中したと強調。「共産党が言うことは『現実離れ』しているという攻撃が行われました。そうではなく、現実にしっかり立って、改革の方策を示していることを、そもそも論から知っていただきたいということで、１千万部ほど印刷して活用を大々的に始めています」
ＢＳテレ東「ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン」/志位委員長の発言
２０日放送のＢＳテレ東番組「日曜サロン」での日本共産党の志位和夫委員長の発言は次の通りです。聞き手は芹川洋一・日本経済新聞論説フェロー、榎戸教子キャスターです。 ソーラーシェアリング、若者が気候危機で行動 榎戸 志位さん、今日はどうぞよろしくお願いします。 志位 こんにちは。 芹川 最近うれしい出来事があったらしいですけど、なんですか。 志位 （神奈川県）小田原にソーラーシェアリングをやっている方がいて、太陽光パネルで電気を作って農業をしています。耕作放棄地だったところをよみがえらせ、素晴らしい価値を生み出しています。 そこにうかがったんですけど、耕作放棄地をミカン畑にする取り組みに、若い女性のボランティアの方がいっぱい参加しているんですよ。一緒に記念撮影したんですけど、若い方がいまの気候危機を“何とかしないといけない”“自分で何かしたい”と行動していると思って、とてもうれしい思いでした。
日本の巨大メディアを考える 志位和夫 - 「しんぶん赤旗」
2012年2月21日におこなわれた第11回「綱領教室」での志位和夫委員長の講義から、日本の巨大メディアの問題点についてのべた部分を紹介します。 私たちは、毎日、新聞やテレビなどメディアが流す膨(ぼう)大(だい)な情報のもとで生活しています。それではいま日本のメディアは健全な状態にあるといえるでしょうか。わけても巨(きよ)大(だい)メディアが日本と世界の真実の姿を公正に伝え、また「権力のチェック役」という仕事を果たしているといえるでしょうか。今日の日本の巨大メディアの問題点を、さまざまな角度から考えてみたいと思います。 まずお話ししたいのは、現代日本の巨(きよ)大(だい)メディアの社会的影(えい)響(きよう)力(りよく)の大きさについてです。それを二つの角度から見てみたいと思います。 一つは、歴史的に見て、社会にたいするメディアの影響力がどれだけ大きくなっているかという問題です。私たちの大先
シリーズ 維新の会 その実像は/大阪で何をやってきたか/府民の願いとかけ離れ
大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 「大阪都」構想 ２度否決されても固執 大阪市をなくす「大阪都」構想は２０１５年５月、２０年１１月の２度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は２回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」（１月１日放送の民放テレビ番組）と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。
ウクライナ問題 ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに１０万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。
「死に神」無人機 米軍が鹿屋基地配備計画/中東で再三誤爆 多数の民間人殺傷/「米軍基地化せず」の協定にも違反
海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）への米空軍ＭＱ９無人攻撃機の配備計画が浮上し、市民に不安が広がっています。同機の通称「リーパー」は「死に神」を意味します。米軍主導の「対テロ」戦争に投入され、多くの民間人の命を奪ってきた殺りく兵器です。 防衛省九州防衛局は９日、鹿屋市への説明資料で、鹿児島沖や沖縄近海での中国軍の活動の活発化などをあげ、「我が国周辺地域における情報収集態勢の強化」が「喫緊課題」だと強調。「海洋における情報収集活動」を念頭に、鹿屋基地へのＭＱ９の「一時展開」を検討しているとしました。中国を念頭に置いた米軍の態勢強化であることは明らかです。 今月下旬以降、米軍と防衛省・自衛隊による合同現地調査を行う方針。地元紙は７機、米兵１００人程度の配備が検討されていると報じています。 米空軍の資料は、ＭＱ９の主要任務として、情報収集に加え、「精密打撃」をあげています。戦車などを破壊する空
