都知事選/石丸氏 選対本部長は自民系
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき
万博前売り券 企業が大半購入/税制優遇でもサッパリ/前売り目標の１９％ 販売目標の１１％
２０２５年大阪・関西万博の前売り入場券のこれまでの購入者の大半が企業とみられることがわかりました。 日本国際博覧会協会は毎週金曜日に水曜日時点の販売枚数を公表しています。直近４週間の週間販売枚数をみると、約１０万、約２２万、約４万、約４０万と大企業のまとまった購入抜きには考えられない動きをみせています。六つある券種のうち、週１０００枚以上売れているのは、関西経済連合会の主要大企業らが購入を進めている「超早割１日券」（大人６０００円）だけ。９６～９９％を占めています。 ７日の大阪府議会でも万博推進局の彌園（みその）友則局長が「多くが企業の購入分だ」と認めています。 万博協会は、入場券の販売目標を２３００万枚と設定。１４００万枚を前売り券として販売する方針で、そのうち７００万枚は経済界に依存する計画。万博協会副会長でもある松本正義・関経連会長（住友電気工業会長）は３日の日本記者クラブでの会見で
新生存権裁判 勝訴/生活保護費引き下げは違法/東京地裁
国が２０１３～１５年にかけて段階的に生活保護費を引き下げたのは違憲・違法だとして、東京都内の生活保護利用者４８人が国などを相手に、引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁でありました。篠田賢治裁判長は、保護費の引き下げを違法だと判断し、処分を取り消しました。 国は、生活保護費の引き下げを巡り、０８～１１年にかけての物価下落を理由として「デフレ調整」などを行いました。保護費の中で、食費などに充てる生活扶助費を最大で１０％も削減。総額は６７０億円にも上りました。 「デフレ調整」では、厚生労働省が独自の物価指数を採用し、物価が４・７８％も下落したとしました。テレビやパソコンなどの電化製品の値下がりが大きかった時期を設定し、下落率を大きくしました。 判決は、「テレビ等５品目」が過大に評価された結果、「本件下落率の大半の部分が過大に算定された疑義がある」と指摘。「許容し得る誤差の範
きょうの潮流 2024年6月5日(水)
家電や家具、寝具にベビーカー。買い物に行った総合スーパーで、４万円均一のセールが始まっていました。買い控えが広がるなか、一部商品を割り引いて消費を喚起する狙いです▼今月から実施される「定額減税」。物価高の影響をうけ、１人４万円を減税するというものですが、街の声は厳しい。生活に欠かせないあらゆるものの値段が上がり続け、これから電気やガス代も。これではまったく足らないと▼テレビの世論調査では６割が「評価しない」と回答。専門家も「物価高の逆風を打ち消すほどの影響力はない」といいます。不公平さも指摘され、物価高騰の対策をいうならば、消費税減税こそ必要ではないかと批判されています▼しかも減税を実感させるために、政府が無理やり給与明細に明記するよう義務付けたことで事務作業は煩雑化。制度の複雑さに加え企業や自治体に大きな負担を強いることとなっています。１回限りの減税なのに▼対策にもならず、効果も期待でき
“どこでも爆発” 危険明らかに/本紙告発 万博中心地にガス 協会認める
日本国際博覧会協会は３０日、大阪・関西万博の中心、パビリオン地区（夢洲〈ゆめしま〉２区・３区）で、３月に同１区で爆発火災事故が起きたのと同じメタンガスが発生していたと発表しました。 協会は「（同地区で）これまでガスは検出されておらず、ガス発生の可能性は極めて低い」（４月１９日の会見で藁田博行整備局長）と繰り返し明言。これに対し本紙は、ガスが発生するしゅんせつ土砂などが埋められ、地下鉄工事でメタンガスが見つかっていると指摘してきましたが、これを協会が認めました。会場のどこでも「爆発の危険性」があることが明白になりました。 測定で確認されたメタンガスは、地下鉄工事上部の地表付近で１月から３月にかけて４カ所で検出。爆発を起こす濃度の下限界（５％）の７％～２％でした。協会は「追跡調査を行う」としています。 ガス発生の確認は「測定記録を再検証した」結果と言い訳していますが、“ガス隠し”を事実上認めた
