［コラム］ソ連を没落させた中東戦争、今度は誰を
米国は三重苦に陥っている。ガザ戦争、ウクライナ戦争、中国との対決だ。1970年代の中東戦争はソ連を没落させる引き金となったが、今回のガザ戦争はどのような結果をもたらすのだろうか。 アフガニスタンが帝国の墓場だとすれば、中東も同じだ。 英国は第1次世界大戦後、南アフリカ共和国の喜望峰からインドまでを結ぶ大英帝国の版図を確かなものとするために、パレスチナにユダヤ人国家を許容し、中東を分割した。しかし、イスラエル建国にともなうパレスチナ紛争は、中東における英国の影響力を喪失させた。英国は1956年のスエズ運河危機で勃発した第2次中東戦争に介入し、完全に帝国の一員から脱落した。 ソ連も、1973年10月6日にエジプトなどのアラブ諸国の先制攻撃で始まった第4次中東戦争であるヨム・キプール戦争で勃発したオイルショックによって、没落の道を歩むことになった。イスラエルを支援した米国などの西側諸国に対し、サ
［寄稿］「ミサイル・アプリ」と共に暮らす日常
イスラエルのアシュケロンで防空システムがミサイルを迎撃している。先月7日、パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに対する大々的な攻撃を加えた後、イスラエルが報復空爆に乗り出し、これまで双方で1万人以上の死者が出た/ロイター・聯合ニュース パレスチナの武装組織ハマスと交戦中のイスラエルでは、最近「ロケット・アラート」と呼ばれるスマートフォン・アプリのユーザーが急増しているという。「ワイアード」など海外メディアによると、先月7日のハマスの奇襲攻撃の後、イスラエル人たちは先を争って「ミサイルがどこに飛んでくるのか」を知らせるアプリをダウンロードしている。人口約900万人のイスラエルで、政府の公式アプリだけでもユーザーが60万人から200万人に増えており、民間アプリもユーザーが数十万人に達するという。サイレンが鳴り響くより一足先にアプリに警報が出れば、該当する地域の住民は素早く地下防空壕などに退避
［社説］「梨泰院惨事の真相究明せよ」国連勧告にも耳を塞いだ韓国政府
梨泰院惨事の遺族と市民団体のメンバーが10月29日午後、ソウルの梨泰院惨事の現場を出発し、龍山の大統領室を経てソウル広場へと向かっている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 国連自由権規約委員会は、159人の命を奪った梨泰院（イテウォン）惨事の真相究明と責任者処罰を韓国政府に勧告した。先月29日には政府与党の無視の中で梨泰院惨事1年の行事が行われたが、国際機関も遺族と同じことを訴えたのだ。しかし政府は国連の勧告を誠実に履行しようとするどころか、すでに大々的に調査と捜査が行われたという従来の立場ばかりを繰り返している。 国連「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」は、生命権、平等権、身体の自由、良心・宗教の自由、集会・結社の自由などの基本権を幅広く規定している。韓国は1990年に自由権規約を批准して以来、定期的に自由権規約の履行について審査を受けてきた。国連自由権規約委員会は大
「日本の良心」中塚明教授の死去に全羅南道が哀悼の意を表明
全羅南道が「日本の良心」と呼ばれた中塚明・奈良女子大学名誉教授の死去について、深い哀悼の意を表した。 キム・ヨンロク全羅南道知事は1日に発表した哀悼文で、「正しい歴史認識を通じて韓日両国が平和と和解、共生と共存の道に進むべきという（故人の）教えを胸に深く刻み、その崇高な志を受け継いでいく」とし、「永眠の道へと旅立たれた中塚教授に、200万の全羅南道道民を代表し、深い哀悼の意を表するとともに、天国で安らかにお眠りになることを願う」と明らかにした。 キム知事はまた、全羅南道の日本事業所長を通じて弔花と哀悼の手紙を伝え弔問した。 先月29日、94歳でこの世を去った中塚教授は、1960年代から日清戦争をはじめとする近代日本の朝鮮侵略史研究に力を入れ、歪曲された韓日の歴史の真実究明に貢献した。また、様々な著書を通じて日本軍の景福宮不法占領と東学農民軍虐殺などの実状を明らかにした。 中塚教授は東学農民
［寄稿］パレスチナを支持できないというあなたへ
ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院で24日（現地時間）、爆撃の被害者たちが治療を受けるのを待っている＝ハンユニス/AFP・聯合ニュース 残酷なニュースが続いたある夜遅く、親しい活動家からメッセージが届いた。かなり緊急のようだった。イスラエルの植民地支配に反対し、パレスチナの苦しみを知らないわけではないが、民間人虐殺を行ったハマスのせいでパレスチナを支持できないという人々に、何と言えばいいのかという質問だった。「イスラエルも悪いが、パレスチナも悪い」という両非論に向き合うのは初めてではなかった。平和と人権という価値の前では、どちらも間違っているということだ。 このすべての事態がきれいな真空管の中で起きているなら、そのような意見にも一理あるかもしれない。イスラエルが殺害した民間人の数がはるかに多いという事実を伝えたいわけではない。マスコミの接近が難しく、フェイクニュースが飛び交っているか