党躍進三つの意義の力/都道府県委員長会議 志位委員長が発言
日本共産党の志位和夫委員長は１０日の都道府県委員長会議で、幹部会決議が示した参院選挙での共産党躍進の意義、参院選へ向けた３本柱の活動を進める力点について発言しました。 志位氏はまず、情勢にどういう姿勢で立ち向かうかをめぐり、一部に、「岸田政権は安倍・菅政権に比べて悪さが際立って見えない、維新の伸長にどう立ち向かうのか、野党共闘に困難がある」などの“モヤモヤ感”があると指摘。「幹部会決議が示した党躍進の三つの意義は、こうした“モヤモヤ”を吹き飛ばす、前向きの大きな力があります」と強調しました。 「岸田政権に厳しい審判を下し、政権交代の足掛かりをつくる最大の力」という、党躍進の第一の意義について志位氏は、「岸田政権に正面から対決し、外交でも内政でも抜本的な対案を持っているのは日本共産党ならではの値打ちです」と強調。「その根底に何があるかといったら、異常なアメリカ言いなり、財界中心の政治をただす
首相表明の「１０００床」増設/大阪２００床は既設病床 国からの要員で稼働/田村氏に厚労省
岸田文雄首相が９日に増設を表明した新型コロナウイルス感染症対策の１０００床（東京都内６５０床、大阪府内３５０床）の臨時的医療施設のうち２００床は、大阪府が民間企業に“丸投げ”して開設しながら機能していない病床を国の要員派遣で稼働させることだと判明しました。１０日の政府・与野党連絡協議会で、厚生労働省が日本共産党の田村智子政策委員長に明らかにしました。 問題の病床は、同府が「大阪国際見本市会場」（通称インテックス大阪、大阪市住之江区）に設けた「大規模医療・療養センター」の中等症病床。同センターでは、１月３１日に１０００床を設置し、軽症者・無症状者向けに８００床の運用を開始。病床逼迫（ひっぱく）を受け、中等症患者向けの２００床も稼働させる方針でした。 ところが、田村氏が府内関係者に聞き取ったところ、同センターは株式会社に４億円近い契約で“丸投げ”され、地元医師会にも協力要請がなく、報道でも４日
野党連合政権めざして/山形県労連 本気で選挙/要求実現へ政治変える
野党連合政権実現をめざし、労働組合が要求での一致を基礎に共闘選挙に積極的に取り組む動きが注目されています。山形県では―。 「いよいよここまできたのか―。身震いがする、心が震えるような思いがした」。全労連議長の小田川義和さんはこう振り返ります。 昨年７月１３日、参院選山形選挙区のたたかいの最中に開かれた、野党統一候補・芳賀（はが）道也さんの勝利を目指す「市民と労働者の決起集会」に小田川氏が駆け付けました。集会には、芳賀候補と２０１６年参院選で野党統一候補として勝利した舟山康江参院議員・芳賀総合選対本部長が参加。市民連合と県農民連の代表者らも参加しました。主催したのは山形県労連と同医労連です。 県労連は６月４日に、芳賀氏と安保法制廃止、消費税１０％増税反対、裁量労働制廃止や最低賃金制度の抜本的改善など５項目の政策合意書を交わしました。続く５、６日には、県労連加盟の県内労組代表者会議を開き、芳賀
翼賛体制許さず 共闘の前進を/全国革新懇がシンポ/志位委員長ら６人が発言
全国革新懇主催のシンポジウム「『市民と野党の共闘』の前進をめざして」が５日、東京都内で開かれました。シンポジウムはオンラインで全国に配信。総選挙の結果をふまえ、自公政権にかわる政治の実現をめざす「市民と野党の共闘」を深化させる方途や共闘を分断する動きへの対抗について議論し、「共闘の時代」の運動、組織、社会的アピールのあり方などについて６人の識者が語り、参加者と交流しました。（志位氏の発言） コーディネーターとして石川康宏神戸女学院大学教授、パネリストとして、山口二郎法政大学教授、日比野敏陽元新聞労連委員長、環境アクティビストのｅｒｉさん、小畑雅子全労連議長、日本共産党の志位和夫委員長が発言しました。 志位氏は、参院選に向け、岸田政権とどう対峙（たいじ）するかについて、「異常なアメリカ言いなり」「財界中心」の自民党政治の根本への太い批判と対案が大切だと強調しました。外交では「『戦争する国』づ