主張/規正法・自公維合意/金権腐敗の温床はそのままだ
自民党派閥による裏金事件の温床だった政治資金パーティーをはじめ、企業・団体献金の禁止に踏み込まない「修正」案では、国民の不信は募るだけです。強行すれば岸田文雄・自公政権は国民から完全に見放されることになるでしょう。 裏金事件を受けた政治資金規正法改定案をめぐり岸田首相は公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会談し、新たな「修正」で合意しました。しかし、パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げ、政党が党幹部らに渡す非公開の政策活動費を１０年後に公開するというだけです。企業・団体献金禁止や政策活動費の廃止など抜本改革とはかけ離れています。 ■「同じ穴のむじな」 自民と公明の合意は、パーティー券購入者の公開基準額を、現行の「２０万円超」から「５万円超」にするものです。５万円以下は非公開のままです。政治家は今でも、名前を出すのを嫌う企業から基準額を超える多額の券
「どんちゃん大阪」デモ/万博やめて被災地支援/ミナミ
維新政治を終わらせようと訴えるデモ「どんちゃん大阪」が２６日、大阪・ミナミの繁華街をにぎやかに行進しました。有志がＳＮＳで呼びかけたもので「メタン万博ガス爆発」「万博やめて被災地支援」「カジノをやめて福祉に回せ」などと唱和。「エンド維新」と「ドンチャン」のコールをドラムのリズムに乗って繰り返しました。 「事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷はしない」というルールにのっとり、「コロナ死日本一」「車道白線スカスカ」「木ィ切りすぎ」「吉村（知事）テレビ出すぎ」などのプラカードでも維新政治を告発し、街頭の注目を集めました。 沿道の若者が次々にスマホを向け、大きく両手を振る家族連れも。「万博は私も反対」「最高ですね。これが２度も大阪市廃止をはね返した市民の力」などの声が聞かれました。
万博会場 ガス急増 昨夏１日２トン/協会、防止策示さず/危険性浮き彫り
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。 夢洲１区は焼却残滓（ざんし）や上下水汚泥などで埋め立てた現役の廃棄物最終処分場で埋め立て物の分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けています。 日本国際博覧会協会は万博で使う区域でガス抜き管の排出口の付け替えを行っていますがガスが出るのは管からとは限りま
日本共産党の財源提案の基本的考え方/大門政策委員会副委員長に聞く
日本共産党が９月２８日に発表した「経済再生プラン」が注目を集めています。その財源提案にも関心が寄せられています。日本共産党の大門実紀史政策委員会副委員長にその考え方について聞きました。 ―まず、日本共産党は税・財政の果たすべき役割についてどう考えますか。 所得の再分配をつうじ格差是正をはかる 私たちは税・財政が果たすべき役割は、社会保障や教育をはじめ、国民の暮らしや営業をまもることと、能力に応じた税制や社会保障制度による所得の再分配で、格差の是正をはかることだと考えています。 ところが、政府はこの本来の役割を投げ捨てて、まったく逆立ちした政策をすすめてきました。国民には社会保障改悪と消費税増税を押し付けながら、大企業・富裕層へは減税の大盤振る舞いを続けてきました。こうした暮らしを壊し格差を拡大する税・財政のあり方を抜本的に転換することが必要だと考えています。 ―「経済再生プラン」の財源提案
万博工事再開 危険消えず/爆発事故１カ月 住民無視し強行/明るい会質問状