［寄稿］イスラエル-パレスチナ戦争で利益を得る者が真の「戦犯」
イスラエルによるガザ地区攻撃と米国の中東政策を批判する米国のムスリムたちが21日、ワシントンのナショナルモールで集会をおこなっている=ワシントン/EPA・聯合ニュース 再び世界で「戦争ドミノ」がはじまりつつある。ロシア・ウクライナ戦争、アフリカ諸国のクーデター、中国の領土紛争、そして今や戦線は中東にまで拡大した。10月7日、パレスチナのガザ地区の統治勢力ハマスの攻撃を受けたイスラエルは、ガザ地区を無差別爆撃している。「天井のない監獄」であるガザ地区の水、電気、燃料まで完全に遮断した。済州島の3分の1の面積に230万人が閉じ込められて暮らすガザ地区の住民たちは、災厄から逃れる場所がどこにもない。双方の民間人死者数は4千人を超え、17日にはガザ地区の病院の爆撃で一挙に500人あまりが死亡した。しかし、米国はイスラエルには積極的な兵器支援を行う一方、ガザ地区に対する人道支援を求めた国連安保理決議
［コラム］極右化する尹大統領の「裏切り者コンプレックス」
尹錫悦大統領とキム・ゴンヒ女史が13日、木浦総合競技場で行われた第104回全国体育大会の開会式で言葉を交わしている=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、かつて大統領府の特別監察班員を務めたキム・テウ氏を特別赦免した時、キム・テウ氏が与党「国民の力」のソウル江西区長候補に公認されると断言した。その唯一の理由は尹大統領の「裏切り者コンプレックス」だ。 期数破壊人事を通じてソウル中央地検長や検察総長に任命され、大統領府を直に標的とした捜査を露骨に行ったにもかかわらず、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察総長」だと言って最後までかばってくれた文在寅前大統領を裏切ったという自意識が、尹大統領の魂の深淵には隠されている。尹大統領は、自らが身を置いていた前政権と戦うという似たような境遇にあるキム・テウに同志的な絆を感じ、彼が区長に復帰するのは当然だと考えたのだろう。
１５００年前の日本の関西、朝鮮半島の祖先が住んだ場所だった
全羅南道咸平礼徳里にある新徳古墳の1990年代の調査時の姿。前方が四角で後方が丸い古代日本特有の前方後円墳だ。古墳の各所に石を積んだ跡（葺石）が見え、周囲を溝で囲む日本式の前方後円墳の典型的な姿をそのまま示している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社 最近、韓国人が最も多く訪れる海外の観光地の一つが、大阪のある日本の関西地方だ。日本で最大規模のコリアンタウンがあることでも有名なこの地域について、多くの韓国人は、20世紀初めに植民地となった祖国を離れた多くの朝鮮人が生計のために定着したところだと認識している。 しかし、歴史的な真実は、関西に刻まれた古代の祖先の驚くべき足跡を伝える。『続日本紀』の8世紀初めの人口調査記録によると、1300年前の関西地方の中心だった南部の奈良盆地に住んでいた人の80～90％が百済系移民だった。それを立証するのが、関西地方に5世紀後半から登場する百済特有の墳墓
［寄稿］尹錫悦政権はなぜ次第に極右化するのか
尹政権の極右化は、民主化後に強まってきたバックラッシュの力が、今日の両極化した対決政治の中でさらに強力になり、国家の心臓部にまで入り込んでいる過程だ。私たちはこの現実に抗して、韓国社会の民主主義と道徳的価値を守り抜かねばならない。それと共に、韓国社会がいかにしてこのような極右の成長を許すことになったのか、何が問題だったのかを問わなければならない。 シン・ジヌク｜中央大学社会学科教授 尹錫悦大統領が8月15日、ソウル西大門区の梨花女子大学講堂で開催された第78周年光復節慶祝式で祝辞を述べている=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が日を追うごとに「極右化」しているという懸念とともに、その正確な実状、背景、意味を理解する必要性も高まりつつある。 政権が次の3つの要件に該当すればするほど、その政権は「極右政権」だと言える。第1に、権力者が公的発言で極右論理を広める
「慰安婦問題の記憶、約束は守られていない」…河野談話３０年、その後
大阪府の公立中学校で40年間にわたり社会科を教えている平井美津子さんが、自身の著書『「慰安婦」問題を子どもにどう教えるか』を掲げている=大阪/キム・ソヨン特派員 「河野談話では歴史教育を通じて慰安婦問題を永遠に記憶するという部分が最も重要だが、約束が守られているとは言い難い」 平井美津子さん（62）は、大阪府の公立中学校で40年間にわたり歴史を教えてきた教師だ。1993年8月に河野洋平官房長官（当時）が日本軍「慰安婦」の動員過程の強制性と軍の介入を認めて謝罪した「河野談話」を発表して以来、平井さんは26年間にわたって慰安婦についての授業を行ってきた。今月4日で「河野談話」が発表されてから30年になるが、平井さんは「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」という談話の約束が守られていないことを残念がった。ハンギョレは談話発表から30年に際し