韓国カジノを現地調査/近隣地域への負の影響深刻/横浜・古谷党市議の手記
横浜市がカジノを中核とするＩＲ（統合型リゾート）の誘致に乗り出しています。隣国・韓国でのカジノの実態はどうなっているのか―。１０月１７～１９日、ＮＰＯ団体が主催する韓国のカジノ視察ツアーに参加した、日本共産党横浜市議団の古谷靖彦副団長に手記を寄せてもらいました。 自殺者急増・一家離散も 韓国で唯一、自国民が利用できる、江原道（カンウォンド）のカジノ「カンウォンランド」に行きました。 カンウォンランドは、首都ソウルから特急列車で４時間近くかかる山の中にあります。カジノの営業時間は、正午から翌朝６時まで。営業終了後、４千人近い客が山から下りてきます。 金貸しや風俗店 ふもとの町は、２４時間営業の食堂や風俗営業店、ラブホテルが目立ちます。金貸し業者があちこちで客引きをしており、駅前では車の中から直接お金のやりとりをしている姿も目撃しました。 ２４時間営業の質屋も目立ちました。カジノに続く歩道には
挑む ２０２２参院選挙区予定候補/梅村さえこさん（５７）＝新＝ 埼玉選挙区 改選数４/「持続可能な未来」掲げ
冬晴れの１月のある日、朝から、さいたま市内をつどいや街頭宣伝で駆け巡り、夜は川口市で路上生活者支援活動に参加。そのパワフルさは「富士山に登る」という今年の初夢にも表れています。 ポスターには気候危機打開やジェンダー平等社会実現を目指し「あなたらしく生きられる持続可能な未来へ」と掲げました。「共産党は未来に向けて、資本主義の行き詰まりを打開する力を持っている」。訴えに力を込めます。 埼玉選挙区への立候補を要請された時は、２０１９年の伊藤岳参院議員の勝利に続く連続当選を２４年ぶりに実現する重責に戸惑いもありました。それでも、「総選挙での市民と野党の共闘を、このまま終わりにするわけにはいかない。憲法改悪を絶対に阻止したい」と決意しました。 昨年の、さいたま市長選に共産党支持で立候補した前島英男さん（６８）は「おおらかだけど芯（しん）が強い。いい意味で政治家っぽくなく、庶民に近い感覚を持っている。
主張/２年連続の年金減/暮らし圧迫に追い打ちやめよ
厚生労働省が２０２２年度の公的年金額を０・４％引き下げると２１日発表しました。２年連続の年金カットです。削減幅は２１年度の０・１％よりも拡大しました。食料品や灯油代、電気・ガス代などの物価上昇が家計を圧迫している中での年金カットは、高齢者の暮らしに一層の打撃となります。岸田文雄政権は、７５歳以上の医療費窓口負担の２倍化も１０月から実施する構えです。介護保険料引き上げも繰り返されています。生活実態を踏まえずに、年金削減と負担増を強いることは許されません。 物価上昇にもかかわらず 厚労省は今度の減額によって、４０年間保険料を払ったケースで▽国民年金（１人）月６万４８１６円（２５９円減）▽厚生年金（平均的な給与の会社員と専業主婦の世帯）月２１万９５９３円（９０３円減）になると試算します。 減らされる支給額は人によって異なります。保険料未納期間があったり現役時代が低賃金だったりして、低年金にされて
ワクチン前倒し １０万円一括支給/コロナ対策/「困ったときは共産党」地方議員奮闘/金沢
コロナ感染が急拡大する中、日本共産党の地方議員は各地で、ワクチン接種支援など住民の不安に応える生活相談を進めています。３回目ワクチン接種の前倒しや給付金の一括支給、保健所分室化の凍結などの成果も挙げ、市民から「困ったときは共産党」と喜ばれています。 石川県の県都・金沢市ではコロナワクチン接種３回目の前倒し、子育て世帯臨時特別給付金の現金１０万円一括支給などが実現しました。この２年間、市民のいのちとくらしを守るために尽力する日本共産党市議会議員団（森尾嘉昭団長、３人）の奮闘が光ります。 ２年で要請１８回 １４日の緊急議会では、広田美代市議が「これ以上の感染拡大を防ぎ、市民の命とくらしを守ることが必要」と３回目のワクチン接種の迅速な実行などを要望。市は医療従事者、入院患者らの３回目接種を、２回目接種から６カ月経過後に前倒しを決めました。緊急議会では、党が求めた生活保護世帯含む非課税世帯への１０
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