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場でのメタンガスによる爆発事故（３月２８日発生）から１カ月。日本国際博覧会協会（万博協会）はすでに２２日から火気を使用する工事を再開しています。まともな原因分析も再発防止策もなく、開催に突き進む姿勢が問われています。 「大きな事故にならなかったっていう意味で、まあほっとしている。運がよかった」。万博協会の藁田博行整備局長は記者クラブ所属記者らへの説明会（１９日）でこう語りました。破損規模約１００平方メートルにも及ぶ重大爆発事故という認識は感じられません。 協会は、今回の事故は、トイレの建設現場でガス濃度を測定せず、溶接の火花が床下の配管ピット（空間）にたまったメタンガスに引火したとみられると説明。藁田氏が「多分火気を使う場合には配慮すべきだった」と述べるなど、極めてずさんな対応が浮き彫りになりました。 協会は、事故が起きた夢洲（ゆめしま）１区の会場区域に
万博中止を/カジノと一体 税金投入/山下議員“インフラを共有”/岸田首相“担当大臣に質問を”
「カジノのための万博であり、カジノのためのインフラ整備だ」―。日本共産党の山下芳生議員は８日の参院予算委員会で、大阪・関西万博がカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）のインフラ整備のために開かれることを明らかにし、万博もカジノも中止するよう強く要求しました。 ２０２５年に開催予定の万博と、３０年秋ごろの開業を目指しているＩＲは、両方とも大阪市此花（このはな）区の人工島「夢洲（ゆめしま）」が予定地です。山下氏は、夢洲へのアクセスのための鉄道建設や上下水道整備など、万博関連事業の全体像は判明分だけで１・２兆円以上になると指摘。夢洲で万博とカジノが一体となって開発されているとして、その経過に言及しました。 大阪府・市がＩＲ誘致を決めたのが１４年。１５年末、安倍晋三首相と菅義偉官房長官、松井一郎知事と橋下徹元市長（いずれも当時）が忘年会を行い、松井氏はその席で「総理にお酒を注ぎながら、一生懸命、
日本共産党が助成金を受け取らないのはなぜ？
日本共産党が政党助成金を受け取らず、制度の廃止を強く主張しているのは、次の理由からです。 １、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあります。政党助成金とは、国民の税金の「山分け」ですから、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度だからです。 ２、政党の政治資金は、国民とのむすびつきを通じて、自主的につくるべきものです。税金からの分けどりは、この本来のあり方に根本的に反し、政党の堕落と国民無視の政治を助長する制度だからです。 「政党助成金も企業・団体献金も受け取らない党だから信頼できる」という声は、国民の中に広くあり、有権者の個人献金を基本とする日本共産党の財政活動は、国民の日本共産党への信頼の大きな源泉となっています。 一部に「うけとって有効に使えば？」との意見もありますが、憲法違反のお金を受けとること自体が、国民への背
生活保護費 元に戻せ/各地弁護団ら「政治決着」迫る
（写真）会見で、生活保護費引き下げ違憲訴訟の早期解決を求める西山貞義弁護士（右から２人目）ら＝２５日、東京都千代田区 国が２０１３～１５年にかけて生活保護費を引き下げたのは違憲だなどとして、全国の保護利用者が国などを相手にその処分の取り消しを求める訴訟をめぐり、昨年１２月以降に判決が出た三つの訴訟弁護団らは２５日、東京都内で会見を開きました。原告勝訴が相次ぐ中、「政治決着」で引き下げ前の保護費に戻すよう求めました。 同訴訟は、全国２９都道府県で提訴され、これまで２５地裁２高裁で判決が言い渡されています。今年１月には鹿児島地裁（１５日）、富山地裁(２４日)で原告が勝訴。２２年５月の熊本地裁判決以降でみると、１４勝４敗と原告が大きく勝ち越しています。 会見には鹿児島と富山、沖縄の各弁護団に加え、原告、支援者らが参加しました。 厚生労働省は独自の物価指標を基に保護利用者世帯の生活実態と懸け離れた
大会結語への意見について/会見で小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。
松竹氏除名は当然/党大会討論で意見相次ぐ
大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし
ここが知りたい特集 米大統領選の仕組み/アメリカの大統領 どう決まる/複雑、致命的な欠陥
１１月２日投票の米大統領選挙は、「対テロ戦争」の名で危険な戦争政策を展開してきたブッシュ政権が継続するかどうかが問われる、国際的にも特別に注目される選挙です。世界最大の軍事・経済大国の指導者は、どのような過程で決まるのか。独特で複雑な米大統領選の仕組み、それができた背景、その問題点は？岡崎衆史、坂口明記者 間接選挙で 四年に一度の米大統領選は、(1)共和、民主の二大政党が各州でそれぞれの大統領候補を選ぶ予備選挙・党員集会（一―六月）(2)予備選を勝ち抜いた候補と同候補が選んだ副大統領候補を各党の全国党大会で正式に指名（八月）(3)予備選で選出された二候補が争う一般選挙（十一月）―と三段階で行われます。選挙実施は州が責任を負います。 一般の有権者が投票する「一般投票」は、「十一月の第一月曜日の翌日」に行われることになっています。その最大の特徴は、有権者が大統領を選ぶ直接選挙ではなく、有権者が
主張/万博費用「全体像」/膨張に歯止めかかる保証ない
政府が１９日、２０２５年大阪・関西万博の費用の「全体像」を公表しました。万博に「直接資する事業」の国費負担は１６４７億円と算定しました。他に会場周辺のインフラ整備費に国費負担を含め８３９０億円かかると試算しています。万博を巡っては、会場建設費の膨張などに国民の批判が相次ぎ、開催の見直し・中止を求める声も上がっています。今回の公表は、岸田文雄首相の「全体像を透明性を持って示す」との国会答弁を受けたものですが、不明な点は多くあります。支出増に歯止めがかかる保証もなく、さらなる国民負担増の疑念は消えません。 インフラはカジノと一体 大阪・関西万博の費用は上振れを繰り返してきました。２０１８年に１２５０億円だった会場建設費は１・９倍の２３５０億円に膨れ上がりました。国と大阪府・市、民間が３分の１ずつ負担するため、会場建設費は国が７８３億円を支出することになります。これとは別に「日本館」整備費など８
トルコ・シリア地震半年で募金/梅村氏がユニセフに届ける
日本共産党の梅村さえこ元衆院議員・党子どもの権利委員会責任者は３日、トルコ・シリア大地震の発生から半年になるのを前に、都内の日本ユニセフ協会で遠藤剛事務局長と懇談し、党が呼び掛け、寄せられた支援募金１１６２万１５３０円の目録を手渡しました。 梅村氏はユニセフの活動に敬意を表し、大地震の被災者の現況を尋ねました。遠藤氏は募金に感謝を表明し、水や衛生用品など物資の提供、教育の再開支援、子どもの心理的・社会的支援などに充てられてきたと説明しました。 トルコでは今も２４０万人が仮設住宅で暮らしています。シリアは地震前から内戦に見舞われ、より困難ですが、ユニセフは同国内でアレッポ市など８カ所に拠点を設けて３００万人近い子ども被災者への支援を続けています。 日本共産党はこれまで、ユニセフはじめ国連機関などに、党に託された支援募金、計３１６２万１５３０円を届けました。
社会リポート/生活保護の水際作戦 常態化/５人がかり怒鳴られ/群馬・桐生市
５０代の生活保護利用男性に１日１０００円しか手渡さず、全額支給をしていなかった群馬県桐生市。その後、新たに２０１８年以降の調査分だけで１１世帯で全額支給をしていないことが判明し、８６世帯に本人の同意なしに受領印を押すなどの事実も判明。長年にわたり大声で利用者を怒鳴り、申請書をわたさないなどの水際作戦が常態化していました。（横田和治） 同市は１８日に荒木恵司市長が記者会見で謝罪し内部調査チームと第三者委員会設置を表明。市議会では日本共産党の渡辺恒市議が追及、市側は反省を繰り返す一方で違法性の認識の欠如や大声を出して威圧する行為について、利用者が先に大声を出したから、といって責任転嫁をしています。 追いこまれ転居 同市で生活保護を９月から１１月まで利用していた現在他市に在住している倉田雅子さん（仮名）とその息子の和夫さん（仮名）。雅子さんは心臓に持病を抱え労働が困難で、和夫さんは成人しています
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大阪府大東市 4月21日投票│地方議員選挙│日本共産党中央委員会