「汚染水現場取材」からハンギョレとＭＢＣを排除した東京電力
東京電力は福島第一原発の汚染水の海への放出を目前に控え、日本駐在の外国メディアに現場取材を提案しながら、韓国メディアでは「ハンギョレ」と「文化放送（MBC）」のみを排除した。韓国でこの問題を最も批判的に報道してきた2つの報道機関のみを排除した格好で、日本政府と東京電力が汚染水放出を強行しつつ主張してきた「透明な情報公開を行う」との約束が守られるのかに注目が集まるとみられる。 東京電力は7日、日本駐在の外国メディアの取材を支援する日本フォーリン・プレスセンター（FPCJ）を通じて、福島第一原発の汚染水放出設備を案内する現場取材を21日午前10時から午後5時まで行う予定だとして、申請書の提出を要請する電子メールを送ってきた。放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS）、汚染水を海に送り出す海底トンネルなどを見て回れるよう取材機会を提供するとの内容だった。ハンギョレを含め多数の東京特派員が申請
文前大統領、まちの本屋開く…「本屋さん」として住民とコミュニケーション
早ければ来月、自宅のある平山村にオープン 「対話して討論する媒体に… 本屋さんとして一緒に本も読む」 文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が、退任後に滞在している慶尚南道梁山市下北面平山村（ピョンサンマウル）に早ければ来月、「まちの本屋」を開く。本を好んで読む「愛書家」や機会がある度に本を勧める「勧読家」を越え、本を通じて対話と交流の空間を作る考えだ。文前大統領は昨年12月13日、平山村で行われたハンギル社のキム・オンホ代表とのインタビューで、このような「本屋作りの構想」を明らかにした。同日のインタビューは本紙とハンギル社の共同企画で行われた。青瓦台を離れて以来、一切マスコミと接触しなかった文前大統領は、同日のインタビューでも政治懸案に関する言及はせず、ひたすら本をテーマに語り合った。 文前大統領は同日のインタビューでキム代表に「すでに多くの地域で書店運動が起きている。私が住んでいる平山村でも
「日本が『植民地支配の不法性』認めれば良いことばかり」（１）
最近の著書『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?：植民地支配責任のとりかた』韓国版を発行した戸塚悦朗弁護士=戸塚弁護士提供//ハンギョレ新聞社 「極端に保守化してゆく日本社会をどう変えることができるか？と考えると、絶望的な気持ちになってしまいます。しかし、方法は絶無ではないと思います。韓国からの様々な呼びかけに真剣に応えること、哲学者が言う『応答責任』を果たすことが考えられます。私の研究もそのような試みの一つなのです。多くの日本の人々がそのような努力を重ねることで、歴史認識を深化させて行くことができるのではないでしょうか」 今年80歳の戸塚悦朗弁護士は、30年前の1992年に国連人権委員会に出席し、日本軍「慰安婦」という用語を「性奴隷（Sex slaves）」に変えようと初めて主張した人物だ。その後、国連などの国際社会において、「性奴隷」は「慰安婦」を指す一般的な用語となった。 昨年、同氏が
「日本が『植民地支配の不法性』認めれば良いことばかり」（２）
『日韓関係の危機をどう乗り越えるか?』出版 最高裁判決の核心は「植民地支配は不法」 慰安婦・強制動員被害者は「ヒューマンライツ問題」 「両国は『常設仲裁裁判所設置』に合意を」 1992年に「慰安婦」に代わる「性奴隷」を初提起 「乙巳勒約は無効」とする国連報告書も発見 （1のつづき） 韓日請求権協定によって個人の請求権の問題も解決済みだというのが日本政府の立場だが、戸塚氏はこの協定が日本軍「慰安婦」や強制動員の被害者の請求権まで消滅させることはできないと考える。なぜか。「ヒューマンライツ、とりわけ奴隷制からの自由は、ユスコーゲンス=強行法規、つまり国際法上絶対に破ることができない規範なのです。1999年の国連ヒューマンライツ小委員会は、性奴隷のような被害者の権利は、平和条約でも、二国間条約でも消滅させることはできないという決議をして、このことを確認しています」「ヒューマンライツは、ポツダム宣
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「１、２匹がすぐに拡散」…ソウル市の低所得層住宅１２４４世帯、トコジラミ撲滅作戦
［レビュー］中国料理が全世界に広まった実に複雑な事情
２０２３年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」
温暖化を初めて警告した学者「６年以内に気温上昇１.５度を超える見通し」
韓国、住宅以外で４４万世帯が暮らす…ここ５年間で２０％急増
日本、またもや「関東大震災当時の朝鮮人虐殺」の責任回避…「記録見当たらない」